【全国】児童手当の支給額(3歳未満15,000円〜)・対象・申請の手続き

ひとことで言うと:児童手当は、0歳から高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の子どもを育てている方に、国がお金を支給する制度です。子ども1人あたり月額1万円または1万5千円で、第3子以降は月額3万円です。最新の金額・期限は必ずこども家庭庁の公式ページで確認してください。

児童手当は、こども家庭庁が案内している、子育て世帯向けの制度です。令和6年10月からは制度が拡充され、高校生年代までが対象になりました。この記事では、こども家庭庁の公式ページとQ&Aをもとに、対象者、支給額、支給時期、申請のしかた、届出が必要になる場面をまとめます。なお、「物価高対応子育て応援手当」や「児童扶養手当」は別の制度で、この記事では扱いません。

こんな人におすすめ

次のような方は、この制度の対象になるかもしれません。ご自身に当てはまるか、見てみてください。

  • 0歳から高校生年代までの子どもを育てている方
  • 赤ちゃんが生まれたばかりで、どんな手続きが必要か知りたい方
  • 他の市区町村へ引っ越す予定があり、手続きの期限が気になる方
  • 高校生年代の子を育てていて、制度改正後にまだ申請していない方
  • 3人以上の子を育てていて、第3子以降の金額が知りたい方

支給の対象になる人

対象は、児童を養育している方です。ここでいう「児童」とは、0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子のことです。高校生年代までの子、と考えると分かりやすいです。

公式ページでは、次のようなルールが示されています。

  • 原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給します(留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は、支給の対象になります)。
  • 父母が離婚協議中などで別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給します。
  • 父母が海外に住んでいる場合は、日本国内で児童を養育している方を父母が指定すれば、その方(父母指定者)に支給します。
  • 児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に支給します。
  • 児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに支給します。

児童を養育している人が複数いる場合は、原則として「生計を維持する程度が高い人」に支給します。Q&Aでは、一般的には父母のうち所得が高い人、と説明されています。

支給額

支給額は、子どもの年齢によって決まります。

児童の年齢児童手当の額(一人あたり月額)
3歳未満15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上 高校生年代まで10,000円(第3子以降は30,000円)

「第3子以降」とは、児童と児童の兄姉等のうち、年齢が上の子から数えて3人目以降の子のことです。「兄姉等」には、18歳に達する日以後の最初の3月31日を過ぎたあと、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあって、親などに経済的負担のある子も含まれます。数え方の詳しい説明は、公式ページの「第3子以降のカウント方法」(PDF)で確認できます。

支給時期

児童手当は、毎年2月、4月、6月、8月、10月、12月(偶数月)に、それぞれの前月分まで(2か月分)が支給されます。たとえば6月の支給日には、4月と5月の2か月分が支給されます。

また、保育料や、申し出があった方の学校給食費などを、市区町村が児童手当から差し引くことができます。実施するかどうかは市区町村によって違います。実施する場合は、市区町村から案内があります。

申請のしかた

はじめに行うこと

お子さんが生まれたときや、他の市区町村から転入したときは、現在の住所の市区町村に「認定請求書」を出す(申請する)必要があります。公務員の方は、勤務先に申請します。市区町村の認定を受けると、原則として、申請した月の翌月分の手当から支給されます。

  • お子さんが生まれたとき:出生の日の翌日から15日以内に、現在の住所の市区町村へ申請します。里帰り出産などで母親が一時的に住所を離れている場合も、現在の住所の市区町村への申請が必要です。
  • 他の市区町村に引っ越したとき:転入した日(転出予定日)の翌日から15日以内に、転入先の市区町村へ申請します。

出生日や転入した日が月末に近い場合は、申請日が翌月になっても、その翌日から15日以内であれば、申請した月の分から支給されます。申請が遅れると、原則として、遅れた月の分の手当を受けられなくなります。申請はお早めにお願いします。

認定請求に必要な書類

公式ページに書かれている主な添付書類は、次のとおりです。このほかにも、請求者名義の金融機関の口座番号が分かるものなど、必要に応じて出す書類があります。

  • 請求者が会社員などの場合:健康保険証利用登録がされたマイナンバーカード、健康保険の資格証明書、年金加入証明書の写しなど
  • 該当する年(または前年)の1月1日に今の市区町村に住民票がなかった場合:前の住所地の市区町村長が発行する児童手当用所得証明書
  • 児童の兄姉等の世話をして生活費を負担している場合:監護相当・生計費の負担についての確認書

振込先の口座は、原則として、手当を受け取る人が名義人のものに限られます。配偶者や子ども名義の口座は、原則として使えません。

公務員の場合

公務員の方は、勤務先から児童手当が支給されます。公務員になった場合、退職などで公務員でなくなった場合、勤務先の官署が変わった場合は、その翌日から15日以内に、現在の住所の市区町村と勤務先に届出・申請をしてください。

