ひとことで言うと：栃木県内の企業などが、カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出を実質ゼロにすること）に役立つ技術の事業化や開発に取り組む際、検討から実用化までを支援する助成制度です。この記事は令和7（2025）年度の募集内容を紹介します。募集期間は終了しているため、現在の募集状況と最新の金額・期限は必ず栃木県の公式ページで確認してください。
この制度は、栃木県と公益財団法人栃木県産業振興センターが実施するものです。県内企業などによる、カーボンニュートラル社会の実現に役立つ革新的な技術の導入や、新しい産業につながる技術開発を支援し、県内産業の持続的な発展を目指します。事業化の可能性を調べる段階から、製品や技術の実用化を目指す段階まで、取り組みの進み具合に応じた助成事業が用意されています。
ただし、公式ページに掲載された令和7（2025）年度の募集期間は、令和7（2025）年5月1日から6月6日までです。この期間は終了しています。ここで説明する金額や条件は同年度の募集内容であり、現在申請できる制度の情報とは限りません。次の募集の有無や内容は、必ず公式ページで確認してください。
こんな人におすすめ
- 栃木県内に事業所がある中小企業や中堅企業で、環境分野の新しい技術開発を検討している方
- 技術の事業化に進む前に、市場や実現可能性を調べたい方
- 大学や他企業などと連携して、研究開発を進めたい方
- 開発した技術を実用化するための費用について、助成を検討している方
対象となる事業者
令和7（2025）年度の募集では、県内に事業所を持つ中小企業と中堅企業が対象として示されています。いずれも、みなし大企業は対象外です。また、対象となる中小企業を実施主体とする連携体も申し込めるとされています。連携体とは、複数の企業などで構成されるグループのことです。連携体を構成する企業なども、県内に事業所があることが条件です。
「みなし大企業」の判断基準や、企業の規模などに関する詳しい条件は、公式ページに掲載された募集資料で確認してください。募集資料の詳細をこのページだけで判断することはできないため、不明な場合は公式サイトで確認してください。
助成事業の種類と金額
支援は、事業の進み具合に応じて三つに分かれています。助成率は、中小企業・中堅企業などの場合は対象経費の3分の2以内、大企業の場合は2分の1以内です。表の金額は助成上限額であり、実際に受け取れる金額は対象経費や審査などによって異なります。
| 事業の種類 | 助成率 | 助成上限額 | 助成期間 |
|---|---|---|---|
| FS調査助成事業（事業化の可能性などを調べる段階） | 中小企業・中堅企業などは3分の2以内、大企業は2分の1以内 | 500万円 | 交付決定日から令和7（2025）年2月下旬頃まで |
| インキュベーション研究助成事業（事業化に向けて研究する段階） | 中小企業・中堅企業などは3分の2以内、大企業は2分の1以内 | 単体の場合は500万円、連携体の場合は1,000万円 | 交付決定日から2年以内 |
| 実用化開発助成事業（技術の実用化を目指す段階） | 中小企業・中堅企業などは3分の2以内、大企業は2分の1以内 | 単体の場合は2,000万円、連携体の場合は4,000万円 | 交付決定日から2年以内 |
表の「単体」は、連携体を組まずに申請する場合を指します。インキュベーション研究助成事業と実用化開発助成事業は、翌年度以降も助成を受ける場合、あらためて申請が必要です。FS調査助成事業の助成期間は公式ページに「交付決定日から令和7年2月下旬頃まで」と記載されています。募集期間との前後関係などを含め、期間の扱いは募集資料や公式ページで確認してください。
対象経費の例
公式ページには、助成対象経費の例として、機械装置・工具器具費、消耗品費・原材料費、外注加工費、調査外注費、技術指導受入費、共同研究費、直接人件費、知的財産取得費などが挙げられています。外注加工費は、加工などを外部の事業者に依頼する費用です。知的財産取得費は、特許などの権利を取得するための費用を指します。
ただし、これらの費用がすべての事業段階で対象になるとは限りません。公式ページには、FS調査、インキュベーション研究、実用化開発の段階によって対象経費が異なるとあります。申請を考える場合は、募集資料で該当する事業の対象経費を確認してください。
申請先は事業の種類で異なります
令和7（2025）年度の案内では、FS調査助成事業と、インキュベーション研究・実用化開発の事業で提出先が分かれています。現在の窓口や手続きは、募集が行われる場合に公式ページで確認してください。
- FS調査助成事業：栃木県産業労働観光部産業政策課次世代産業創造室
- インキュベーション研究助成事業、実用化開発助成事業：公益財団法人栃木県産業振興センター産業振興部戦略産業振興チーム
迷ったらここを確認
- 現在申請できるか：令和7（2025）年度の募集期間は終了しています。次の募集の有無や受付期間は、公式ページで確認してください。
- 自社が対象になるか：県内事業所の要件、中小企業・中堅企業の区分、みなし大企業の扱いなどを募集資料で確認してください。
- どの助成事業を選ぶか：事業化の可能性を調べる段階、研究段階、実用化を目指す段階のうち、自社の計画に合うものを確認してください。
- 費用が対象になるか：助成対象経費は事業段階によって異なります。募集資料の詳細を確認し、判断に迷う場合は公式サイトに記載された窓口へ問い合わせてください。
申請を検討する際は、上限額だけでなく、助成率、対象経費、助成期間、翌年度の再申請の要否もあわせて確認することが大切です。この記事は令和7（2025）年度の募集内容に基づいています。現在の制度や募集状況を確認する際は、栃木県の公式ページをご覧ください。最新の金額・期限は必ず公式で確認してください。
コメント