【長崎県諫早市】諫早市新生活支援補助金

ひとことで言うと：諫早市が、大草・伊木力・本野の3つの小学校区（指定地域）で新しく暮らし始める夫婦世帯や子育て世帯に、住宅の購入・賃貸、リフォーム、引越しにかかった費用を補助する制度です。上限は夫婦世帯で100万円、子育て世帯で150万円（市内からの転入はそれぞれ半額）です。最新の金額・期限は必ず諫早市の公式ページで確認してください。

この記事は、諫早市移住定住推進課の公式ページと「令和8年度諫早市新生活支援補助金交付要領」をもとにまとめた解説です。人口減少が特に課題となっている地域で、少子化対策を強めることを目的としています。申請を考えている人は、必ず事前に市へ相談するよう案内されています。

こんな人におすすめ

• 諫早市の大草・伊木力・本野の各小学校区で、新しく暮らし始めた（始める）方
• 夫婦の合計年齢が80歳以下の夫婦世帯の方
• 小学生以下の子ども（お腹の中の子を含む）がいる子育て世帯の方
• これらの地域で家を買う・借りる・リフォームする予定のある方

対象の地域

本野小学校区は、令和9年度から対象外になる可能性があると案内されています。

対象になる世帯

• 夫婦世帯：夫婦の合計年齢が80歳以下で、夫婦の両方または一方が転入前に1年以上、指定地域の外に住んでいて、令和8年1月1日以降に指定地域で暮らし始めた世帯
• 子育て世帯：小学生以下の子がいて、父母の両方または一方が転入前に1年以上、指定地域の外に住んでいて、令和8年1月1日以降に指定地域で暮らし始めた世帯

夫婦（父母）の両方がもともと指定地域に住んでいる場合は、新婚世帯（令和8年1月1日以降に婚姻届を出した夫婦）だけが対象です。どの世帯も、指定地域に5年以上続けて住む意思が必要です。あわせて、市税などの滞納がないこと、生活保護の住宅扶助などの公的な家賃補助を受けていないこと、同じ世帯で過去にこの補助金などを受けた人がいないことも条件です。

補助の上限額

夫婦（父母）の両方が指定地域内に住んでいる新婚世帯は、夫婦世帯・子育て世帯ともに上限50万円です。補助額は対象経費の合計額（1,000円未満は切り捨て）で、上の金額が上限になります。世帯の所得は夫婦の所得を合わせて計算し、貸与型奨学金（返済が必要な奨学金）を返している場合は、その年間返済額を差し引くとされています。

対象になる費用

• 住宅取得費：家を買う・建てる費用（土地代にあたる分は除く）
• 住宅賃借費：家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料（勤め先から住宅手当が出ている場合はその分を除く）
• リフォーム費：修繕・増築・設備の更新などの工事費（倉庫・車庫や、門・フェンスなどの外構は除く。市内に本店・支店などがある業者に頼んだものに限る）
• 引越費用：引越業者や運送業者に支払った費用

令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払いが終わった、指定地域内の住まいに関する費用が対象です。契約と支払いは、夫婦（父母）のどちらかの名前で行っている必要があります。

申請の期限と主な書類

申請期限は令和9年3月31日（水）までです。申請書に、領収書の写し、戸籍謄本、世帯全員の住民票の写し、市税などの完納証明書、転入元の住民票の除票や戸籍の附票の写しなどを添えて、移住定住推進課へ出します。住宅の購入なら売買契約書や工事請負契約書、賃貸なら賃貸借契約書と住宅手当支給証明書、リフォームなら見積書や工事の前後の写真なども必要です。新婚世帯は、夫婦の所得証明書なども求められます。

補助金を返す必要がある場合

申請日から5年以内に、指定地域の外へ住まいを移した場合は、時期に応じて返還が必要です。1年以内なら全額、1年を超え2年以内なら5分の4、2年を超え3年以内なら5分の3、3年を超え4年以内なら5分の2、4年を超え5年以内なら5分の1です（やむを得ない事情があると市が認めた場合を除く）。

迷ったらここを確認

• 申請前の事前相談が必須とされています。まず移住定住推進課へ相談しましょう。
• 「諫早市移住支援金」とは一緒に使えません。国や県の補助金を申し込んでいる場合も、対象外になる可能性があります。
• 自分で（または家族・友人と）行ったリフォームは対象外です。
• 本野小学校区で令和9年度以降に暮らし始める予定の方は、公式サイトで最新の対象地域を確認してください。

出典

諫早市「諫早市新生活支援補助金」公式ページおよび令和8年度交付要領（諫早市公式サイト）。最新の金額・期限は必ず公式で確認してください。