令和6年10月の拡充で、新たに申請が必要な人

制度の拡充にともない、次の方は、お住まいの市区町村への申請が必要とされています。

  • 高校生年代の児童を養育している方(中学生以下の子を養育していて、すでに児童手当を受給している方を除く)
  • 中学生以下の児童を養育しているが、所得上限限度額を超えていて、児童手当も特例給付も受給していない方
  • 児童の兄姉等の世話をして、生活費を負担している方(「監護相当・生計費の負担についての確認書」などの提出が必要)
  • 施設等受給資格者の方で、委託などされている児童のうちに高校生年代の児童がいる方
  • 新たに施設入所等児童となる者がいる方

この申請を令和7年3月31日までにした場合は、令和6年10月分から支給されます。この期限は過ぎているため、これから申請する場合の扱いは、必ずお住まいの市区町村に確認してください。

続けて受け取るときと、届出が必要な場面

以前は、毎年6月に「現況届」を出す必要がありましたが、令和4年6月分以降は、原則として提出が不要になりました。ただし、市区町村の判断で、引き続き提出を求められることがあります。次の方は、引き続き現況届の提出が必要です。

  • 住民基本台帳で住所を把握できない、法人である未成年後見人
  • 離婚協議中で配偶者と別居している方
  • 配偶者からの暴力等により、住民票の住所地と異なる市区町村で受給している方
  • 支給要件児童の戸籍がない方
  • 施設等受給者
  • その他、市区町村から提出の案内があった方

現況届がない場合は、6月分以降の手当を受けられなくなります。

また、次の1〜6に当てはまるときは、お住まいの市区町村に届出が必要です。

  1. 児童を養育しなくなったことなどで、支給対象となる児童がいなくなったとき
  2. 受給者や配偶者、児童、児童の兄姉等の住所が変わったとき(他の市区町村や海外への転出を含む)
  3. 受給者や配偶者、児童、児童の兄姉等の氏名が変わったとき
  4. 一緒に児童や兄姉等を養育する配偶者ができたとき、または、その配偶者がいなくなったとき
  5. 受給者が加入する年金が変わったとき(受給者が公務員になったときを含む)
  6. 国内で児童や兄姉等を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき

寄付という選択肢

児童手当の全部または一部を受け取らずに、お住まいの市区町村に寄付して、地域の子どもたちの成長のために使ってほしい、という方向けの簡単な手続きがあります。関心のある方は、お住まいの市区町村に問い合わせてください。

よくある質問

Q. 里帰り出産のときは、どこに申請しますか。
A. 母親が一時的に住所を離れている場合でも、出生日の翌日から15日以内に、現在の住所の市区町村で申請します。

Q. 子ども名義の口座に振り込んでもらえますか。
A. 振込先は、原則として、手当を受け取る人が名義人の口座に限られます。

Q. 単身赴任で子どもと別居することになりました。
A. 手当を受け取っている人が他の市区町村へ転居した場合は、転入先の市区町村で申請します。子どもと別居している場合は、子どもを養育していることを確認する書類が必要です。出す書類の内容は、お住まいの市区町村に確認してください。

Q. 夫婦で海外に住んでいます。日本にいる子の分は受け取れますか。
A. 日本にいる祖父母のいずれかを父母指定者として指定すれば、指定された方が受け取れます。指定された方が、子どもの住所地の市区町村へ届出をします。

Q. 個別の相談はどこにすればよいですか。
A. 手当の支給事務をしている、お住まいの市区町村です。公務員の方は勤務先です。

迷ったらここを確認

迷いやすい点と、確認する先をまとめました。ひとりで悩まず、まずは市区町村の窓口に聞いてみてください。

  • 申請の期限が気になるとき:出生や転入の翌日から15日以内が目安です。遅れると、遅れた月の分を受けられなくなるおそれがあります。
  • 自分が新たに申請する対象か分からないとき:高校生年代の子がいる方や、これまで所得上限限度額を超えて受給していなかった方は、申請が必要とされています。お住まいの市区町村で確認してください。
  • 第3子以降の数え方が分からないとき:公式ページの「第3子以降のカウント方法」(PDF)を確認してください。
  • 必要な書類が分からないとき:人によって必要な書類が違います。市区町村に問い合わせてください。
  • 保育料などが引かれるか知りたいとき:実施するかどうかは市区町村によって違います。市区町村の案内を確認してください。
  • 金額や手続きが最新か不安なとき:申請の前に、公式ページで確認してください。

公式サイト・出典

こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
同庁「もっと子育て応援!児童手当」、「児童手当Q&A(一般受給者向け)」

最終確認日:2026-10-09
※本記事は上記確認日時点の公開情報を基に作成しています。制度の内容は予告なく変更される場合があります。申請の前に、必ず公式サイトとお住まいの市区町村で最新情報をご確認ください。

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