ひとことで言うと：高年齢者や障害者、母子家庭の母など、就職が特に難しい人をハローワークなどの紹介で雇い入れ、続けて働いてもらう会社や法人に支給される、国の助成金です。申請するのは働く本人ではなく、雇う側の事業主です。厚生労働省の公式ページで、最新の金額・期限は必ずこちらで確認してください。
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）は、厚生労働省が運営する、事業主（会社や法人）向けの助成金です。高年齢者や障害者、母子家庭の母などの就職が特に困難な人を、ハローワークなどの紹介によって、継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に支給されます。求職者本人が申請する制度ではありません。この記事では、厚生労働省の公式ページと「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）のご案内」（令和8年度版パンフレット）をもとに、対象となる労働者と事業主、助成額、申請の流れ、注意点をまとめます。
こんな人におすすめ
次のような事業主の方は、この制度が使えるかどうか、ぜひ確認してみてください。
- 高年齢者（60歳以上）、母子家庭の母等、身体・知的・精神障害者の雇入れを考えている事業主の方
- ハローワークなどの職業紹介を通じて、人を雇い入れる予定の方
- 雇用保険の適用事業主で、労働保険料を滞納していない方
- 対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、その雇用期間を継続して2年以上にできる見込みのある方
- 求職者本人ではなく、雇う側の事業主として申請する立場の方
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）の概要
公式ページでは、この助成金は「高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成されます」と説明されています。就職が難しい人の雇入れを、事業主が決めやすくするための制度です。なお、ここでいう「雇用保険の一般被保険者」とは、雇用保険に加入して働く、ふつうの従業員のことです。
主な支給要件として、公式ページには次の2点が挙げられており、どちらも満たす必要があります。
- ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること
- 雇用保険一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが確実であると認められること（対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、その雇用期間が継続して2年以上であることをいいます）
紹介元として認められるのは、公共職業安定所（ハローワーク）、地方運輸局（船員として雇い入れる場合）、適正な運用を期することのできる有料・無料職業紹介事業者等です。民間の事業者の場合は、本助成金の取扱いについて所定の項目に同意する旨の届出を労働局長に提出している事業者に限られます。このほかにも、雇用関係助成金に共通する要件などがあるため、詳しくはパンフレットやお問い合わせ先で確認してください。
対象となる労働者
パンフレットでは、助成額の区分に応じて、次のような人が対象として示されています。
- 高年齢者（60歳以上）、母子家庭の母等：このほか、父子家庭の父、中国残留邦人等永住帰国者、北朝鮮帰国被害者等、アイヌの人々、ウクライナ避難民、補完的保護対象者などが対象になります。
- 身体・知的障害者（重度障害者等を除く）
- 重度障害者等：重度の身体・知的障害者、45歳以上の身体・知的障害者、精神障害者をいいます。
採用日時点の満年齢が65歳未満の人のみが対象です。ただし、高年齢者（60歳以上）の区分に限り、65歳以上の人も助成対象になります。
対象労働者に関する主な要件として、パンフレットには次の点が挙げられています。
- ハローワークなどの職業紹介より前に、採用に向けた選考を開始した人でないこと
- 職業紹介の時点で在職者でないこと（重度障害者、45歳以上の障害者、精神障害者を1週間の所定労働時間30時間以上で雇い入れる場合は、在職者でも助成対象になります）
- 採用した事業所と関係のあった人でないこと（過去3年間に事業所で就労させたことがある場合、事業主と3親等以内の親族である場合など）
- 助成対象期間の途中などで離職した労働者でないこと
- 性風俗関連営業などを行っており、接待業務などに従事する労働者でないこと
採用する労働者の雇用形態は、正規雇用、無期雇用（期間を定めない雇用）、有期雇用（自動更新）のいずれかです。有期雇用の場合は「対象労働者が望む限り更新できる契約」のときだけが助成対象で、勤務成績などで更新の有無を判断する契約は対象になりません。
