【全国】デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の補助額・補助率・申請の流れ ※募集終了

ひとことで言うと：デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）は、会計・販売・在庫管理などのソフトやクラウドサービスといった「ITツール」を導入するとき、その費用の一部を補助してもらえる制度です。この記事では、いちばん基本となる「通常枠」を中心にご紹介します。最新の金額・期限は必ず公式サイト（事務局ポータルサイト）で確認してください。

この補助金は、中小企業・小規模事業者等が、これから続く制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入）に対応できるよう、生産性（少ない時間や人手で成果を出す力）を高めるためのITツールの導入費用の一部を補助するものです。公式サイトによると、事業は独立行政法人中小企業基盤整備機構の採択を受け、同機構および中小企業庁の監督のもと、TOPPAN株式会社が事務局を運営しています。この記事は、事務局が2026年10月9日付で新規作成した「公募要領（通常枠）」（公募要領とは、申込みのルールをまとめた書類です）と公式サイトの情報をもとに、対象者、補助額、申請の流れをまとめたものです。なお、公式サイトでは「第7次公募回以降における制度変更のお知らせ」（10月9日更新）が出ています。制度内容やスケジュールは変更される場合があるため、申請前に必ず最新の公式情報をご確認ください。

こんな人におすすめ

次のような方は、この制度が合っているかもしれません。

• 会計・受発注・在庫管理・顧客管理などのソフトやクラウドサービスを導入して、業務を効率化したい中小企業・小規模事業者の方（個人事業主も含まれます）
• ソフトの購入費だけでなく、導入の設定や研修、保守サポートの費用も補助対象にしたい方
• パソコンやレジなどのハードウェアも一緒に導入したい方（この場合は「インボイス枠（インボイス対応類型）」が候補になります）
• サイバー攻撃への備えを強化したい方（この場合は「セキュリティ対策推進枠」が候補になります）
• 従業員の賃上げに取り組む計画を立てられる方（金額が大きい申請では、賃上げが必須の条件になります）

制度のしくみ

公式サイトでは、対象となるITツールは、事前に事務局の審査を受けて補助金のホームページに公開（登録）されているものに限られると案内されています。ソフトだけでなく、相談対応などのサポート費用やクラウドサービスの利用料も補助対象に含まれます。

申請するときは、事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーを組んで進めます。IT導入支援事業者とは、ITツールの導入や申請のサポートをしてくれる事業者のことです。中小企業・小規模事業者等とIT導入支援事業者が共同事業体となり、事務局に各種申請を行う、というしくみです（複数者連携デジタル化・AI導入枠を除きます）。

申請枠の種類

公式サイトでは、次の申請枠が案内されています。

以降は、通常枠を中心に説明します。ほかの枠は、それぞれの公募要領で金額や条件が異なるため、必ずその枠の公募要領で確認してください。

対象者

公募要領では、日本国内で法人登記され（法人番号が国税庁の法人番号公表サイトで公表されていること）、日本国内で事業を営み、本社と補助事業の実施場所が国内にある法人、または国内に実施場所がある個人事業主が対象です。資本金または常時使用する従業員数のどちらか一方が、次の表の数字以下であれば対象になります。

このほか、ゴム製品製造業などの業種や、医療法人、社会福祉法人、学校法人、商工会・商工会議所、特定非営利活動法人（NPO法人）などの組織も、それぞれ決められた従業員数以下であれば対象です。詳しくは公募要領の「2-1-1」で確認してください。なお「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の「あらかじめ解雇の予告を必要とする者」のことで、会社役員や個人事業主は含まれません。

申請にあたっての主な要件

• 交付申請の直近月に、事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること
• GビズIDプライム（国の電子申請で使う共通のログインID）を取得していること
• 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「SECURITY ACTION」で、「一つ星」または「二つ星」のいずれかを宣言していること
• 申請者自身が管理する携帯電話番号を1つ登録すること（SMSで申請に必要なパスワードなどが届きます）
• 他の国や独立行政法人の補助金と重複する事業を、補助事業の対象に含めていないこと
• 労働生産性（公募要領の計算式は「（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷年間の事業者当たり総労働時間」）について、3年間の事業計画を立てて実行すること。1年後に3パーセント以上、事業計画期間の年平均成長率で3パーセント以上の向上が求められます。IT導入補助金2023・2024・2025で通常枠などの交付決定を受けた事業者は、いずれも4パーセント以上です

対象外になる主なケース

大企業が株式の2分の1以上を所有する会社など、いわゆる「みなし大企業」は対象外です。また、親会社が議決権の50パーセント超を持つ子会社などは「みなし同一法人」として扱われ、1社しか申請できません。IT導入支援事業者として登録されている（登録しようとしている）事業者は、補助事業者になれません。宗教法人や、同窓会・PTA・サークルのような法人格のない任意団体も対象外です。ほかにも対象外の条件があるため、公募要領の「2-1-2」で確認してください。

