【大阪府大阪市】大阪市住宅省エネ改修促進事業の対象・補助額・申請の流れ

ひとことで言うと：大阪府大阪市が、市内にある既存の戸建て・マンションなどの窓やドアを断熱リフォームする費用の一部を補助してくれる制度です。窓の断熱改修を行う場合に限り、天井・屋根・外壁・床の断熱や、省エネ設備の工事も対象になることがあります。くわしくは大阪市「大阪市住宅省エネ改修促進事業」公式ページをご覧ください。最新の金額・期限は必ず公式で確認してください。

この記事でご紹介するのは、大阪府大阪市の都市整備局が実施している「大阪市住宅省エネ改修促進事業」です。2050年に二酸化炭素などの排出を実質ゼロにする「脱炭素社会」を目指し、既存の住宅の省エネ性能を高めるため、民間の既存の戸建て・共同住宅の所有者に、開口部（外気に接する窓やドア）などの省エネ改修工事費の一部を補助します。令和8年度の交付申請（補助金をもらうための申し込み）は、令和8年4月1日から受付が始まっています。公式ページの内容をもとに、対象、補助額、申請の流れ、期限をまとめます。

対象になる人と建物

補助を受けられるのは、既存の戸建て・共同住宅の所有者です。補助の対象とする住戸（対象住戸）を含む建物（対象建物）は、次の1〜4のすべてに当てはまる必要があります。

• 大阪市内の住宅であること（大阪市、大阪府、都市再生機構などの公的事業主体が所有・管理するものは除く）
• 昭和56年6月1日以降に着工した建物であること（昭和56年5月31日以前に着工した建物でも、あわせて耐震改修工事を行う場合や、すでに地震に対する安全性の規定に適合することが確認されている場合は対象）
• 建築基準法などの関係法令に適合していること
• ほかの補助制度で、国や地方公共団体などから補助を受けていないこと

改修工事の要件

工事は、住宅全体を改修する「全体改修」と、一部を改修する「部分改修」に分かれ、それぞれ要件があります。

• 全体改修の場合：改修後の住宅が省エネ基準またはZEH（ゼッチ：使うエネルギーと創るエネルギーをほぼ同じにする住宅）水準に相当することを、BELS（ベルス：建物の省エネ性能を示す第三者評価）などの第三者機関で評価・認証されていること。階数が2階以下で床面積500㎡以下の木造住宅は、構造の安全性が確保されていること
• 部分改修の場合：居間を含む2つ以上の居室で、外気に接する窓すべての断熱改修工事を行うこと。改修部分が仕様基準またはZEH仕様基準に適合していること

補助の対象になる工事

補助対象は、省エネ性能が向上する改修工事です。主な内容は次のとおりです。

• 省エネ設計等：改修に必要な調査・設計・計画の費用、BELSなどの評価・認証を受けるための費用
• 開口部の断熱改修：外気に接する窓やドアの断熱改修の費用
• 躯体等の断熱改修：天井、屋根、外壁、床の断熱改修の費用
• 設備の効率化工事：太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓、コージェネレーション設備、燃料電池システム、蓄電池、LED照明の費用
• 構造補強工事：省エネ化で建物が重くなる場合の補強工事の費用（全体改修を行う場合に限る）

注意したいのは、窓（居間を含む2以上の居室の、外気に接する窓すべて）の断熱改修を行う場合に限り、躯体等や設備の工事も補助の対象になることがある点です。設備の効率化工事で補助の対象になるのは、開口部と躯体等の断熱改修にかかる費用の合計額と同等以下までです。高効率給湯器やLED照明などの設備改修だけの工事、外壁の塗装工事（断熱・遮熱塗装工事）、屋根の葺替工事は補助の対象外です。

