【全国】JASSO奨学金の種類・金額・利率・申込時期と返還のしくみ

ひとことで言うと:JASSOの奨学金は、お金の面で学ぶのが難しい学生さんを支えてくれる制度です。返さなくてよい「給付型」と、あとで返す「貸与型」があるので、ご自身に合うものを選んでくださいね。公式サイト(JASSO 奨学金)で、最新の金額・期限は必ずこちらで確認してください。

日本学生支援機構(JASSO)の奨学金は、経済的な理由で修学が困難な学生を支えるために、学資の貸与(お金を貸すこと)と給付(返さなくてよいお金を渡すこと)を行う制度です。返済が要らない「給付型」と、返済が必要な「貸与型」があり、貸与型には利子の付かない第一種奨学金と、利子の付く第二種奨学金、入学時の一時金にあたる入学時特別増額貸与奨学金があります。この記事では、公式サイトの内容をもとに、制度の種類と違い、対象の基準、金額、申込の流れ、返還の注意点をまとめます。

奨学金の種類と違い

JASSOの国内向け奨学金は、大きく次のように分かれます。まず、自分が使える制度がどれかを整理しましょう。

種類返済利子特徴
給付奨学金不要なし高等教育の修学支援新制度の一部。授業料・入学金の免除または減額と組み合わせて支援を受ける
第一種奨学金必要なし(無利子)学力基準・家計基準が厳しめ
第二種奨学金必要あり(有利子)第一種より基準がゆるやか。在学中は利子がかからない
入学時特別増額貸与奨学金必要あり入学した月に一時金として増額して貸与。単独では貸与されない

このほか、第一種と第二種を併せて借りる「併用貸与」があります。大学院修士段階では、第一種奨学金に代えて「授業料後払い制度」を選ぶこともできます。授業料後払い制度は、在学中は授業料を納めず、卒業後の所得などに応じて返す仕組みです。なお、授業料後払い制度と第一種奨学金を同時に使うことはできません。

給付奨学金の対象と基準

給付奨学金は、2020年4月に始まった「高等教育の修学支援新制度」の一部です。給付奨学金の支給はJASSOが行い、授業料・入学金の免除や減額は、国または自治体の確認を受けた大学等(確認大学等)が行います。減免の内容は、各大学等に確認してください。

申込資格

  • 予約採用:2027年3月に初めて高等学校等(本科)を卒業予定の人、または初めて卒業した年度の末日から申込みまでが2年以内の人
  • 在学採用:高等学校等を初めて卒業した日の属する年度の翌年度の末日から、大学等へ入学した日までが2年を経過していない人など
  • 過去に給付奨学金を受けたことがある人は、新規申込みで2回目の支給を受けることはできません
  • 外国籍の人は、法定特別永住者や「永住者」など、定められた在留資格に当てはまる人のみ申し込めます

学力基準

予約採用では、高校の全履修科目の評定平均値が5段階評価で3.5以上であること、または、学修意欲が文書や面談などで確認できることのどちらかが必要です。在学採用の1年次も、評定平均値3.5以上などの基準があり、2年次以上ではGPA等(大学での成績の平均点のようなもの)が学部の上位2分の1の範囲に入ることなどが求められます。

家計基準(収入基準と資産基準)

本人と生計維持者(原則として父母、つまり家計を主に支えている人)が、収入基準と資産基準の両方に当てはまる必要があります。収入基準は、住民税情報から算出する「支給額算定基準額」の合計で、次のように支援区分が決まります。

支援区分支給額算定基準額の合計
第1区分100円未満(市町村民税所得割が非課税)
第2区分100円以上25,600円未満
第3区分25,600円以上51,300円未満
第4区分51,300円以上154,500円未満
多子世帯第4区分の基準を超えるが、多子世帯に属していることが確認できる場合

資産基準は、申込日時点の本人と生計維持者の資産額の合計が5,000万円未満であることです。預貯金や有価証券、現金に準ずるものが対象で、土地・建物などの不動産は対象に含まれません。収入の目安は世帯構成によって変わるため、公式サイトの「進学資金シミュレーター」でおおよその確認ができます。

給付奨学金の支給額(月額)

支給額は、支援区分、学校の設置者(国公立か私立か)、通学形態(自宅か自宅外か)で決まります。大学・短期大学・専修学校(専門課程)の月額は次のとおりです。括弧内は、生活保護を受けている生計維持者と同居している人や、児童養護施設等から通学する人の金額です。

