【全国】移住支援金（地方創生移住支援事業）の対象者・支給額・申請の流れ

ひとことで言うと：移住支援金は、東京23区に住んでいる（または通勤している）方が東京圏の外へ移住して、就職・テレワーク・起業などをしたときに、市町村から支給されるお金です。世帯なら100万円以内、単身なら60万円以内で、都道府県が金額を決めます。18歳未満のお子さんを連れて移住する場合は加算もあります。

内閣府（地方創生）の公式ページ：移住支援金（地方創生移住支援事業）
最新の金額・期限は必ず公式で確認してください。

こんな人におすすめ

• 東京23区に住んでいる、または東京圏から23区へ通勤していて、地方への移住を考えている方
• 移住先で中小企業などに就職したい方
• 今の仕事をテレワークで続けたまま、地方で暮らしたい方
• 移住先で、地域の課題を解決する起業をしたい方
• 18歳未満のお子さんと一緒に移住を考えているご家族

移住支援金とは

正式には「地方創生移住支援事業」といいます。東京23区に在住または通勤している方が、東京圏の外へ移住して、起業や就業などを行う場合に、都道府県と市町村が共同でお金を支給する事業です。

大切なのは、この事業は地方公共団体（都道府県・市町村）が主体となって実施しているという点です。実施している期間や支給額などの詳しい内容は、地方公共団体ごとに異なります。くわしくは、移住したい先の都道府県・市町村が公表している情報で確認してください。

お金の流れは、国から都道府県に交付金が出され、移住した方には市町村から支援金が支給される形です。国の補助率は1/2です。移住して就業などをしたあとで、移住先の市町村へ申請します。

いくらもらえる？

金額は「以内」「最大」とされており、実際にいくら支給されるかは、移住先の都道府県の設定で決まります。

対象になる条件

次の1から3のすべてに当てはまる方が対象です。

1. 移住する前の状況（移住元）

東京23区の在住者、または東京圏から東京23区へ通勤している方です。東京圏とは、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県のことです。

• 移住直前の10年間で、通算5年以上、東京23区に在住しているか、東京圏（条件不利地域を除く）に在住して東京23区へ通勤していること
• ただし、直近1年以上は、東京23区に在住または通勤していること
• 雇用されて通勤している場合は、雇用保険の被保険者としての通勤に限られます
• 東京圏（条件不利地域を除く）に住みながら東京23区内の大学等に通い、東京23区内の企業等に就職した方は、通学していた期間も、移住元の対象期間に加えられます

2. 移住先

東京圏以外の道府県、または東京圏の条件不利地域へ移住する方が対象です。移住支援事業を実施している都道府県・市町村に限られます。期間などの条件もあります。

• 移住支援金の申請が、転入後1年以内であること
• 申請後5年以上、継続して移住先の市町村に住む意思があること

「条件不利地域」とは、過疎地域や山村、離島、半島などの法律の対象地域を持つ市町村（政令指定都市を除く）と、平成22年から令和2年の人口減少率が10％以上の市町村のことです。東京圏の中にも、東京都の奥多摩町や、埼玉県の秩父市、千葉県の館山市、神奈川県の箱根町など、これにあたる市町村があります。全体の一覧は公式ページで確認できます。

3. 移住先での就業など

次の4つのうち、どれかに当てはまる必要があります。

• 地域の中小企業等への就業：移住支援金の対象として、道府県のマッチングサイトに掲載されている求人に就業すること。または、プロフェッショナル人材事業か先導的人材マッチング事業を利用して就業すること
• テレワークで業務を継続：自分の意思で移住し、移住先で移住前の業務を引き続き行うこと
• 市町村ごとの独自要件：市町村が、地域の人々とかかわりのある人（関係人口）として認め、地域の担い手となる要件を満たすこと。要件は市町村によって違います
• 起業支援金を活用：1年以内に、地方創生起業支援事業の起業支援金の交付決定を受けていること

申請の流れ

1. 移住したい都道府県・市町村が、この事業を実施しているかを調べます（公式ページに、実施している都道府県・市町村の一覧PDFがあります）
2. 移住して、就業やテレワーク、起業などを始めます
3. 転入後1年以内に、移住先の市町村へ移住支援金を申請します
4. 市町村から支援金が支給されます

返還が必要になる場合

移住支援金には返還制度があります。公式ページには、次のような場合が挙げられています。

• 移住支援金の申請から5年以内に、移住先から転出した場合
• 虚偽の申請をした場合

このほかにも返還の対象になることがあるため、詳しくは移住したい先の市町村へ直接問い合わせてください。

学生さん向けの関連支援

公式の概要資料には、東京都内に本部のある大学・大学院の学生向けの「地方就職学生支援事業」も紹介されています。卒業・修了から1年以内であることなどが条件で、就職活動のための交通費への支援（1/2）と、移住の際にかかった移転費への支援があります。移住先の自治体が奨学金返還支援を実施していることも、主な要件とされています。自分が対象かどうかは、移住先の自治体に確認してください。

迷ったらここを確認

• 移住したい市町村が実施しているか：事業の実施は地方公共団体ごとです。まず公式ページの実施自治体の一覧で確認します
• 金額と期間：実施期間や支給額などの詳細は、地方公共団体によって異なります
• 就業先の条件：中小企業に就業する場合は、マッチングサイトに掲載された対象求人かどうかを確認します
• 東京での在住・通勤期間：10年間で通算5年以上、かつ直近1年以上という条件を満たしているか、確認します
• 申請のタイミング：転入後1年以内の申請が必要です

公式ページには、各都道府県・市区町村の移住に関する総合的な窓口も紹介されています。

公式サイト・出典

内閣府 地方創生「移住支援金」
同ページ掲載「移住支援事業の概要」（PDF）

最終確認日：2026-10-09
※本記事は上記確認日時点の公開情報を基に作成しています。制度の内容は予告なく変更される場合があります。申請の前に、必ず公式サイトと、移住先の都道府県・市町村で最新情報をご確認ください。