高年齢者（60歳以上）の要件見直し（令和8年5月1日以降の紹介）
公式ページでは、重要なお知らせとして高年齢者に係る要件見直しが案内されています。令和8年5月1日より前に紹介された場合は、雇入れ時の年齢が60歳以上であれば対象でした。令和8年5月1日以降に紹介された場合は、これに加えて、紹介日においてハローワーク等で就労に向けた個別支援を受けていることが必要です。原則として、「特定求職者雇用開発助成金の対象労働者であること」を明示した職業紹介が行われた場合のみ、支給申請ができます。
対象となる事業主
パンフレットに示された、事業主に関する主な要件は次のとおりです。
- 雇用保険の適用事業主であること
- 対象労働者の賃金を支払っていること
- 労働保険料を滞納していないこと
- 採用日前後6か月間に、事業主都合による解雇（勧奨退職を含みます）をしていないこと
- 採用日前後6か月間に、倒産や解雇など特定受給資格者（倒産や解雇など、自分の意思によらず離職した人）となる理由で離職した被保険者の数が、対象労働者の採用日における被保険者数の6％を超えていないこと（特定受給資格者となる離職者が3人以下の場合を除きます）
- 支給申請日の前日から過去3年間に、本コース等の支給決定を受けた人の助成対象期間中に、事業主の都合で解雇や雇止め（契約を更新せずに終わらせること）等をしていないこと
国や地方公共団体などの機関は、支給対象とならない場合があります。また、他の助成金の支給を受けている場合も、支給対象とならない場合があります。就労継続支援A型事業所が対象労働者をA型事業所のサービス利用者として雇い入れる場合には、離職割合（辞めた人の割合）に関する別の要件があります。詳細は公式ページやパンフレットで確認してください。
助成額
助成額は、対象労働者の区分と企業規模によって決まります。公式ページの表では、助成額は1人あたりで、（ ）内は中小企業事業主以外に対する支給額および助成対象期間です。助成金は半年ごとの支給対象期（助成金を受け取る単位となる、6か月ごとの区切り）ごとに分けて支給されます。
短時間労働者以外の場合
| 対象労働者 | 合計助成額（大企業） | 助成対象期間（大企業） | 支給対象期ごとの支給額（大企業） |
|---|---|---|---|
| 高年齢者（60歳以上）、母子家庭の母等 | 60万円（50万円） | 1年（1年） | 30万円×2期（25万円×2期） |
| 重度障害者等を除く身体・知的障害者 | 120万円（50万円） | 2年（1年） | 30万円×4期（25万円×2期） |
| 重度障害者等 | 240万円（100万円） | 3年（1年6か月） | 40万円×6期（33万円×3期） |
重度障害者等の大企業の第3期の支給額は34万円です。
短時間労働者の場合
「短時間労働者」とは、1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の人をいいます。
| 対象労働者 | 合計助成額（大企業） | 助成対象期間（大企業） | 支給対象期ごとの支給額（大企業） |
|---|---|---|---|
| 高年齢者（60歳以上）、母子家庭の母等 | 40万円（30万円） | 1年（1年） | 20万円×2期（15万円×2期） |
| 重度障害者等を含む身体・知的・精神障害者 | 80万円（30万円） | 2年（1年） | 20万円×4期（15万円×2期） |
支給額が減る場合
- 支給対象期ごとの支給額は、その支給対象期に対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額が上限です。
- 所定労働時間より著しく実労働時間が短い場合や、週当たりの賃金額が「最低賃金×30時間」を下回る場合は、支給額が減額されることがあります。
- 最低賃金法第7条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、支給対象期に支払った賃金に所定の助成率を乗じた額（表の支給額が上限）になります。重度障害者等以外の場合は3分の1（中小企業事業主以外は4分の1）、重度障害者等の場合は2分の1（中小企業事業主以外は3分の1）です。
トライアル雇用助成金を活用して雇い入れた対象者（母子家庭の母等、父子家庭の父、中国残留邦人等永住帰国者および障害者）を、トライアル雇用終了後も引き続き継続して雇用する場合は、本助成金の一部を受給できる場合があります。
申請の流れ
パンフレットでは、手続きは次の順で案内されています。なお、まず求人の提出が必要で、詳細は労働局またはハローワークへ問い合わせるよう案内されています。
- ハローワーク等からの紹介：ハローワークなどの職業紹介で雇い入れた場合のみ助成対象になります。