区分国公立・自宅国公立・自宅外私立・自宅私立・自宅外
第1区分29,200円(33,300円)66,700円38,300円(42,500円)75,800円
第2区分19,500円(22,200円)44,500円25,600円(28,400円)50,600円
第3区分9,800円(11,100円)22,300円12,800円(14,200円)25,300円
第4区分(多子世帯に限る)7,300円(8,400円)16,700円9,600円(10,700円)19,000円

通信教育課程は、年額が年1回振り込まれます。第1区分は51,000円、第2区分は34,000円、第3区分は17,000円、第4区分(多子世帯に限る)は12,800円です。高等専門学校(第4学年以上)の金額は、公式サイトの支給額のページで確認してください。

給付奨学金は、申込時に選んだ通学形態にかかわらず、まず「自宅通学」の扱いで採用されます。自宅外の月額を希望する場合は、自宅外通学申請届と賃貸借契約書などを提出して審査を受けます。通学距離が片道60キロメートル以上(目安)などの要件があります。

貸与奨学金の金額と基準

第一種奨学金(無利子)

平成30年度以降の入学者の場合、貸与月額は学校の種類、設置者、通学形態で決まります。複数の金額が設定されている場合は、その中から選べます。

学校・区分(単位:円)自宅自宅外
大学・国公立20,000、30,000、45,00020,000、30,000、40,000、51,000
大学・私立20,000、30,000、40,000、54,00020,000、30,000、40,000、50,000、64,000

大学院は、修士課程相当が50,000と88,000、博士課程相当が80,000と122,000(いずれも単位は円)から選べます。短期大学、高等専門学校、専修学校(専門課程)の月額は、公式サイトで確認してください。給付奨学金と併せて第一種奨学金を借りる場合は、給付奨学金の支援区分に応じて貸与月額が調整されます。多くの場合は減額となり、0円になることもあります。

学力基準は、2026年度入学の大学等の場合、高校などの成績の平均が3.5以上であること、高等学校卒業程度認定試験の合格者であることなどです。予約採用の家計基準は、生計維持者の貸与額算定基準額が、第一種奨学金で189,400円以下、第一種・第二種の併用貸与で164,600円以下とされています。

第二種奨学金(有利子)

大学、短期大学、専修学校(専門課程)では、月額20,000円から120,000円まで、10,000円刻みで選べます。大学院は、月額50,000円、80,000円、100,000円、130,000円または150,000円です。高等専門学校の本科1〜3年生は対象外です。予約採用の家計基準は、生計維持者の貸与額算定基準額が381,500円以下です。学力基準は、成績が平均水準以上、特定の分野で優れた資質がある、学修に意欲があり確実に修了できる見込みがある、などのいずれかに当てはまることです。

入学時特別増額貸与奨学金

入学した月の奨学金に、100,000円、200,000円、300,000円、400,000円、500,000円のいずれかを上乗せして、1回だけ貸与する有利子の奨学金です。入学前の貸与ではなく、この奨学金だけを借りることもできません。利用できるのは、家計基準に使う貸与額算定基準額が75,000円以下の人(大学院は0円の人)、または、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」に申し込んだものの利用できなかった世帯の人などです。

利子と利率のしくみ

第二種奨学金は、返すときに貸与総額に利子を加えた額を返す必要があります。在学中は利子がかかりません。利率は貸与が終わる月に決まるため、貸与開始のときにはわかりません。利率の算定方法には、次の2つがあり、申込み時にどちらかを選びます。

  • 利率固定方式:貸与終了時に決まった利率が、返還が終わるまで適用されます
  • 利率見直し方式:貸与終了時に決まった利率を、おおむね5年ごとに見直します

基本月額にかかる利率は、どちらの方式でも年3.0%が上限です。令和8年度の4月の利率は、利率固定方式で2.722、利率見直し方式で1.874と公表されています。選んだ算定方法は、貸与期間が終了する年度の一定時期まで変更でき、貸与終了後は変更できません。

公式サイトには、月額100,000円を4年間(480万円)借りて20年(240回)で返す場合の例があります。適用利率が2.0%なら返還月額は24,478円、返還総額は5,874,754円(うち利子分は1,074,754円)です。利率が3.0%なら返還月額は26,914円、返還総額は6,459,510円となります。

申込の流れと時期

申込みには、進学前に申し込む「予約採用」と、進学後に申し込む「在学採用」があります。どちらも、在学している学校(または卒業した学校)を通じて申し込みます。

予約採用(進学前)

