【全国】小規模事業者持続化補助金（第20回公募）の補助上限・対象経費・申請方法

ひとことで言うと：小規模事業者持続化補助金は、商工会・商工会議所に相談しながら経営計画を作り、お店や会社の販路開拓などにかかる費用の一部を助けてもらえる制度です。この記事では、一般型の通常枠について、わかりやすくまとめました。最新の金額・期限は必ず中小企業庁の公式ページで確認してください。

小規模事業者持続化補助金は、中小企業庁が所管する、小規模事業者向けの補助金です。商工会・商工会議所の支援を受けながら経営計画を作り、その計画に基づく販路開拓（商品やサービスを買ってくれる新しいお客さんや市場を開くこと）などの取り組みにかかる経費の一部が補助されます。この記事では、「一般型」の「通常枠」を中心に、公式の公募要領をもとに、対象者、補助額、補助対象経費、申請の流れをまとめます。なお、ここで紹介する内容は、公募要領の第20回公募（第8版、2026年7月21日改版）の内容です。最新の公募要領は、必ず公式サイトで確認してください。

制度の概要と目的

中小企業庁のページでは、この補助金の目的を、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることと説明しています。持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取り組みを支援します。

公募要領では、物価高騰、賃上げ、インボイス制度（取引で使う請求書の新しいルール）の導入など、今後複数年にわたって相次ぐ制度変更に対応するための取り組みを支援する、としています。販路開拓の例として、新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や、新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発が挙げられています。販路開拓とあわせて行う業務効率化（生産性向上）の取り組みも対象です。

補助金は後払いで、事業の遂行には自己負担が必要です。審査があるため、申請しても不採択（審査に通らないこと）になる場合があります。

補助金の種類（枠）

中小企業庁のページには、持続化補助金として次の区分が並んでいます。

• 一般型：通常枠、災害支援枠（令和6年能登等）、災害支援枠（令和8年熊本地震）
• 創業型
• 共同・協業型
• ビジネスコミュニティ型

この記事で詳しく扱うのは、一般型の通常枠です。他の枠は、要件や上限額が異なります。公募要領では、通常枠と創業型の重複申請はできないとされています。他の枠の詳細は、各事務局のホームページで確認してください。

対象者（業種ごとの従業員数の基準）

補助の対象は、日本国内に所在する小規模事業者（日本国内に居住する個人、または日本国内に本店を置く法人）で、次の3つの要件をすべて満たす必要があります。

要件1：小規模事業者であること

業種ごとに、常時使用する従業員の数で判断します。

業種は、現に行っている事業、または今後予定している事業の業態で判定します。従業員数は、申請時点の常時使用する従業員で数えます。会社役員や同居の親族従業員、日雇労働者、試用期間中の者などは含まれません。

要件2、要件3

• 法人の場合、資本金または出資金が5億円以上の法人に、直接または間接に100％の株式を保有されていないこと
• 確定している直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと

対象になる者・ならない者

対象になりうるのは、株式会社や合同会社などの会社、企業組合・協業組合、士業法人、商工業者である個人事業主、一定の要件を満たした特定非営利活動法人です。特定非営利活動法人は、法人税法上の収益事業を行っていることなどが条件で、従業員の基準は製造業その他の20人以下になります。

一方、医師・歯科医師・助産師、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、任意団体などは対象になりません。申請時点で開業していない創業予定者も対象外です。

補助対象外となる事業者

過去に持続化補助金（一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠、創業型）で採択（審査に通ること）を受けて事業を実施した事業者は、「事業効果および賃金引上げ等状況報告書」を提出済みであることが、申請の条件です。このほか、一般型の「卒業枠」などで採択を受けて事業を実施した事業者は対象外です。詳しくは公募要領の「3．補助対象外となる事業者」を確認してください。

補助額・補助率・上限

通常枠の補助率は3分の2、補助上限額は50万円です。さらに、要件を満たすと、補助上限額に次の金額が上乗せされます。

インボイス特例

2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった事業者、または2023年10月1日以降に創業した事業者のうち、補助事業の終了時点で適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者が対象です。補助上限額が一律50万円上乗せされます。

賃金引上げ特例

補助事業実施期限日（2028年3月31日）を終点とする12か月と、その前年同月の12か月を比べて、従業員1人あたりの給与支給総額が年平均3.0％以上増加することが要件です。加えて、地域別最低賃金以上の賃金を支給している必要があります。直近の課税所得金額がゼロ以下の赤字事業者は、補助率が2／3から3／4に引き上がります。

特例を希望した場合に、通常枠と特例の要件を1つでも満たさないと、特例の上乗せ部分だけでなく、補助金の全体が交付対象外になります。特例の選択は慎重に行ってください。

補助対象経費

補助の対象は、次の8種類の経費です。これ以外の経費は対象外です。

1. 機械装置等費
2. 広報費
3. ウェブサイト関連費
4. 展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）
5. 旅費
6. 新商品開発費
7. 借料
8. 委託・外注費

経費は、次の3つの条件をすべて満たす必要があります。使用目的が本事業に必要だと明確に特定できること、交付決定日（補助金を出すと正式に決まった日）以降に発生し補助事業期間中に支払いが完了したこと、証憑資料（領収書など支払いの証拠になる書類）等で支払金額が確認できることです。