補助率と補助の上限

補助率と上限額は、改修後の省エネ性能のレベルによって次のように決まります。

補助額は、次の3つのうち最も低い額になります（千円未満は切り捨て）。

• 補助対象事業費の合計額に補助率をかけた額
• モデル工事費の合計額に補助率をかけた額
• 補助限度額

補助限度額には、省エネ設計等にかかる費用も含まれます。つまり、実際にかかった工事費がモデル工事費より高くても、補助額はモデル工事費をもとに計算されます。

開口部のモデル工事費

「モデル工事費」とは、補助額を計算するときの基準になる工事費のことです。開口部の断熱改修は、工事の種類と規模ごとに、次のように定められています。

そのほかの詳しい内容は、公式ページにある「申請の手引」で確認できます。

申請の流れと期限

原則として、交付決定の通知を受けたあとに工事請負契約を結び、改修工事に着手します。先に契約・着工してしまわないよう注意してください。

• 事前相談：交付申請書類を作る前に、「事前相談シート」に、改修内容を書いた平面図と改修工事の見積書を添えて、シートに記載の問い合わせ先へ提出します。補助の対象になる工事内容の確認と補助金額の算定をしてもらえます。時間がかかる場合があるので、余裕をもって相談しましょう。
• 交付申請の提出期限：令和9年1月29日（金曜日）。ただし、申請状況によっては、期限までに受付を締め切ることがあります。
• 完了実績報告の提出期限：令和9年3月15日（月曜日）

提出方法は、郵送、窓口への直接提出、大阪市行政オンラインシステムからの申請です。オンラインシステムを初めて使う場合は、利用者登録が必要です。また、大阪市行政オンラインシステムの「手続き判定ナビ」で、この補助制度の申請ができるかどうかを確認できます。書類に不備があると受付してもらえないため、修正の期間も含めて、余裕をもって準備してください。来庁する場合は、事前に窓口へ日時予約の電話を入れます。

国の補助制度との関係

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」など、国の補助制度との関係について、公式ページには「本事業と補助対象が重複する国の補助制度との併用はできません」と書かれています。また、他の補助制度で国や地方公共団体などから補助を受けていないことが、対象建物の要件のひとつです。国の制度を使うかどうかで迷う場合は、工事契約の前に、次の問い合わせ先で確認してください。

なお、大阪市の環境局でも、窓やドアの改修、高効率給湯器、蓄電システムなどの導入に補助を行っています（令和8年度住宅等の脱炭素化促進事業補助金）。こちらは、国の補助事業の交付決定を受けた人を対象に上乗せ補助をするしくみで、窓の断熱改修は3分の1以内（上限10万円）です。対象となる工事の範囲、補助額、申請方法が都市整備局の制度とは異なるため、工事契約の前に、それぞれの制度の詳細を必ず確認するよう、公式ページで案内されています。

こんな人におすすめ

• 大阪市内に、昭和56年6月1日以降に着工した戸建て・共同住宅を持っている方
• 居間を含む2つ以上の部屋の窓を、まとめて断熱リフォームしたい方
• 窓の工事とあわせて、天井・屋根・外壁・床の断熱や、省エネ設備の導入も考えている方
• 工事を契約する前に、補助額の見込みを事前相談で確認しておきたい方

迷ったらここを確認

対象になるか、補助額がいくらになるかなど、迷うことがあれば、まず工事の契約前に事前相談をしてみてください。問い合わせ先は、大阪市都市整備局 企画部 住宅政策課 民間住宅助成グループ（電話：06-6208-9228）です。国の補助との重複や、環境局の補助との違いは、工事契約の前に必ず確認しましょう。最新の情報は公式ページで確認できます。

公式サイト・出典

大阪市「大阪市住宅省エネ改修促進事業（都市整備局）」とその下層ページ（補助の内容・申請手続）、大阪市環境局「令和8年度住宅等の脱炭素化促進事業補助金」

最終確認日：2026-10-09
※本記事は上記確認日時点の公開情報を基に作成しています。申請状況によっては期限前に受付が終了することがあり、制度内容は予告なく変更される場合があります。申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。