【全国】新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回公募）の補助額・対象経費・申請の流れ

ひとことで言うと：新しい製品やサービスの開発、今の事業とは違う新しい市場への進出、海外への販路づくりに必要な設備投資などを応援する、国の補助金です。いわゆる「ものづくり補助金」の流れをくむ制度で、いまの正式名称は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」です。最新の金額・期限は、必ず公式サイト（中小企業基盤整備機構）で確認してください。

この記事で扱う「ものづくり補助金」は、従来は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」という名前で、公式の総合サイトで公募が続けられてきた制度です。中小機構のニュースサイトによると、2026年度に「中小企業新事業進出補助金」と「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」が統合され、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として新しく設けられました。従来のものづくり補助金の総合サイトに載っている公募は、23次締切（令和8年5月8日）までです。いま新しく申し込めるのは、新しい名前の制度の第1回公募です。この記事では、その第1回公募の公募要領（1.3版、令和8年9月）をもとに、枠ごとの補助額、対象者、主な要件、対象になる経費、申請の流れをまとめます。なお、同じ名前を含む「中小企業新事業進出補助金」は、これとは別の（統合前の）制度として、別の記事で紹介しています。

制度の概要と目的

公募要領では、この補助金の目的を、中小企業等が行う、技術的革新性のある製品・サービスの開発や、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化を後押しすることと説明しています。それによって、企業規模の拡大や付加価値の向上を通じて生産性を高め、賃上げにつなげていくことをねらいとしています。

対象になるのは、3～5年の事業計画に取り組む事業です。採択（審査に通って選ばれること）されても、事業計画に書いた経費のすべてに補助金が出ると決まったわけではありません。採択後の「補助金交付申請」で経費が精査され、交付決定額が申請額から減らされたり、全額が対象外になったりすることがあります。

公募の状況（第1回公募）

申請は、電子申請システムでのみ受け付けられます。公式サイトでは、日程が当初の予定から変更されています。最新の日程は、必ず公式サイトの「公募スケジュール」で確認してください。

3つの枠と補助額・補助率

補助の枠は、「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つです。枠によって、補助額の上限や、補助の対象になる事業が違います。表の括弧内の金額は、「賃上げ特例」（くわしくは後の章で説明します）の適用を受ける場合の上限額です。

革新的新製品・サービス枠

革新的な新製品・新サービスの開発を支援する枠です。単に機械やシステムを入れるだけで、新しい製品・サービスの開発をともなわないものは、対象になりません。補助下限額は100万円です。

補助率は、中小企業者が1/2（括弧内の条件では2/3）、小規模企業・小規模事業者と再生事業者が2/3です。補助事業実施期間は、交付決定日から10か月以内（ただし採択発表日から12か月以内）です。

新事業進出枠

既存事業とは異なる、新しい市場や高付加価値の事業への進出を支援する枠です。新しく作る（提供する）製品やサービスが、その会社にとって新しいものであり、かつ、それが属する市場もその会社にとって新しい市場であることが求められます。ここでいう新しさは、その会社にとっての新しさであり、日本初・世界初である必要はありません。既存の製品の製造量を増やす場合や、単に製造方法を変える場合などは、この枠の対象になりません。補助下限額は750万円です。

補助率は、中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者を含む）が1/2（括弧内の条件では2/3）です。補助事業実施期間は、交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）です。

グローバル枠

海外市場の開拓（輸出）に向けて、国内の輸出体制を強めるための取り組みを支援する枠です。自社の判断で新しい海外の販路を開くための取り組みが対象で、取引先が主導する事業は対象外です。補助下限額は750万円で、補助上限額は新事業進出枠と同じ金額です（1～20人は2,500万円、21～50人は4,000万円、51～100人は5,500万円、101人以上は7,000万円。賃上げ特例の適用時はそれぞれ3,000万円、5,000万円、7,000万円、9,000万円）。補助率は2/3、補助事業実施期間は、交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）です。

同じ事業者による応募は、1回の公募につき1申請に限られます。不採択になった場合は、事業計画を見直して再び申請できます。

対象者

補助の対象は、日本国内に本社と補助事業の実施場所を持つ、次のいずれかに当たる事業者です。応募申請の時点で要件を満たしている必要があります。

中小企業者（資本金または常勤従業員数の基準）

資本金または常勤従業員数が、業種ごとの次の数字以下となる会社または個人です。

ゴム製品製造業（一部を除く）は、資本金3億円、常勤従業員数900人です。このほか、企業組合などの組合、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人（NPO法人）、農事組合法人、リース会社（中小企業等と共同申請する場合）も対象になります。

