ひとことで言うと：給湯省エネ2026事業は、家庭で使う省エネ性能の高いお湯をつくる機械（給湯器）を入れるときに、国からお金の補助が出る制度です。申し込みは、登録された事業者がかわりに行いますので、まずは工事を頼む事業者に相談してみてくださいね。公式サイトで、最新の金額・期限は必ずこちらで確認してください。
給湯省エネ2026事業は、経済産業省が実施する、高効率給湯器の導入への補助事業です。家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野で、省エネ性能の高い給湯器の普及を進め、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に役立てることを目的としています。予算は570億円（令和7年度補正予算）です。この記事では、公式サイトの内容をもとに、補助額、対象者、申請のしくみ、期限、注意点をまとめます。
補助額（基本額）
補助の対象は、登録された製品のうち、次の3種類の給湯器です。
| 給湯器の種類 | 基本額 | 性能加算 |
|---|---|---|
| ヒートポンプ給湯機（エコキュート） | 7万円／台 | ＋3万円／台 |
| 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機） | 10万円／台 | ＋2万円／台 |
| 家庭用燃料電池（エネファーム） | 17万円／台 | 性能加算なし |
性能加算（性能のよい製品に上乗せされる補助）は、製品ごとに決められた性能要件を満たす場合に加算されます。加算を受けるには、交付申請（補助金をもらうための申し込み）時に追加の写真の提出が必要になる場合があります。補助の上限は、戸建住宅ではいずれか2台まで、共同住宅などでは1戸につき1台までです。
撤去加算
電気蓄熱暖房機や電気温水器を撤去して、高効率給湯器を設置する場合は、撤去加算（古い機器を取り外すと上乗せされる補助）があります。
- 電気蓄熱暖房機の撤去：4万円／台（2台まで）
- 電気温水器の撤去：2万円／台（基本額で補助を受ける台数まで）
この加算は、予算額36億円を目途に実施されていて、予算額に達し次第、終了する予定です。リフォーム工事で、2025年11月28日以降に撤去するものに限り、設置の交付申請時にあわせて申請する必要があります。みらいエコ住宅2026事業で高効率給湯器の補助を受ける場合は、撤去による加算は受けられません。電気蓄熱暖房機などを撤去すると、契約中の電気料金メニューが変わる可能性があるため、電力会社にも確認してください。
対象になる工事と期間
- 着工（工事を始めること）の時期：2025年11月28日以降に着工したもの
- 交付申請の予約：申請の受付開始から、予算の上限に達するまで（遅くとも2026年11月16日まで）
- 交付申請：遅くとも2026年12月31日まで
交付申請（予約を含む）の受付は、2026年3月31日から始まっています。予算の上限（100％）に達した時点で、受付は終了します。2026年10月9日時点で、予算に対する補助金申請額の割合は49％です。
申請のしくみ
補助金の申請手続きや受け取りは、「給湯省エネ事業者」として登録された事業者が行います。補助を受ける消費者が、自分で申請することはできません。事業者は、交付された補助金を、あらかじめ合意した方法で消費者に還元します。
- 契約の代金に充当（代金の支払いにあてること）する方法
- 現金で支払う方法（補助金の交付から、遅くとも2か月以内に還元を完了する）
新築注文住宅、新築分譲住宅、リフォームなど、住宅の種類によって、申請ができるようになる時期が異なります。リフォームでは、給湯器（1台目）の設置開始日以降などが基準になります。
補助の対象にならないケース
- 買取再販事業者が購入する場合は、対象外です。
- 工事の発注者が給湯器を自分で購入して、取り付けだけを施工業者に頼む工事（施主支給や材工分離による工事）は、対象になりません。
- 未使用の対象機器がすでに設置されている既存住宅を購入しても、機器の交換にあたらないため、補助の対象になりません。
- 経済産業省が複数の事業者に対して行った指名停止等（2025年12月2日付）の措置により、対象の事業者と契約した場合は、補助の対象にならないことがあります。
ほかの補助事業との関係
新築住宅では、給湯省エネ2026事業とみらいエコ住宅2026事業を、重ねて申請することはできません。エコキュートとハイブリッド給湯機は、みらいエコ住宅2026事業の対象製品を含めて、この事業のページで募集されています。同じ給湯器について、複数の事業に重ねて申請することはできませんが、異なる給湯器をそれぞれ申請することはできます。
こんな人におすすめ
- エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームのいずれかの導入を考えている方
- 電気蓄熱暖房機や電気温水器を撤去して、高効率給湯器に替えたい方
- 戸建住宅や共同住宅などで、給湯器の交換やリフォームを予定している方
- みらいエコ住宅2026事業との関係を知ったうえで、補助事業を選びたい方
迷ったらここを確認
わからないことがあるときは、まず給湯省エネ2026事業の公式サイトをご覧ください。申請は登録された事業者が行いますので、工事を頼む事業者にも気軽にたずねてみてくださいね。電気蓄熱暖房機などを撤去する場合は、電力会社への確認もお忘れなく。予算の申請状況は毎日更新されますので、最新の情報を公式サイトで確かめてから進めると安心です。
公式サイト・出典
経済産業省「給湯省エネ2026事業【公式】」、国土交通省ほか「住宅省エネ2026キャンペーン【公式】」
最終確認日：2026-10-09
※本記事は上記確認日時点の公開情報を基に作成しています。予算の申請状況は毎日更新され、制度内容は予告なく変更される場合があります。申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
コメント