補助額・補助率

通常枠の補助額と補助率は、公募要領で次のように示されています。補助率は、補助対象経費に掛けて補助額を計算するための割合です。

「プロセス」とは、ソフトが持つ機能によって効率化される業務の区分のことです。公募要領では、顧客対応・販売支援、決済・債権債務・資金回収、供給・在庫・物流、会計・財務・経営、総務・人事・給与・労務などの共通プロセス、業種ごとの業種固有プロセス、汎用プロセスが挙げられています。汎用プロセスだけのITツールは、単独では申請できません。

令和7年10月から令和8年9月までの間に、「当該期間における地域別最低賃金以上～令和8年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の30％以上である月が3か月以上ある場合は、補助率が3分の2以内になります。この場合は、賃金状況報告シートの提出が追加で必要です。

補助額の1円未満は切り捨てです。補助金は、事務局から補助事業者に直接支払われます。申請額が150万円～450万円以下の条件を満たしていても、5万円以上150万円未満の範囲で申請額を自主的に下げることもできます。

参考として、セキュリティ対策推進枠は、補助額が5万円～150万円、補助率が中小企業で2分の1以内、小規模事業者で3分の2以内と、公募要領の一覧表に示されています。対象はIPAが公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に載っているサービスで、サービス利用料は最大2年分が対象です。

賃上げの条件

通常枠では、申請額によって賃上げの扱いが変わります。

• 150万円未満の申請：賃上げ計画は加点項目です。ただし、IT導入補助金2022～2025の間に交付決定を受けた事業者にとっては、必須の条件になります。
• 150万円以上の申請：賃上げが必須の条件です。3年間の事業計画で、1人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）を1年後に3パーセント以上、年平均成長率で3パーセント以上向上させること、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準にすること、そして賃金引上げ計画を従業員に表明していることが求められます。IT導入補助金2022～2025で交付決定を受けた事業者は、給与支給総額の向上が3.5パーセント以上になります。

賃上げの要件を事業計画の終了時点で達成できなかった場合（事務局への報告期限を守らなかった場合を含みます）は、補助金の返還を求められることがあります。計画を従業員に表明したと申告したのに、実際には表明していなかったことが交付決定後に分かった場合は、交付決定の取消しとなります。なお、保険医療機関、介護サービス事業者、社会福祉事業を行う事業者、学校教育法に基づく学校などは、この賃上げ要件の適用外とされています。

補助対象になる経費・ならない経費

補助対象は、IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費用です。公募要領では、次のように整理されています。

• ソフトウェア：買取形式のほか、月額・年額で使用料が決まっているもの（サブスクリプション）は、最大2年分が対象です
• オプション：機能拡張、データ連携ツール、セキュリティなど。データ連携ツールは最大1年分が対象です
• 役務（サービス）：導入コンサルティング・活用コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポート。役務は合計で200万円が上限です。保守サポートは、最大2年分が対象です

対象外となる主な経費は、次のとおりです。

• 交通費、宿泊費
• 補助金の申請や報告にかかる申請代行費
• 公租公課（消費税）
• リース・レンタル契約のITツール（サイバーセキュリティお助け隊サービスを除く）
• 中古品
• 対外的に無償で提供されているもの
• 交付決定前に購入したITツール

スケジュール（第7次締切分）

公式サイトの事業スケジュールで確認できる、通常枠の第7次締切分は次のとおりです。確定している募集回のスケジュールだけが公表されていて、以降のスケジュールは随時更新されます。

締切日の17:00をもって、申請マイページから事務局への申請や提出ができなくなります。締切の直前は申請マイページにアクセスが集中し、画面の切り替えやSMS認証に時間がかかることがあります。締切時間を過ぎた場合は、いかなる理由でも受付できないと案内されているため、余裕を持って進めてください。

申請の流れ

公募要領の「補助事業の流れ」を、申請者の目線で整理すると、次のようになります。

1. 公式サイトや交付規程・公募要領を読み、IT導入支援事業者とITツールを選ぶ（この時点では契約ではありません）
2. GビズIDプライムを取得する
3. IT導入支援事業者から「申請マイページ」に招待してもらい、申請マイページを開設して申請者情報を入力する
4. IT導入支援事業者が事業計画やITツール情報を入力し、申請者が内容を確認して宣誓する
5. 申請マイページから事務局へ交付申請を提出する
6. 交付決定（申請マイページで通知されます）
7. 交付決定後にITツールを契約・導入し、代金を支払う
8. 実績報告を提出し、補助金の額が確定したあと、補助金が交付される
9. 導入後に効果報告を行う

交付申請の後、一度提出した申請は、結果が公表されるまで取り下げができません（事務局から再提出を指示された場合を除きます）。提出前に内容をよく確認してください。審査では、事務局が内容を確認したあと、学識有識者を含む専門家で構成される外部審査委員会の意見を聴いて採択が決まります。採択・不採択にかかわらず、審査内容は開示されません。

