ひとことで言うと：赤ちゃんが生まれたときに、加入している健康保険の窓口から、お子さん1人につき原則50万円が受け取れる制度です。申請の期限は出産日の翌日から2年以内ですので、早めに動いておくと安心です。公式ページは厚生労働省「出産育児一時金等について」です。最新の金額・期限は必ずこちらで確認してください。
出産育児一時金は、公的医療保険の加入者が出産したとき、お子さん1人につき原則50万円が、加入している保険者から支給される制度です。厚生労働省が公表している制度で、出産費用の負担を軽くするための現金給付にあたります。この記事では、厚生労働省の公式ページと関連する実施要綱をもとに、支給の対象者、支給額、受け取り方の3つの方法、申請の期限、注意点をまとめます。
先に、この記事で使う言葉をやさしく説明しておきます。「保険者」は、健康保険を運営していて、お金を支給してくれる組織のことです。「被保険者」は、その保険に加入している本人のことです。「償還払い」は、いったん自分で全額を支払い、あとから支給を受ける方法のことです。
出産育児一時金とは
出産育児一時金は、公的医療保険から出産時に支給される一時金です。支給するのは、加入している保険者（協会けんぽ、健康保険組合、市区町村の国民健康保険など）です。
支給額は、令和5年4月から、それまでの原則42万円から原則50万円に、13年ぶりに引き上げられました。出産にかかった費用の総額が支給額を下回る場合は、差額を加入している医療保険から受け取れます。
対象者（支給要件）
公式ページに書かれている支給要件は、次の2つです。
- 出産した時点で、日本の公的医療保険に加入していること
- 妊娠4ヶ月（85日）以上での出産であること
この2つを満たす場合は、出産方法や出産場所を問わず、支給の対象になります。
支給額
支給額は、お子さん1人につき原則50万円です。直接支払制度の実施要綱では、産科医療補償制度に加入する医療機関等の医学的管理下で、在胎週数22週に達した日以後に出産した場合（死産を含む）を「加算対象出産」としています。
| 出産の区分 | 直接支払制度での支給額の上限 |
|---|---|
| 加算対象出産 | 50万円 |
| 加算対象出産でない場合 | 48万8千円 |
自分の出産が加算対象にあたるかどうかは、出産施設か、加入している保険者に確認してください。また、保険者が独自の付加給付を行っている場合があることも、実施要綱に書かれています。内容は保険者によって違うので、保険者に確認してください。
受け取り方は3つ
出産育児一時金の申請と支払いには、「直接支払制度」「受取代理制度」「償還払い制度」の3つの方法があります。
直接支払制度
出産施設（病院など）が被保険者に代わって保険者に申請し、保険者から出産施設に、一時金が直接支払われる仕組みです。本人が施設の窓口で支払うのは、費用の総額から一時金の支給額を差し引いた残りの額です。費用の総額が支給額を下回る場合は、保険者から差額が支給されます。
- 【出産前】出産施設と、直接支払制度を利用する意思の確認をします。出産施設が「直接支払制度利用に係る合意文書」を作成・発行します。
- 【入院時】公的医療保険の有効な加入資格があることを確認します（資格確認）。
- 【出産後】出産施設から出産費用の明細書が発行されます。
- 保険者から「出産育児一時金の支給決定通知」が送付されます。
- 費用の総額が支給額を下回る場合は、保険者から差額が支給されます。差額の請求手続きは、保険者に確認してください。
直接支払制度を利用できるかどうかは、施設によって違います。利用できない場合は、他の方法で一時金が支給されます。
受取代理制度
被保険者が自分で保険者に申請し、出産施設が被保険者に代わって一時金を受け取る仕組みです。この制度を使えるのは、厚生労働省に届け出た施設です。
- 【出産前】加入している保険者から、出産育児一時金の支給申請書を取得します。
- 出産施設に、申請書の受取代理欄の記入を頼みます。
- 出産施設の記入後、申請書を保険者に提出します。
- 【出産後】出産施設から、出産費用請求書と出生証明書が発行されます。
- 費用の総額が支給額を下回る場合は、保険者から差額が支給されます。
償還払い制度
