【栃木県】令和8(2026)年度大学地域連携活動支援事業 ※募集終了

ひとことで言うと：栃木県内の大学等で学ぶ学生が地域団体と協力し、県内の地域課題を解決する継続的な活動に取り組むとき、大学等の設置者に補助金が交付される事業です。1件当たり上限100万円で、補助対象経費の全額以内が支援されます。最新の金額・期限は必ず栃木県の公式ページで確認してください。

この記事は、令和8（2026）年度の募集内容を、栃木県の公式ページと事業実施要領、補助金交付要領をもとにまとめたものです。事業の目的は、学生ならではの発想や大学等の専門性を地域の課題解決に生かすことです。活動を通じて、地域に役立つ人材を育てたり、地域への愛着を深めたりすることも目指しています。

申請に関わるのは、学生グループだけではありません。補助金の交付先は、活動主体の代表者が在籍する県内大学等の設置者（大学等を設置した法人）です。学生側で活動計画を立て、大学等の設置者を通じて申請する仕組みです。令和8年度のスケジュールでは、事業申請書の提出期限が令和8年5月20日とされています。期限を過ぎている場合や、現在の受付状況については公式ページで確認してください。

こんな人におすすめ

• 県内の大学等で学び、地域の課題を解決する活動を継続して行いたい学生グループ
• ゼミやサークル、同好会、学生の任意団体として地域団体との連携を考えている方
• 地域団体と一緒に、調査や交流、地域の課題に対する取組を進めたい方
• 大学等の教員に指導を受けながら、活動計画と成果目標を具体化したい方

どのようなグループが対象か

活動主体になれるのは、県内大学等のゼミナール、または学生グループです。学生グループには、サークル、同好会、任意の学生団体グループが含まれます。代表者は学生である必要があり、代表者が在籍する大学等の教員が指導教員として活動に加わることも必要です。

複数の大学等が協力して活動することもできます。代表者が県内大学等の学生であれば、県外の大学等との連携も可能です。ただし、活動する地域は栃木県内に限られます。また、制度上の「大学等」の範囲は、大学コンソーシアムとちぎを構成する県内高等教育機関とされています。自分の学校が対象となるか判断できない場合は、大学等の担当窓口や県の公式ページで確認してください。

対象となる活動の条件

学生が地域団体と連携して地域課題の解決に取り組む活動であることに加え、次の点を満たす必要があります。ここでいう地域団体は、県内の市町村、自治会、商店街組合、地域住民グループ、NPO法人、企業などです。

• 活動する地域と連携する地域団体が特定されていること
• 学生側と地域団体が、どのように連携するのかが明確であること
• 単発の催しで終わらず、年度を通して継続して取り組むこと
• 地域団体が主体的に参加し、活動全体を通して学生との交流や連携が期待できること

宗教、政治、選挙を目的とする活動や、公序良俗に反する活動などは対象外です。採択では、地域の状況を踏まえた課題設定か、成果目標と解決方法がつながっているか、実現可能性や活動後の継続性なども評価されます。申請前に、計画が条件や評価の観点に合っているか、実施要領で確認しましょう。

補助金額と交付先

補助対象経費の全額以内が補助率ですが、交付額は1件当たり100万円が上限で、予算の範囲内で交付されます。学生個人や学生グループに直接支払われる制度ではなく、大学等の設置者が交付を受けます。実際にどの経費が対象になるかは、費目の内容や条件を確認してください。

対象経費と対象外の費用

実施要領では、専門家などから指導や助言を受ける謝金、交通費・宿泊料、調査や会議への出席に必要な旅費、消耗品費、印刷製本費、光熱水費、通信運搬費、広告料、手数料、保険料、使用料・賃借料などが対象経費として示されています。専門知識や技術が必要な業務を外部に委託する費用も対象になり得ます。

ただし、補助事業に直接必要とは認められない費用、食糧費、備品購入費は対象外です。委託料についても条件があり、委託金額が補助対象経費の50％を超える場合や、活動の中核に当たる業務を委託する場合は対象外です。個別の支出が対象となるか迷うときは、交付要領や対象経費の内訳を確認してください。

令和8年度の主な予定

これは公式ページに記載された予定です。事業申請書の提出後も、審査・採択、交付申請、交付決定と段階があります。採択が決まる前に活動経費を使ってよいかなど、支出の扱いは公式ページに掲載された要領やQ&Aで確認してください。

活動後に必要な報告

活動主体は、当該年度の成果について、活動地域での報告会を毎年度1回以上開催することとされています。さらに、活動主体以外の学生に向けた報告会も、毎年度1回以上開催することが望ましいとされています。大学等の設置者は、活動主体が作成した成果報告書を取りまとめ、県に提出します。

補助金の実績報告では、事業実績や収支決算に関する書類などを提出します。補助金交付要領では、実績報告書の提出期限は事業完了日から30日以内とされています。必要な様式や添付書類は、公式ページに掲載されている実施要領・交付要領の様式で確認してください。

迷ったらここを確認

• 申請できるグループか：代表者が学生であること、指導教員が参画すること、大学等の範囲を確認します。
• 活動内容が条件に合うか：地域と地域団体が特定され、年度を通した継続的な連携になっているかを確認します。
• 支出が補助対象か：対象経費の内訳と、対象外経費や委託料の条件を交付要領で確認します。
• 提出期限や様式：申請・交付・実績報告に必要な書類と最新の予定を公式ページで確認します。

公式ページには、事業実施方針、実施要領、補助金交付要領、各種様式、対象経費の内訳、Q&Aが案内されています。申請や経費の判断に迷う場合は、大学等の設置者と確認したうえで、栃木県総合政策課に問い合わせてください。募集状況や予定が変更される場合もあるため、最新の金額・期限は必ず公式ページで確認してください。