対象にならない事業者の例

• 応募申請時点で従業員数が0名の事業者
• 新規設立・創業後1年に満たない事業者（新事業進出枠の場合。最低1期分の決算書の提出が必要です）
• みなし大企業（大企業が株式や役員の大きな割合を占めている会社など）
• 申請締切日から16か月以内に、新事業進出補助金、事業再構築補助金、ものづくり補助金、または新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の交付候補者として採択された事業者（採択を辞退した事業者を除く）、または申請締切日時点でこれらの交付決定を受けて補助事業を実施中の事業者
• 応募申請日から過去3年間に、新事業進出補助金、事業再構築補助金、ものづくり補助金の交付決定を合計2回以上受けている事業者（公式サイトの案内による）

対象外の事業者は、このほかにも公募要領に列挙されています。申請前に、公募要領の「補助対象外となる事業者」を必ず確認してください。

主な要件

補助を受けるには、次の要件を満たす3～5年の事業計画に取り組む必要があります。

• 付加価値額要件：補助事業終了後3～5年の事業計画期間で、付加価値額の年平均成長率が4.0%以上増える見込みの計画を立て、達成すること。付加価値額は、営業利益、人件費、減価償却費を足したものです。
• 賃上げ要件：従業員一人当たりの給与支給総額の年平均成長率を3.5%以上増やす計画を立て、達成すること。目標値は、交付申請時までにすべての従業員（または従業員代表者）へ表明する必要があります。目標に届かなかった場合は、補助金の返還義務があります。
• 事業場内最賃水準要件：毎年、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）が、事業を行う都道府県の地域別最低賃金より30円以上高い水準であること。未達の場合は返還義務があります。
• ワークライフバランス要件：次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、「両立支援のひろば」に公表していること。公表には1～2週間程度かかるため、2週間以上の余裕をもって手続きするよう案内されています。
• 子育て等に関する職場環境整備の取り組み要件：ライフデザインサービスの活用、家事代行・ベビーシッターサービスの活用、既存の制度の周知・普及のうち1つを選んで取り組むこと（くるみん認定などを取得している事業者は免除）。
• 金融機関要件：金融機関から資金提供を受けて事業を行う場合は、その金融機関から事業計画の確認を受け、「金融機関による確認書」を提出すること。

賃上げ特例

賃上げ特例を使うと、補助上限額が前の表の括弧内の金額に引き上がります。追加の要件として、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、基準の3.5%に2.5%を足した合計6.0%以上増やすこと、事業場内最低賃金を、地域別最低賃金より合計50円以上高くすることの、両方が必要です。どちらか一方でも達成できなかった場合は、引き上げ分の補助金交付額の全額の返還を求められます。

地域別最低賃金引上げ特例

地域別最低賃金の引上げ特例の対象になると、補助率が括弧内の割合（革新的新製品・サービス枠の中小企業者と新事業進出枠は2/3）に上がります。要件は、2024年10月から2025年9月までの間に、当時の地域別最低賃金以上で2025年度改定の地域別最低賃金未満で雇っている従業員が全従業員の30％以上いる月が、3か月以上あることです。指定様式と賃金台帳の提出が必要です。

補助対象経費

補助対象経費は、専ら補助事業のために使うもので、必要性と金額の妥当性を証拠書類で確認できるものに限られます。区分は次のとおりです。

1. 機械装置・システム構築費（革新的新製品・サービス枠では必須。新事業進出枠とグローバル枠では、建物費とどちらか一方が必須）
2. 建物費（新事業進出枠とグローバル枠のみ）
3. 運搬費
4. 技術導入費
5. 知的財産権等関連経費
6. 外注費
7. 専門家経費
8. クラウドサービス利用費
9. 原材料費
10. 広告宣伝・販売促進費
11. 海外旅費、通訳・翻訳費（グローバル枠のみ）

