ひとことで言うと：みらいエコ住宅2026事業は、省エネ性能の高い家を新築したり、今ある家を省エネ改修したりするときに、国からお金の支援（補助金）が受けられる制度です。申請は、登録された事業者があなたに代わって行います。最新の金額・期限は必ず公式サイト（みらいエコ住宅2026事業【公式】）でご確認ください。
みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）は、2050年カーボンニュートラルの実現に寄与する良質なストック形成を図るため、ZEH水準住宅（省エネ性能の高い住宅）や長期優良住宅（長く安心して住める認定住宅）の新築、特に高い省エネ性能を持つGX志向型住宅の新築、そして省エネ改修などを支援する国の補助事業です。新築に対する補助は国土交通省と環境省の合同事業で、住宅省エネ2026キャンペーンを構成する事業のひとつです。この記事では、公式サイトの内容をもとに、対象となる人と住宅、補助額、申請の流れ、期間と予算、注意点をまとめます。
こんな人におすすめ
- GX志向型住宅を新築したい方（世帯は問いません）
- 子育て世帯や若者夫婦世帯で、長期優良住宅・ZEH水準住宅を新築したい方
- 既存住宅の省エネ改修や子育て対応改修を考えている方
- 賃貸住宅の新築（長期優良住宅またはZEH水準住宅に限る）を検討している方
事業の概要
この事業は、物価高の影響を受けやすい住宅分野の省エネ投資を下支えするためのものです。支援の対象は大きく分けて、次の2つです。
- 新築：GX志向型住宅、長期優良住宅、ZEH水準住宅（注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入、賃貸住宅の新築）
- リフォーム：戸建・共同住宅を問わず、既存住宅の省エネ改修や子育て対応改修など
予算は、長期優良住宅・ZEH水準住宅分が1,450億円（国土交通省）、GX志向型住宅分が750億円（環境省）、リフォーム分が300億円（国土交通省）です。補助金の申請手続きは、登録された事業者が行います。
新築の補助額
床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅が対象で、住宅の省エネ性能と、建築物省エネ法に基づく地域区分（1〜4地域か、5〜8地域か）によって補助額が決まります。なお、一部の地域に立地する住宅など（立地等除外）は、補助対象になりません。
| 住宅の種類 | 1〜4地域 | 5〜8地域 | 古家の除却を伴う場合の加算 |
|---|---|---|---|
| GX志向型住宅 | 125万円／戸 | 110万円／戸 | なし |
| 長期優良住宅 | 80万円／戸 | 75万円／戸 | 20万円／戸 |
| ZEH水準住宅 | 40万円／戸 | 35万円／戸 | 20万円／戸 |
複数の古家を除却（取り壊すこと）した場合でも、加算は20万円が上限です。賃貸住宅の新築（長期優良住宅またはZEH水準住宅に限る）では、補助対象は要件を満たす賃貸住戸数の50％です。
対象となる人
世帯を問わず、みらいエコ住宅事業者と契約してGX志向型住宅を新築する場合や、子育て世帯または若者夫婦世帯が、みらいエコ住宅事業者と契約して長期優良住宅・ZEH水準住宅を新築する場合に、補助の対象となります。公式サイトでは、2つの世帯を次のように定めています。
- 子育て世帯：申請時点において、子を有する世帯。子とは、令和7年4月1日時点で18歳未満（平成19（2007）年4月2日以降出生）の人です。
- 若者夫婦世帯：申請時点で夫婦であり、いずれかが若者である世帯。若者とは、令和7年4月1日時点で39歳以下（昭和60（1985）年4月2日以降出生）の人です。
令和8年3月末までに工事に着手した場合は、年齢の基準日が令和6年4月1日になるなど、別の取り扱いがあります。該当しそうな方は、公式サイトで確認してください。
注文住宅の新築の主な要件
公式サイトでは、注文住宅の新築について、次のような要件をすべて満たす必要があるとしています。
- 証明書等により、対象となる住宅の性能を有することが確認できること
- 建築主（所有者）自らが居住すること（住民票の住所で確認）
- 住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下であること（建築基準法の床面積で、壁芯算定）
- 住宅の立地が、立地等の除外要件に該当しないこと
- 未完成、または完成から1年以内で、人の居住の用に供したことのないもの
- 2027年1月31日時点で、一定以上の出来高の工事が完了していること
対象となる期間も決まっています。工事請負契約は、契約期間を問いませんが、建築着工までに締結されている必要があります。また、2025年11月28日以降に基礎工事（根切り工事または基礎杭打ち工事）に着手したものが対象です。交付申請は基礎工事の完了以降にでき、交付申請の時点で一定以上の出来高の工事が完了していない場合は、2027年1月31日までに完了して報告する必要があります。報告が確認できなかった場合は、申請が却下され、すでに交付が決定していても取り消されます。
GX志向型住宅の注意点
GX志向型住宅として補助を受けるには、その住宅を建築する事業者が、GXへの協力表明を行っている必要があります。表明を行わない事業者が建築したGX志向型住宅は、補助対象になりません。また、戸建住宅については、各登録事業者による交付申請（補助金をもらうための申し込み）戸数の上限が、原則として月300戸（通常枠）とされています。
要件の変更もあります。建築確認申請書の提出日が2026年7月1日以降の住宅では、高度エネルギーマネジメント（HEMS）のHEMSコントローラについて、JC-STAR★1以上の適合ラベルを取得した製品を使うことが「必須要件」になりました。詳しい対象製品や手続きは、公式サイトの新着情報で確認してください。