高校などを通じて、奨学金の利用を進学前に予約する制度です。卒業生は卒業後2年以内まで申し込めます。高卒認定試験の合格者などは、JASSOへの直接申込みとなります。手続きの順番は次のとおりです。

  1. 高校などで申込関係書類を受け取る
  2. インターネット(スカラネット、JASSOの申込用サイト)で申込情報を入力し、マイナンバーを提出する
  3. JASSOへ「奨学金確認書兼地方税同意書」と身元確認書類を、専用の封筒で簡易書留により郵送する
  4. 学校を通じて選考結果の通知を受け取る
  5. 進学後、進学先の学校へ採用候補者決定通知を提出し、スカラネットで進学届を提出する

予約採用では、申込みの年の収入状況の変化(失業など)は審査に考慮されません。審査には、2025年の収入に基づく2026年度の住民税情報が使われます。

在学採用(進学後)

貸与奨学金と給付奨学金は、原則として毎年春と秋に募集します。予約採用で不採用になった人も、再度申し込めます。審査に使われる住民税情報の年度は、申込回によって変わります。

申込回申込時期審査に使う住民税情報
一次採用春(2026年4月から)2025年度(2024年1月から12月の所得に基づく)
二次採用秋(2026年9月から)2026年度(2025年1月から12月の所得に基づく)

年末調整や確定申告の申告漏れがあると、支給額の減額や不採用になる可能性があります。事前に確認し、あった場合は税務署に相談してください。多子世帯支援を希望する場合は、住民税情報の扶養親族の数が3以上かどうかも事前に確認します。

返還の注意点

貸与奨学金は、卒業後に返還が必要です。返還は口座振替(リレー口座、返還のための引き落とし口座)で行うのが基本です。返還が難しくなったときのために、次の制度が用意されています。

  • 減額返還制度:毎月の返還額を2分の1、3分の1、4分の1、3分の2に減らし、その分だけ返還期間を延ばします。1回の願出で適用期間は12か月で、最長15年(180か月)まで延長できます
  • 返還期限猶予:返還期限を先送りする制度です。一般猶予の適用期間は通算10年(120か月)が限度です。元金や利子が免除されるわけではありません
  • 在学猶予:貸与終了後も大学や大学院などに在学する場合に、返還を待ってもらえます
  • 返還免除:本人が死亡した場合や、精神・身体の障害で返還できなくなった場合は、願出により免除される制度があります
  • 繰上返還:奨学生の身分が終わったあとは、いつでも繰上返還ができます

第二種奨学金は、猶予期間中は無利息です。ただし、減額返還や猶予は、願い出と審査が必要です。延滞する前に、早めに手続きをしてください。

返還期日までに返さないと、延滞金がかかります。令和2年4月以降の分は、第一種・第二種ともに年3%の割合で計算されます(平成17年4月以降の採用者の場合)。延滞すると、本人や連帯保証人、保証人に、文書と電話で督促が行われます。

企業が従業員に代わって奨学金を返す「代理返還」の制度もあります。企業等が返還残額の一部または全額を、JASSOに直接送金する仕組みで、制度を導入している企業等は公式サイトで検索できます。

こんな人におすすめ

  • 経済的な理由で修学が難しく、返さなくてよい給付奨学金を知りたい人
  • 利子の付かない第一種奨学金と、基準がゆるやかな第二種奨学金のどちらを使うか考えている人
  • 入学した月にまとまったお金が必要で、入学時特別増額貸与奨学金を検討している人
  • 進学前の予約採用か、進学後の在学採用か、申込の時期を知りたい人
  • 返還が心配で、減額返還や猶予などの制度を知っておきたい人

迷ったらここを確認

制度や金額で迷ったときは、まず公式サイト(JASSO 奨学金)を見てみましょう。給付奨学金の収入の目安は、公式サイトの「進学資金シミュレーター」でおおよそ確認できます。授業料・入学金の減免の内容は、各大学等に確認してください。申込みは在学校(進学先)の奨学金窓口を通じて行うので、わからない点はそちらにもお問い合わせください。

公式サイト・出典

独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)「奨学金」

最終確認日:2026-10-09
※本記事は上記確認日時点の公開情報を基に作成しています。金額、基準、利率、募集時期は年度ごとに変わり、予告なく変更される場合があります。入学年度や学校の種類によって内容が異なるため、申込前に必ず公式サイトと在学校(進学先)の奨学金窓口で最新情報をご確認ください。

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