- 対象者の雇入れ
- 助成金の第1期支給申請：支給対象期ごとに、労働局またはハローワークへ申請します。
- 支給申請書の内容の調査・確認
- 支給・不支給の決定：支給要件に照らして審査され、結果は通知書で告知されます。審査には一定の期間を要します。
- 助成金の支給：事業主が指定した金融機関の口座に振り込まれます。支給決定から振込までには一定の期間を要します。
第2期以降の支給申請も同様の手続きが必要です。
主な提出書類は次のとおりです（このほかにも労働局から書類の提出を求められる場合があります）。
- 支給申請書（様式第3号）
- 賃金台帳等（給料の支払い記録をまとめた帳簿）
- 出勤簿等
- 対象者であることを証明するための書類
- 雇用契約書または雇入れ通知書
- 対象労働者雇用状況等申立書（様式第5号）
- 支給要件確認申立書（共通要領様式第1号）
令和8年4月以降の申請分からは、添付書類として賃金台帳の提出が確認できない場合は不支給となります。書類の不備や添付書類の不足がある場合は受理されません。
支給対象期・申請期間・申請先
助成金は、支給対象期ごとに2回から6回に分けて支給されます。支給対象期は、起算日から6か月間ごとに区切った期間です。起算日は次のとおりです。
- 賃金締切日が定められていない場合：雇入れ日
- 賃金締切日が定められている場合：雇入れ日の直後の賃金締切日の翌日（ただし、賃金締切日に雇い入れられた場合は雇入れ日の翌日、賃金締切日の翌日に雇い入れられた場合は雇入れ日）
支給申請期間は、各支給対象期の末日の翌日から2か月以内です。パンフレットの例では、4月1日に中小企業事業主が高年齢者を雇い入れた場合、第1期の支給申請期間は10月16日から12月15日まで、第2期は4月16日から6月15日までとされています。申請先は、事業所の所在地を管轄する労働局またはハローワークです。申請書の様式や記入例、電子申請の案内は、厚生労働省の公式ページに掲載されています。
注意したいポイント
- 紹介を受けてから雇い入れる：本助成金の対象者であることを把握せずに雇い入れた場合や、求人サイトなどで直接募集した人を雇い入れた場合は、助成対象になりません。ハローワークのオンライン自主応募も対象外です。応募後に形式的な職業紹介を受けた場合も同様です。
- 申請期限：支給申請期限は各支給対象期の末日の翌日から2か月以内です。余裕をもって準備してください。
- 離職した場合：対象労働者が支給対象期の途中で離職した場合、その支給対象期については原則として助成金を受けられません。
- 試用期間：試用期間を設けていること自体は直ちに対象外とはなりません。ただし、第1期の支給申請時に試用期間が続いている場合や、試用期間と本採用後で雇用契約が別の場合は対象外です。
- 不正受給：偽りその他不正な行為で支給を受けた場合は、すでに支給された助成金の全額返還に加え、不支給決定または支給決定の取り消しを受けた日以後5年間は各種助成金を受けられません。特に悪質な場合は原則公表され、詐欺罪などで刑罰に処される場合もあります。
- 書類の保存：関係書類は、支給決定がされた時から5年間整理保存する必要があります。会計検査の対象になることもあります。
迷ったらここを確認
申請の前に迷いやすい点と、確認先をまとめます。ひとりで判断せず、早めに相談してください。
- この人は対象になるの？：対象労働者の区分や要件は、公式ページとパンフレットで確認できます。
- 採用の進め方はこれで大丈夫？：ハローワークなどの職業紹介より前に採用に向けた選考を始めた人は対象になりません。紹介を受ける前に、労働局またはハローワークへ問い合わせてください。
- 金額や支給の回数は？：この記事の表で目安をつかみ、最新の内容は公式ページで確認してください。
- 書類や申請先は？：事業所の所在地を管轄する労働局またはハローワークが窓口です。様式や記入例、電子申請の案内は公式ページにあります。
- 高年齢者の要件は？：令和8年5月1日以降の紹介では要件が見直されています。公式ページのお知らせを確認してください。
公式サイト・出典
厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」（特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）のご案内、賃金台帳に関するリーフレットを含む）
最終確認日：2026-10-09
※本記事は上記確認日時点の公開情報を基に作成しています。要件や助成額は変更される場合があります。申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認いただくか、管轄の都道府県労働局またはハローワークにお問い合わせください。
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