【全国】就農準備資金・経営開始資金（農業次世代人材投資資金）の対象・交付額・申請

ひとことで言うと：新しく農業を始める49歳以下の方が、研修中や経営を始めた直後の生活を支えてもらえる国のお金（資金）です。以前は「農業次世代人材投資資金」と呼ばれていた制度で、いまは研修中向けの「就農準備資金」と、経営開始後向けの「経営開始資金」に分かれています。どちらも月13.75万円が目安です。最新の金額・期限は必ず農林水産省の公式ページで確認してください。

農林水産省の公式ページの見出しは「就農準備資金・経営開始資金（農業次世代人材投資資金）」です。次の世代の農業を担おうとする49歳以下の方に、就農の準備段階や経営を始めたばかりの時期を支える資金を交付する、と説明されています。この記事では、公式ページと令和8年度の実施要綱（国が定めた制度のルール集）をもとに、対象、金額、条件、注意点をやさしくまとめます。

こんな人におすすめ

• 農業大学校や先進農家のもとで研修を受けて、将来は農業で独立したい方
• これから自分で農業経営を始める（独立・自営就農する）予定の49歳以下の方
• 夫婦で一緒に農業を始めようとしている方
• 親や親族の農業を継ぐ形で、新しく経営を始める予定の方
• 就農直後の数年間、生活費の不安を減らしながら経営を軌道に乗せたい方

制度の概要：2つの資金があります

公式資料では、この制度は「就農準備資金」と「経営開始資金」の2種類です。研修をしている時期か、経営を始めたあとかによって、使う資金が変わります。

公式ページには、就農準備資金は「道府県農業大学校や先進農家等で研修を受ける場合」に研修期間中、月13.75万円（年間最大165万円）を最長2年間交付すると書かれています。経営開始資金は、経営開始から経営が安定するまでの最大3年間、月13.75万円（年間165万円）を交付するとされています。支払いの方法（毎月、半年ごとなど）は、交付主体が選ぶ仕組みです。

なお、令和7年度以前に研修や経営を始めた方の、令和7年度以前の分については、月12.5万円で計算するとされています。

就農準備資金の主な条件

公式のPR資料にある主な交付要件は、次のとおりです。

• 独立・自営就農、雇用就農（農業法人などで常勤として働くこと）、親元就農（親族の農業経営体で就農すること）のいずれかを目指すこと
• 独立・自営就農する場合は、就農後5年以内に認定新規就農者（市町村から青年等就農計画の認定を受けた人）または認定農業者になること
• 都道府県等が認めた研修機関等で、おおむね1年以上、かつおおむね年間1,200時間以上の研修を受けること
• 常勤の雇用契約を結んでいないこと（要綱では、週35時間以上で継続的に働くものを常勤としています）
• 原則として、前年の世帯所得が600万円以下であること
• 研修中のけがに備えて、傷害保険に加入すること

研修を受ける場所は、「農業をはじめる.jp」という就農ポータルサイトに研修計画などを登録している研修機関等である必要があります。先進農家で研修する場合は、その経営主が自分の親族（三親等以内）ではないことも求められます。

経営開始資金の主な条件

公式のPR資料にある主な交付要件は、次のとおりです。

• 独立・自営就農する認定新規就農者であること
• 経営開始5年後までに、農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること
• 経営を継承（引き継ぐこと）する場合は、経営発展に向けた取組を行い、新しく農業に参入した人と同等の経営リスクを負っていると市町村長に認められること
• 目標地図（地域の農地をだれが使うかを示す地図）に位置付けられている、またはその見込みが確実であること。もしくは、農地中間管理機構（農地の貸し借りを仲立ちする組織）から農地を借りていること
• 原則として、前年の世帯所得が600万円以下であること

要綱では、このほかにも条件が定められています。たとえば、園芸施設共済の対象になる施設を持つ場合は、災害に備えて共済や保険などに入っていること、地域の担い手として地域の活動に協力する意思があること、環境負荷を減らす取組をする意思があること、などです。

夫婦や共同経営の場合

要綱によると、夫婦で農業経営を始め、次の条件を満たす場合は、夫婦合わせて通常額の1.5倍が交付されます。

• 家族経営協定を結び、夫婦が共同経営者であると定めていること
• 主要な経営資産を夫婦で共に所有する、または借りていること
• 夫婦ともに目標地図に位置付けられた者等であること

複数の青年就農者が農業法人を設立して共同経営する場合は、それぞれに通常額が交付される、と書かれています。ただし、経営開始後3年以上たった農業者が法人の役員にいる場合などは、その法人の他の役員も対象外になるなどの定めがあります。

