【全国】住居確保給付金｜家賃を支援する制度の対象者・支給期間・申請先

ひとことで言うと：住居確保給付金は、仕事を辞めたり収入が減ったりして家賃の支払いが心配な方に、家賃を補助してくれる国の制度です。再就職に向けた活動をすることなどを条件に、原則3か月間、家賃額（上限あり）が支給されます。最新の金額・期限は必ず厚生労働省の公式ページで確認してください。

住居確保給付金は、厚生労働省が進める「生活困窮者自立支援制度」（生活に困っている方の相談に乗り、仕事・住まい・家計などを支える制度）の中の、住まいを守るための給付金です。「家賃が払えなくなりそう」「住むところを失いそう」という不安があるとき、生活の土台である住まいを整えたうえで、就職に向けた支援を受けられます。この記事では、厚生労働省の公式ページと公式リーフレットをもとに、対象になる方、支給の要件、支給額と期間、相談の進め方をやさしくまとめます。

こんな人におすすめ

次のような状況の方は、まず相談してみる価値があります。ひとりで抱え込まず、確認だけでも大丈夫です。

• 仕事を辞めてから2年以内で、家賃の支払いが厳しくなっている方
• 事業をやめてから2年以内で、住まいを続けられるか不安な方
• 自分の責任や都合ではない理由で休業などになり、収入が減ってしまった方
• ハローワークなどで仕事を探し、再就職を目指して家賃の負担を軽くしたい方
• 収入が大きく減り、家賃の安い住宅へ引っ越したいけれど、転居の費用が足りない方

制度の概要

公式ページでは、離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方に対して、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給すると説明しています。生活の土台となる住居を整えたうえで、就職に向けた支援を行うのがねらいです。この給付金は、生活困窮者自立支援法に基づく給付金です。

公式リーフレットでは、給付金を次の2つに分けて紹介しています。

対象となる方

家賃の補助

お住まいを失った方、または家賃を支払えなくなりそうな方で、次の①または②に当てはまる方が対象です。

1. 仕事を辞めてから、または事業を廃止してから2年以内の方
2. 自分の責任や都合ではない理由で休業などになり、収入が減った方

転居費用の補助

収入が大きく減少し、お住まいを失った方、または家賃を支払えなくなりそうな方で、家計の改善のために家賃が安い住宅に転居する必要がある方が対象です。公式リーフレットには、対象者の例として「配偶者が亡くなり世帯の収入が減少した方」「病気で離職し、働いて収入を増やせない方」が挙げられています。転居先の家賃が今より多少高くなっても、家計全体が改善すれば対象になる可能性があります。たとえば、転居先のほうが通院先に近くて交通費が安くなる場合などです。

支給の要件

家賃の補助では、主に次の要件を満たす必要があります。

• 収入の要件：収入が、「基準額」に家賃額を足した金額より少ないこと。基準額はお住まいの自治体によって異なり、家賃額には限度額があります。
• 資産の要件：預貯金や手持ち金の合計が、基準額の6倍（その額が100万円を超える場合は100万円）以下であること。この金額もお住まいの自治体によって異なります。
• 求職活動：ハローワークなどに申し込んで、求職活動を行うこと。自営業の方などは、経営の改善に取り組むことで認められる場合もあります。

転居費用の補助では、収入と資産の要件は家賃の補助と同じです。そのうえで、家計改善の支援のなかで、転居によって家計が改善することが認められる必要があります。

なお、公式ページには「一定の資産・収入に関する要件を満たしている方が対象です」と明記されています。基準額は自治体ごとに違うため、ご自身が当てはまるかどうかは、お住まいの自治体の窓口で確認してください。

支給額と支給期間

家賃の補助

家賃額が支給されますが、上限があります。支給期間は原則3か月で、最長9か月です。お金は原則として、住宅の貸主などの口座へ自治体が直接振り込みます。つまり、ご本人が一度受け取って大家さんに払う形ではありません。上限額は自治体によって異なる場合があるため、具体的な金額はお住まいの自治体の窓口で確認してください。

転居費用の補助

転居にかかる費用が支給されます。ただし、上限があり、敷金や前家賃など、補助の対象外になる経費もあります。どの費用が対象になるかは、相談窓口で確認してください。

申請の進め方

公式リーフレットのお問い合わせ先は、お住まいの地域の「自立相談支援機関」です。自立相談支援機関とは、生活に困りごとや不安がある方の相談を受け、支援員が一緒に必要な支援を考えてくれる窓口のことです。

