【全国】高等学校等就学支援金の支給額・対象・申請の流れ

ひとことで言うと：高等学校等就学支援金は、高校生などの授業料にあてるお金を国が支える、返さなくてよい制度です。令和8年度（2026年度）から所得制限（世帯の収入による線引き）がなくなり、世帯年収に関わらず、日本人など対象の生徒が授業料の支援を受けられるようになりました。ただし、申請の手続きが必要です。

公式サイト：文部科学省「高校生等への修学支援」
※最新の金額・期限は必ず公式で確認してください。

文部科学省は、よく「高校無償化」と呼ばれるこの仕組みについて、的確な表現は授業料を支援する「高等学校等就学支援金」だと説明しています。この記事では、公式サイトの内容をもとに、対象になる人、支援される金額、手続きの流れ、新制度の対象にならない場合の支援をやさしくまとめます。

こんな人におすすめ

• 高校（全日制・定時制・通信制）などに通っている、またはこれから入学する子どもがいる保護者の方
• これまで世帯の年収が高く、就学支援金の対象にならなかったご家庭
• 私立高校や通信制高校の授業料の負担を軽くしたい方
• 日本国籍ではなく、お子さんが新制度の対象になるのか知りたい方
• 新制度の対象外と言われて、ほかに使える支援がないか探している方

制度の概要：何がどう変わったか

就学支援金は、高校などの授業料にあてるために国が支給するお金で、返済は不要です。令和8年度（2026年度）から対象者の範囲が広がり、所得制限が撤廃されました。「所得制限」とは、世帯の収入が一定以上だと対象外になるルールのことです。新制度では、世帯年収に関わらず、高校などに通う日本人等の生徒が対象になります。

なお、就学支援金は授業料に対する支援です。授業料が支給限度額より安い場合は、その授業料が上限になります。学校によっては、支給が決まるまでのあいだ授業料をいったん徴収し、就学支援金に相当する額をあとで返す場合があります。経済的に困難なご家庭は、授業料の徴収を待ってもらえる猶予措置などを使える場合もあるため、学校に相談してください。

対象になる学校と生徒

対象の学校

対象になる学校の種類は、次のとおりです。

• 高等学校（全日制・定時制・通信制）
• 中等教育学校の後期課程
• 特別支援学校の高等部
• 高等専門学校（1～3年）
• 専修学校の高等課程・一般課程
• 各種学校のうち、国家資格者養成課程（中学校卒業者を入所資格とするもの）を置くもの
• 海上技術学校

対象の生徒（国籍・在留資格）

上記の学校に在学し、日本国内に住所がある生徒のうち、次のいずれかに当てはまる人が対象です。

• 日本国籍を持つ人
• 特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等
• 定住者のうち、将来永住する意思があると認められた人
• 家族滞在のうち、日本の小学校・中学校を卒業し、高校等を卒業したあと日本で就労して定着する意思があると認められた人

日本国籍以外の方は、在留資格などの確認のため、住民票の写し（原本）、特別永住者証明書の写し、在留カードの写しのいずれかが必要です。家族滞在の場合は、日本の小学校・中学校の卒業証書の写しまたは卒業証明書も提出します。必要書類はお住まいの都道府県によって異なることがあるため、学校や都道府県の案内に従ってください。

支援される金額（年額の上限）

支給の上限額（1年あたり）は、国立・公立・私立の別や学校の種類で異なります。公式の資料に示された高等学校の例は次のとおりです。

※国立の定時制・通信制は、公式の表では実際には存在しない扱いのため「－」としています。表のほかにも、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校、専修学校などで上限額が決まっています。お子さんの学校の種類の金額は、公式の「新制度の概要」で確認してください。

私立高校（全日制等）の上限額457,200円は、私立高校の平均授業料を考えた水準とされています。公式の説明では、国立高校等も実質無償です。支援金は、学校の設置者が代わりに受け取る（代理受領）ため、保護者が一度お金を受け取る形にならないのが一般的です。

授業料が「単位制」（取った単位の数で決まる方式）の学校では、月額や1単位あたりの上限額が決まっています。支給できる期間は、高等学校の全日制で36か月、定時制と通信制で48か月です。

申請の流れ

この支援は、申請しないと受けられません。令和8年度の日本国籍の生徒の手続きは、おおむね次のように進みます。

1. 学校から、申請の案内とID・パスワード（ログインID通知書）を受け取る
2. 新入生は「意向登録」と「受給資格認定申請」を、在校生は「在校生受給資格確認」を行う
3. 都道府県が国籍・在留資格などを確認し、認定通知を出す
4. 認定されると、4月から翌年3月までが支給の対象期間になる

令和8年度に限っては、日本国籍の生徒がオンライン申請システム「e-Shien」で申請できます。ただし、学校によってはオンライン申請に対応せず、紙の書類のみ受け付ける場合があります。プライバシーに配慮するため、オンラインで申請する場合も自宅で手続きしてください。日本国籍の生徒の提出書類について、令和8年度は国籍を確認できる書類の提出は原則不要とされています。

令和8年4月には、e-Shienのシステムが緊急メンテナンスで一時停止し、申請の締切が変更になった地域があります。申請時期が5月以降になった場合でも、4月分から受け取れるよう弾力的に取り扱うとされています。詳しくは都道府県または学校の案内を待ってください。

日本国籍以外の方は、書類での申請になります。受給資格認定申請書に、必要書類を添えて学校へ提出します。

新制度の対象外になった場合の支援

在留資格などの理由で新制度の対象外になった生徒にも、支援の仕組みがあります。公式の資料では、次のように整理されています。

これらも書類での申請で、受給資格認定申請書に必要書類（住民票の写し、在留カードの写しなど。課税証明書等が必要な場合もあります）を添えて学校に出します。外国人学校に通う生徒も、この対象外向けの支援に入ります。

授業料以外の支援：高校生等奨学給付金

教科書費、教材費など、授業料以外の教育費を支える「高校生等奨学給付金」もあります。返済は不要です。保護者の方が、お住まいの都道府県または学校に申し込みます。申請の手続きや開始時期は都道府県ごとに異なるため、お住まいの都道府県または学校に問い合わせてください。このほか、地方公共団体が高校生等向けに行う奨学金もあり、金額や要件は事業ごとに違います。

迷ったらここを確認

• うちの子の学校は対象？：学校の種類は、上の「対象になる学校」と照らして確認します。迷ったら学校の事務室へ
• 日本国籍ではないが対象になる？：在留資格が対象かどうかを、公式の「新制度の概要」と学校の案内で確認します。対象外でも別の支援があります
• 申請の期限や方法は？：都道府県ごとに異なります。学校から配られる案内に従ってください
• オンラインでできる？：e-Shienで申請できるか、学校が対応しているかは学校に問い合わせます
• 授業料以外の費用が心配：「高校生等奨学給付金」を、都道府県または学校に確認します
• 制度の窓口：文部科学省 初等中等教育局高等学校振興課 高校修学支援室

公式サイト・出典

文部科学省「高校生等への修学支援」、同「高等学校等就学支援金・新制度の概要」「高等学校等就学支援金・新制度【日本国籍の方用】【日本国籍以外の方用】リーフレット」「新制度の対象外となる生徒への支援リーフレット」ほか

最終確認日：2026-10-09
※本記事は上記確認日時点の公開情報を基に作成しています。金額、対象、手続きの時期は年度や都道府県ごとに変わり、予告なく変更される場合があります。申請前に、必ず公式サイトと学校・都道府県の案内で最新情報をご確認ください。