経費ごとの主な注意点

• 機械装置・システム構築費：補助対象になる機械装置等は、単価10万円（税抜き）以上のものです。既存の機械装置やシステムの単なる置き換えは対象外です。
• 建物費：専ら補助事業のために使う生産施設、販売施設などの建設・改修が対象です。建物の単なる購入や賃貸は対象外で、入札または相見積もりが必要です。
• 技術導入費と知的財産権等関連経費：補助上限額は、補助対象経費総額（税抜き）の3分の1です。
• 外注費：補助上限額は、補助対象経費総額（税抜き）の4分の1です。外注先との書面による契約が必要です。
• 専門家経費：補助上限額は、補助対象経費総額（税抜き）の5分の1です。謝金単価は、大学教授や弁護士などが1日5万円以下、准教授や中小企業診断士などが1日4万円以下、それ以外は1日2万円以下です。
• 広告宣伝・販売促進費：パンフレット、動画、展示会出展などが対象です。上限額は、事業計画期間内の売上見込み額の合計を事業計画の年数で割った額の5％です。

補助対象外となる経費の例

事務所の家賃や水道光熱費、販売・レンタルする商品や試作品の購入費、事務用のパソコン・プリンタ・タブレット端末など汎用性のあるものの購入費、事業にかかる自社の人件費、振込手数料、消費税などは対象外です。また、交付決定日より前に契約（発注）した経費は、補助対象になりません。

申請の流れ

1. GビズIDプライムアカウントを取得する（発行に1週間程度かかります。取得の遅れによる締切の延長は認められません）
2. 一般事業主行動計画を策定し、「両立支援のひろば」に公表する
3. 事業計画を作成し、電子申請システムで応募申請する
4. 審査を経て、補助金交付候補者の採択が発表される
5. 採択後、交付申請を行い、経費の精査を経て交付決定を受ける
6. 交付決定日以降に補助事業を実施する
7. 実績報告を行い、確定検査を経て、補助金額が確定する
8. 補助金を請求し、支払いを受ける
9. 事業化状況報告を行う

事業計画は、必ず申請者自身で作成する必要があります。認定支援機関（中小企業の経営を支える専門の機関）などの助言を受けることは差し支えありませんが、作成そのものを申請者以外が行うことは認められず、わかった場合は不採択・採択取消・交付決定取消になります。

注意したいポイント

• 補助事業実施期間の延長は、原則認められません。期間内に、発注、納品、検収、支払いまでのすべてを終える必要があります。
• 補助事業で取得した財産は、原則として専ら補助事業に使う必要があり、既存の事業に使うと目的外使用とされます。売却などの処分には制限があります。
• 賃上げ要件などを達成できなかった場合は、補助金の返還を求められることがあります。
• 虚偽の申請による不正受給などが判明した場合は、交付決定の取消しや、加算金を課したうえでの返還、事業者名の公表などの対象になります。
• 提供サービスの内容とかけ離れた高額な成功報酬などを請求する業者には注意が必要です。不審に感じた場合は、事務局のトラブル等通報窓口に連絡できます。
• 最新の公募状況、日程、要件は変わることがあります。必ず公式サイトで確認してください。

こんな人におすすめ

この記事で紹介した第1回公募の内容から、次のような方に向いた制度だといえます。

• 新しい製品やサービスの開発のために、機械装置やシステムへの投資を考えている中小企業の方
• 今の事業とは違う、新しい市場への進出を考えている方
• 海外への販路を広げるために、国内の製造体制を強めたい方
• 賃上げに取り組む計画を立て、実行できる方
• 事業計画を、自社で作成して取り組める方

迷ったらここを確認

申請前に迷いやすいのは、次のような点です。まずは公式サイトと公募要領で確かめましょう。

• どの枠に当てはまるか：革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠のどれが自社の取り組みに合うか、公募要領の枠ごとの説明で確認してください。
• 自分の会社が対象になるか：資本金や常勤従業員数の基準と、公募要領の「補助対象外となる事業者」を確認してください。
• 賃上げ要件や特例を満たせるか：達成できないと補助金の返還を求められることがあるため、よく確認してください。
• 日程や最新の要件：変わることがあるため、必ず公式サイトで確認してください。
• 不明点の相談：公式サイトの「コールバック予約システム」から問い合わせができます。
• 怪しい勧誘を受けたとき：不審に感じた場合は、事務局のトラブル等通報窓口に連絡できます。

公式サイト・出典

中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」

「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回）」

従来の制度：「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金総合サイト」

最終確認日：2026-10-09
※本記事は上記確認日時点の公開情報を基に作成しています。公募回ごとに要件や日程が変わる場合があり、制度内容は予告なく変更される場合があります。申請前に必ず最新の公募要領と公式サイトをご確認ください。