被保険者が自分で保険者に申請し、自分で一時金を受け取る仕組みです。出産施設の窓口で、いったん出産費用を全額支払う必要があります。
申請先と申請期限
申請先は、加入している保険者です。申請に必要な書類や手続きの詳細は、保険者によって違います。
- 会社の健康保険など（被用者保険）に加入している方：協会けんぽ、健康保険組合などの保険者
- 国民健康保険（地域保険）に加入している方：お住まいの市区町村の国民健康保険の窓口
申請期限は、出産日の翌日から2年以内です。
注意したいポイント
- 退職などで保険者が変わった場合：出産した時点で加入している保険者に申請します。退職後6か月以内に出産した方は、以前加入していた保険者から支給を受けることを選べます。ただし、以前の保険者に1年以上継続して加入していることが必要です。
- 海外で出産した場合：出産した時点で有効な加入資格があれば、加入している保険者に申請できます。詳細は、協会けんぽ、健康保険組合などの保険者に確認してください。
- 費用が支給額を超えた場合：直接支払制度では、出産費用が50万円（加算対象出産でない場合は48万8千円）を上回るときに限り、上回った額を退院時に請求されます。
- 直接支払制度は選択制：直接支払制度を導入している施設で出産する場合でも、利用するかどうかは、十分な説明を受けたうえで、本人が選びます。現金などで出産費用をその場で支払い、別に保険者へ申請することもできます。
- 転院した場合：契約した施設で出産しなかった場合、直接支払制度の合意は無効になります。転院先で利用したいときは、改めて合意が必要です。
- 助産施設を利用する場合：児童福祉法の助産施設で助産の実施を受ける方は、直接支払制度の対象から除かれています。
よくある質問
Q. 申請の期限はいつまでですか。
A. 出産日の翌日から2年以内です。
Q. 転職や退職で保険者が変わりました。どこに申請しますか。
A. 原則は、出産した時点で加入している保険者です。退職後6か月以内に出産した方は、条件を満たせば、以前の保険者を選ぶこともできます。
Q. 費用の総額が支給額より少なかったら、どうなりますか。
A. 差額を、加入している医療保険から受け取れます。差額の請求手続きは、保険者に確認してください。
Q. 出産施設を探せるサイトはありますか。
A. 公式ページでは、施設ごとのサービス内容と出産費用の情報を調べられるサイト「出産なび」が紹介されています。
Q. 問い合わせ先はどこですか。
A. 実際の申請や支給に関することは、加入している保険者か、国民健康保険の窓口です。制度の解釈に関することは、厚生労働省保険局が窓口です。電話番号は公式ページで確認してください。
こんな人におすすめ
次のような方は、この制度の内容を一度確認してみてください。
- 出産した時点で、日本の公的医療保険に加入している方
- 妊娠4ヶ月（85日）以上で出産する予定の方、または出産した方
- 出産費用の負担を軽くしたい方
- 窓口で支払う金額をおさえたくて、直接支払制度を使えるか知りたい方
- 退職などで保険者が変わり、どこに申請すればよいか迷っている方
迷ったらここを確認
わからないことがあっても、ひとりで悩まなくて大丈夫です。次の窓口に聞いてみましょう。
- 実際の申請や支給に関すること：加入している保険者、または国民健康保険の窓口（お住まいの市区町村）
- 自分の出産が加算対象にあたるか、直接支払制度を使えるか：出産施設か、加入している保険者
- 制度の解釈に関すること：厚生労働省保険局（電話番号は公式ページで確認してください）
- 出産施設を探したいとき：公式ページで紹介されている「出産なび」
公式サイト・出典
厚生労働省「出産育児一時金等について」
同ページ掲載の「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱（令和7年6月20日以降）、「出産育児一時金等の受取代理制度」実施要綱（令和5年4月1日以降）
最終確認日：2026-10-09
※本記事は上記確認日時点の公開情報を基に作成しています。制度の内容は予告なく変更される場合があります。申請の前に、必ず公式サイトと、加入している保険者で最新情報をご確認ください。
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