経営発展支援事業との併用

公式ページには、「経営発展支援事業」（機械や施設の導入を助成する別の事業）と併せて助成を受ける場合は、経営発展支援事業の補助対象事業費の上限額が500万円になる、と書かれています。併用を考える方は、交付主体に事前に相談してください。

申込みの流れ

公式ページには、要件の確認などがあるため、申請様式を作る前に交付主体（都道府県や市町村など）へ必ず相談するよう案内されています。大まかな流れは次のとおりです。

1. 交付主体に相談する：就農準備資金は都道府県や市町村など、経営開始資金は市町村に、まず相談します。
2. 計画を作る：就農準備資金では「研修計画」（別紙様式第1号）を作ります。経営開始資金では「青年等就農計画」に「経営開始資金申請追加資料」（別紙様式第2号）を添えます。様式は公式ページに掲載されています。
3. 承認・認定を受ける：研修計画の承認、青年等就農計画の認定を受けます。
4. 研修や営農を続け、報告する：要綱では、研修状況や就農状況の報告を、決められた期間内に行うことが求められます。

申請の受付期間や締切は、都道府県や市町村ごとに異なる可能性があります。公式ページには全国共通の締切日は書かれていないため、お住まいの地域の窓口で確認してください。

注意点

• 世帯所得が高いと止まります：経営開始資金は、前年の世帯全体の所得が600万円を超えると交付停止になります。その後に600万円以下になれば、翌年から再開できる場合があります。
• 返還になることがあります：就農準備資金は、研修終了後1年以内に就農しなかった場合や、就農後に交付期間の1.5倍（最低2年間）の期間、農業を続けなかった場合などに返還となります。経営開始資金も、交付期間後に同じ期間以上、同程度の営農を続けなかった場合などは返還になります。
• 農業に実際に取り組んでいる必要があります：適切な経営をしていないと判断されると交付が止まります。要綱には、農業に従事する日数が年間150日かつおおむね年間1,500時間に満たない場合が例として挙げられています。
• 他の制度との重なりに注意：生活費の確保を目的とした国の他の給付を受けている場合や、過去に同様の事業の交付を受けている場合は、対象外になることがあります。
• 虚偽の申請はいけません：就農準備資金の要綱では、虚偽の申請をした場合は全額返還とされています。

よくある質問

Q. 「農業次世代人材投資資金」はなくなったのですか。
A. 公式ページでは、「就農準備資金・経営開始資金（農業次世代人材投資資金）」という見出しで紹介されています。現在の申請では、「就農準備資金」と「経営開始資金」の2つの名称で案内されています。

Q. 研修中と経営開始後の両方でもらえますか。
A. 要綱には、両方を受ける場合を想定した定めがあります（交付期間の合計などの扱い）。個別の条件は交付主体に確認してください。

Q. 50歳になる直前でも申し込めますか。
A. 公式資料は「49歳以下」と書いています。要綱は「原則、50歳未満」としています。対象かどうかは、時期を含めて交付主体に確認してください。

Q. 親の農業を継ぐ場合も対象ですか。
A. 就農準備資金では親元就農も目指せますが、就農後5年以内に経営を継承するなどの確約が必要です。経営開始資金では、新規参入者と同等の経営リスクを負っていると市町村長に認められることが条件です。

迷ったらここを確認

• 自分が就農準備資金と経営開始資金のどちらかわからないとき：研修中なら就農準備資金、経営を始めたあとなら経営開始資金が目安です。窓口の違いは、交付主体の欄で確認してください。
• 世帯所得が600万円に近いとき：要綱には、600万円を超えても切実な事情があると交付主体が認める場合は採択できるという定めもあります。交付主体に相談してください。
• 研修先が対象になるか不安なとき：都道府県等が認めた研修機関等で、ポータルサイトに登録されている必要があります。申込み前に必ず確認してください。
• 様式や書類を確認したいとき：公式ページに、年度ごとの様式と実施要綱が掲載されています。
• 金額や条件が最新か不安なとき：公式ページと、お住まいの市町村・都道府県の窓口で確認してください。

公式ページはこちらです。

公式サイト・出典

農林水産省「就農準備資金・経営開始資金（農業次世代人材投資資金）」
同ページ掲載の「就農準備資金・経営開始資金PR版」「令和8年度 就農準備資金・経営開始資金要綱」

最終確認日：2026-10-09
※本記事は上記確認日時点の公開情報を基に作成しています。制度の内容は予告なく変更される場合があります。申込みの前に、必ず公式サイトと交付主体の窓口で最新情報をご確認ください。