リフォームの対象と補助額
リフォームは、躯体（床・壁・天井）の断熱改修を含む幅広い工事が対象です。対象は、平成28年12月31日以前に新築されたことが登記事項証明書で確認できる住宅です。補助額は、リフォーム工事の内容に応じて定める額の合計で、公式サイトでは次の工事が対象に挙げられています。
- 開口部の断熱改修
- 躯体の断熱改修
- 特定エコ住宅設備の設置
- エコ住宅設備の設置
- 子育て対応改修
- 防災性向上改修
- バリアフリー改修
- 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
- リフォーム瑕疵保険等への加入
これらは、外皮に面する開口部を持つ1つの居室で、リフォーム後の性能に応じて定められた工事を行う場合に限られます。1戸あたりの上限額は、住宅の新築時期と実施する工事の基準によって、次のとおり異なります。
| 対象住宅の新築時期 | 義務基準に相当する工事 | 次世代省エネ基準に相当する工事 |
|---|---|---|
| 平成3年まで | 100万円／戸 | 50万円／戸 |
| 平成4年〜平成28年 | 80万円／戸 | 40万円／戸 |
1つの交付申請で申請する補助額の合計は、5万円以上である必要があります。ただし、先進的窓リノベ2026事業、給湯省エネ2026事業、賃貸集合給湯省エネ2026事業で交付決定を受けている場合は、下限が引き下げられます。個別の工事ごとの補助額や、対象となる建材・設備は、公式サイトの「補助対象製品の検索」で確認してください。
申請の流れ
補助対象者である消費者が、自分で申請することはできません。申請から補助金の受け取りまでは、事務局に登録された「みらいエコ住宅事業者」（建築事業者、販売事業者、工事施工業者など）が行います。注文住宅の新築の手続きの流れは、公式サイトでは次のように示されています。
- 事業者が、住宅省エネポータルのアカウントを取得する
- 事業者が、みらいエコ住宅事業者に登録する
- 建築着工の前に、建築主と事業者が工事請負契約を締結する
- 建築主と事業者が、事務局の指定様式の「共同事業実施規約」を締結する
- 事業者が交付申請（予約を含む）を行い、交付された補助金を建築主に還元する
登録のない事業者との契約は、補助の対象になりません。事業者は、公式サイトの「みらいエコ住宅事業者の検索」で探せます。
補助金の還元方法は、原則として、契約代金（最終支払に限る）に充当する方法です。現金で支払う方法を選ぶ場合は、補助金の交付から遅くとも2か月以内に還元されることになっています。
期間と予算（2026年10月9日時点）
交付申請（予約を含む）は、予算の上限に達した時点で終了します。公式サイトでは、予算に対する補助金申請額の割合が毎日更新されており、2026年10月9日午前0時時点の割合は次のとおりです。
- GX志向型住宅：64％（予算額750億円）
- 長期優良住宅・ZEH水準住宅：37％（予算額1,450億円）
- リフォーム：9％
新築の受付は、第1期（2026年3月31日〜5月12日）がすでに終了し、第2期は2026年5月13日から始まっています。主な期限は、次のとおりです。
| 手続き | 期限（遅くとも） |
|---|---|
| 交付申請の予約（新築・リフォーム） | 2026年11月16日 |
| 交付申請（新築・リフォーム） | 2026年12月31日 |
| 注文住宅の新築（ZEH水準住宅に限る）の交付申請の予約 | 2026年8月17日 |
| 注文住宅の新築（ZEH水準住宅に限る）の交付申請 | 2026年9月30日 |
ただし、予算の上限に達した場合は、その時点で終了します。リフォームの交付申請の受付は2026年6月30日に始まっています。完了報告の期限は、戸建住宅が2027年7月31日、10階以下の共同住宅が2028年4月30日、11階以上の共同住宅が2029年2月28日です。
注意したいポイント
- 国の他の補助制度との重複：同じ住宅に対して、国の他の補助制度から重ねて補助を受けることはできません。地方公共団体の補助制度は、国費が充当されているものを除き、併用できます。
- 事業間の重複：注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入、賃貸住宅の新築、リフォームで、同じ住宅に重ねて補助を受けることはできません。先進的窓リノベ2026事業、給湯省エネ2026事業、賃貸集合給湯省エネ2026事業との重複にも制限があるため、公式サイトの該当ページを確認してください。
- 財産処分の制限：補助金の交付を受けた建築主は、取得した住宅について、補助事業の完了後も一定期間、処分が制限されます。
- 調査への協力：事務局が行う調査に協力する義務があり、拒否した場合は、交付申請の却下、交付決定の取り消し、補助金の返還請求などを受けることがあります。
要件や期限は、更新されることがあります。詳細な条件は、契約前に事業者と公式サイトで確認してください。
迷ったらここを確認
迷ったときは、まず契約を考えている事業者に、みらいエコ住宅事業者として登録されているかを聞いてみてください。登録のない事業者との契約は、補助の対象になりません。事業者は、公式サイトの「みらいエコ住宅事業者の検索」で探せます。対象になるかどうかや最新の情報は、公式サイトでご確認ください。事務局の問い合わせ先も公式サイトに載っています。
公式サイト・出典
国土交通省・環境省「みらいエコ住宅2026事業【公式】」
最終確認日：2026-10-09
※本記事は上記確認日時点の公開情報を基に作成しています。予算の申請状況は毎日更新され、制度内容は予告なく変更される場合があります。申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
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