1. 相談窓口を探す：全国の自立相談支援機関の一覧が、公式リーフレットに案内されています。
2. 状況を相談する：離職の時期、収入、家賃、預貯金の状況などをお話しください。自分が対象かどうか、一緒に確認してもらえます。
3. 支援プランをつくる：公式ページによると、支援員は相談者と一緒に必要な支援を考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。
4. 求職活動などを進める：給付を受けながら、ハローワークなどでの求職活動に取り組みます。

申請に必要な書類や、細かい手続きの流れは、自治体によって異なる場合があります。公式資料に詳しい書類名は載っていないため、窓口で確認してください。

あわせて使える支援

生活困窮者自立支援制度には、住居確保給付金のほかにも、次のような支援があります。公式ページでは、状況に合わせて組み合わせて使えることが紹介されています。

• 自立相談支援事業：あなただけの支援プランをつくります。
• 就労準備支援事業：社会との関わりに不安がある方などに、原則1年の間、プログラムにそって就労に向けた支援を行います。
• 家計改善支援事業：家計の「見える化」を一緒に行い、家計の立て直しをアドバイスします。
• 就労訓練事業：すぐに一般就労することが難しい方に、その方に合った作業機会を提供します。
• 居住支援事業：住居をもたない方などに、一定期間、宿泊場所や衣食を提供します。

注意点

• お金は貸主へ直接支払われます：原則として、自治体が住宅の貸主などの口座に直接振り込みます。
• 求職活動が条件です：家賃の補助は、再就職に向けた活動を行うことなどが要件です。
• 転居費用には対象外の経費があります：敷金や前家賃などは補助の対象外とされています。
• コロナ特例は終了しています：以前あった新型コロナウイルス関連の特設サイトでは、コロナ特例における再支給の申請期間は令和5年3月末日で終了したと案内されています。この記事は、現在の通常の制度について書いています。
• 自治体ごとの違いに注意：収入の基準額、資産の基準、家賃の上限額は自治体によって異なります。

よくある質問

Q. 自分が対象になるか分かりません。
A. 離職や廃業から2年以内かどうか、収入や預貯金がどのくらいかで決まります。基準額は自治体で異なるので、まずは自立相談支援機関で確認してください。

Q. 家賃はいつまで補助してもらえますか。
A. 支給期間は原則3か月で、最長9か月です。

Q. 現金を受け取れますか。
A. 原則として、自治体が住宅の貸主などの口座に直接振り込みます。

Q. 自営業でも使えますか。
A. 事業をやめてから2年以内の方は対象になりえます。求職活動の代わりに、経営の改善に取り組むことで認められる場合もあります。

Q. 引っ越し代も出ますか。
A. 収入が大きく減り、家賃の安い住宅へ転居することで家計が改善すると認められる場合は、転居費用の補助があります。上限や対象外の経費があるので、窓口で確認してください。

迷ったらここを確認

手続きの前に迷いやすい点と、確認先をまとめました。ひとりで悩まず、まずは窓口に相談してみてください。

• 自分が対象か分からないとき：お住まいの地域の自立相談支援機関に相談してください。ご本人だけでなく、家族など周りの方からの相談も受け付けています。
• 窓口に行くのが難しいとき：窓口によっては、まず電話やメールで問い合わせられる場合があります。
• 窓口の場所を知りたいとき：全国の相談窓口の一覧は、全国の自立相談支援機関の一覧ページに案内されています。
• 家賃の上限額や収入の基準額を知りたいとき：自治体によって異なるため、お住まいの自治体の窓口で確認してください。
• 最新の情報が不安なとき：申請の前に、厚生労働省の公式ページと窓口で確認してください。

公式チラシには「相談無料・秘密厳守」と案内されています。

公式サイト・出典

厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」
同省「住居確保給付金のご案内」リーフレット、「生活にお困りの方のための支援制度があります」チラシ

最終確認日：2026-10-09
※本記事は上記確認日時点の公開情報を基に作成しています。制度の内容は予告なく変更される場合があります。申請の前に、必ず公式サイトとお住まいの自治体の窓口で最新情報をご確認ください。