経費ごとの主な注意点

• 機械装置等費：通常の事業活動のための費用や、単なる取替え更新の購入は対象外です。パソコン、タブレット端末、事務用プリンター、自転車などは対象とならない例として挙げられています。発注総額が1件あたり50万円（税込）を超える場合は、2者以上からの見積が必要です。
• 広報費：チラシ、ポスター、インターネット広告などの経費です。広報費のみでの申請はできず、補助金交付申請額の上限は30万円（税込）です。
• ウェブサイト関連費：ウェブサイトやECサイトなどの開発・更新にかかる経費です。ウェブサイト関連費のみでの申請はできず、補助金交付申請額の上限は30万円（税込）です。
• 旅費：補助事業計画に基づく販路開拓のための出張が対象です。通常の営業活動とみなされる場合は対象外です。
• 新商品開発費：購入する原材料は、サンプルとして必要最小限にとどめ、補助事業の終了時までに使い切る必要があります。

中古品の購入には、購入単価が50万円（税抜き）未満であること、2者以上の中古品販売事業者から見積を取ること、などの条件があります。修理費用は対象外です。

補助対象になるかどうかの判断が難しい経費も多くあります。計画に入れる前に、商工会・商工会議所に確認してください。

申請の流れ

1. GビズIDプライム（国の電子申請に使うログイン用のアカウント）を取得する（取得に数週間程度かかる場合があります）
2. 経営計画と補助事業計画（様式2）を作る
3. 地域の商工会・商工会議所に、事業支援計画書（様式4）（商工会・商工会議所が、あなたの経営計画を確認したことを示す書類）の発行を依頼し、発行を受ける
4. 電子申請システムで申請書類を提出する
5. 審査を経て採択が決まると、採択通知書が届く
6. 採択後、見積書等を提出し、審査を経て交付決定を受ける
7. 交付決定日以降に補助事業を実施し、実績報告書（やったことと使ったお金の報告書）と経理書類を提出する
8. 補助金額の確定、請求を経て、補助金が交付される
9. 補助事業の終了後、1年後の状況について、事業効果報告書を提出する

商工会地区の場合は、電子申請システム内で商工会に発行を依頼し、窓口で面談を受けて発行を受けます。商工会議所地区の場合は、商工会議所から発行を受けた事業支援計画書（様式4）のPDFを、電子申請システムにアップロードします。どちらの地区にあたるかは、事業を営む場所で決まります。社外の代理人だけで、商工会・商工会議所への相談や事業支援計画書の発行依頼をすることはできません。

期間・申請方法（第20回公募）

申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。郵送での申請は一切受け付けません。事業支援計画書（様式4）は、受付締切以降の発行依頼はいかなる理由でもできません。上記の日程は変更になる場合があるため、最新のスケジュールを事務局のホームページで確認してください。

注意したいポイント

• 交付決定前の発注・契約・支出は補助対象外です。採択通知書だけでは補助事業を始められず、交付決定通知書に記載された交付決定日から可能になります。交付決定には、採択発表から概ね1〜2か月かかる場合があります。
• 国の他の補助金と、同一の補助事業（取り組み）で重複して受け取ることはできません。
• 本事業の終了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業は対象外です。
• 同一事業者からの同一の受付締切回への応募は1件です。複数応募が判明した場合は、すべて不採択になります。
• 単価50万円（税抜き）以上の機械装置等は処分制限財産（勝手に売ったり手放したりできない財産）にあたり、補助金の支払い後も、処分が制限されます。
• 第三者の支援を受けた場合は、確認事項入力（様式2）に、その相手方と金額を記載する必要があります。記載がない場合は、虚偽の報告として不採択や交付決定の取消しになります。高額なアドバイス料金を請求する業者にも注意が必要です。
• 不正受給の場合は、交付決定の取消し、返還命令、不正の内容の公表などの対象になります。

こんな人におすすめ

次のような方は、この補助金を検討してみてください。

• 日本国内で事業を営む、従業員の少ない小規模事業者の方（業種ごとの基準は上の表で確認できます）
• 商工会・商工会議所の支援を受けながら、経営計画を作って販路開拓に取り組みたい方
• 販路開拓とあわせて、業務効率化（生産性向上）にも取り組みたい方
• 後払いで、自己負担が必要なことを理解したうえで申請できる方

迷ったらここを確認

わからないことがあれば、ひとりで悩まず、次のところに聞いてみましょう。

• 補助対象になるかどうか迷う経費は、計画に入れる前に、商工会・商工会議所に確認してください。
• 商工会議所地区の通常枠のお問い合わせ先は、03-6634-9307です。商工会地区の方は、地域の商工会に問い合わせてください。
• 公募要領や最新のスケジュールは、中小企業庁の公式ページから事務局のホームページをたどって確認してください。

公式サイト・出典

中小企業庁「小規模事業者持続化補助金について」

小規模事業者持続化補助金事務局（商工会議所地区）「小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞」、「第20回公募 公募要領（第8版）」

商工会地区の事務局ホームページ：小規模事業者持続化補助金【一般型・通常枠】

お問い合わせ先（通常枠、商工会議所地区）：03-6634-9307。商工会地区の方は、地域の商工会に問い合わせてください。

最終確認日：2026-10-09
※本記事は上記確認日時点の公開情報を基に作成しています。公募回ごとに要件や日程が変わる場合があり、制度内容は予告なく変更される場合があります。申請前に必ず最新の公募要領と公式サイトをご確認ください。