申請に必要な書類

法人の場合は、履歴事項全部証明書（発行から3か月以内のもの）、直近の法人税の納税証明書（「その1」または「その2」）、直近の貸借対照表と損益計算書の3種類です。個人事業主の場合は、運転免許証などの本人確認書類、直近の所得税の納税証明書、確定申告書の控え、青色申告決算書または収支内訳書の4種類です。代替書類は一切認められないと公募要領に書かれており、必要に応じて追加書類を求められることもあります。

申請の単位と回数

通常枠への交付申請は、1法人・1個人事業主につき1回のみで、同時に複数の申請はできません。ただし、インボイス枠やセキュリティ対策推進枠への同時の申請はできます。また、IT導入補助金2025の通常枠などで交付決定を受けた事業者は、交付決定日から12か月以内は、2026の通常枠に申請できません。

加点項目の例

審査では、いくつかの取り組みが加点の対象になります。公募要領の例は次のとおりです。

• クラウド製品を選んでいること
• インボイス制度に対応した製品を選んでいること
• 「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選んでいること
• 賃上げに取り組んでいること
• 中小機構の「IT戦略ナビwith」または「IT経営サポートセンター」を利用していること
• 「健康経営優良法人2026」に認定されていること

加点を受けて採択されたのに、その要件を達成できなかった場合は、効果報告で未達が報告されてから18か月の間、中小企業庁が所管する補助金への申請で大幅に減点されます。加点項目の全体は、公募要領の「3-3」で確認してください。

事業の実施と報告

事業の実施とは、ITツールの契約・発注、納品・導入、代金の請求と支払いを一連で行うことです。契約・発注は、必ず交付決定後に行います。交付決定前に契約や発注をした場合は、補助対象になりません。

支払い方法は、原則として銀行振込またはクレジットカードの1回払いのみです。支払元の口座は必ず補助事業者名義の口座で、支払先はIT導入支援事業者の口座である必要があります。現金払いは、銀行の窓口やATMを使った場合でも認められません。

事業の完了後は、効果報告も必要です。効果報告では、営業利益、人件費、減価償却費、総労働時間、1人当たり給与支給総額、事業場内最低賃金などを報告します。公募要領の予定では、事業計画期間前の効果報告は2027年3月からで、1年度目は2028年4月～2029年1月、2年度目は2029年4月～2030年1月、3年度目は2030年4月～2031年1月です。補助事業に関する書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後5年間、保管する必要があります。

注意したいポイント

• 交付決定前の契約・発注・納品・支払いは、補助金を受けられません。
• 賃上げが必須の申請では、要件を達成できなかった場合に補助金の返還を求められることがあります。
• 導入したITツールを解約・利用停止した場合や、廃業などで補助事業を取りやめた場合は、辞退の手続きが必要です。補助金の全部または一部の返還が必要になることもあります。
• 申請マイページのログインIDとパスワードは、IT導入支援事業者を含む第三者に渡してはいけません。
• 採択された場合、交付決定を受けた補助事業者の名称、法人番号、所在地（市区町村まで。個人事業主は都道府県まで）が事務局のホームページで公表されます。
• 公式サイトでは、デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）は不正を絶対に許さない、と注意喚起されています。

迷ったらここを確認

• 自社が対象になるか分からないとき：公式サイトの「申請の対象となる方」にある申請対象者チェッカーと、公募要領の「2-1-1」で確認してください。
• どの枠が自分に合うか迷うとき：公式サイトの「申請枠・申請類型」で、各枠の公募要領を確認してください。
• どのITツールを選べばよいか迷うとき：公式サイトの「ITツール検索」で探したうえで、IT導入支援事業者に相談してください。
• 賃上げの条件や返還のルールが分からないとき：公募要領の「2-1-1」の補足と、効果報告のページで確認してください。
• それでも分からないとき：記事の末尾にある、事務局のコールセンターに問い合わせることができます。締切の前日と当日は電話がたいへん混み合うと案内されています。

最新の金額・期限は、必ず公式サイトでご確認ください。

公式サイト・出典

中小企業デジタル化・AI導入支援事業 事務局ポータルサイト「デジタル化・AI導入補助金2026」

「制度概要」、「事業スケジュール」、「申請の対象となる方」、「通常枠」

事務局「デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）」（2026年10月9日、新規作成）

お問い合わせ先：中小企業デジタル化・AI導入支援事業 コールセンター（9時30分〜17時30分、土曜・日曜・祝日、年末年始を除く）　電話0570-666-376、IP電話等からは050-3133-3272

最終確認日：2026-10-09
※本記事は上記確認日時点の公開情報を基に作成しています。公募回ごとに要件や日程が変わる場合があり、制度内容は予告なく変更される場合があります。申請前に必ず最新の公募要領と公式サイトをご確認ください。