ひとことで言うと：長崎県長崎市の「長崎市移住支援補助金（移住支援金）」は、東京23区に住んでいた（または通勤していた）方が長崎市に移住して仕事を行うときに、長崎市から交付されるお金です。2人以上の世帯なら100万円、単身世帯なら60万円で、18歳未満の世帯員が1人いるごとに100万円が加算されます。
長崎市の公式ページ：長崎市移住支援補助金（移住支援金）
最新の金額・期限は必ず公式で確認してください。
長崎県長崎市は、東京圏から長崎市への移住・定住を進めるため、この補助金を国、県、市の協働事業として実施しています。この記事では、長崎市の公式ページの記載をもとに、令和8年度分の対象者、金額、申請方法、返還のルールをまとめます。
こんな人におすすめ
- 東京23区に住んでいる、または東京圏から東京23区へ通勤していて、長崎市への移住を考えている方
- 長崎県内の対象企業に就職して、長崎市で暮らしたい方
- 今の仕事をテレワークで続けたまま、長崎市へ移住したい方
- 長崎県内で創業（新しく事業を始めること）や事業承継（事業を引き継ぐこと）を考えている方
- 18歳未満のお子さんを連れて、ご家族で移住を考えている方
令和8年度分の受付状況
公式ページ（2026年3月25日更新）には、令和8年度分の申請を随時受け付けていると書かれています。申請期間は、申請する年度の4月1日から2月15日までです。ただし、予算がなくなり次第終了します。申請の前に、電話やメールで必ず問い合わせるよう案内されています。要件が複雑なので、満たしているかどうかを事前に確認してほしい、とのことです。
いくらもらえる？
| 区分 | 金額（公式ページの記載） |
|---|---|
| 2人以上の世帯 | 100万円 |
| 単身世帯 | 60万円 |
| 18歳未満の世帯員の加算 | 1人につき100万円を加算 |
世帯の人数は、補助金を申請するときの人数で判断します。公式ページには次の例が載っています。
- ご夫婦の場合：100万円
- 4人家族（子ども中学生1人、小学生1人）の場合：300万円（100万円＋子ども加算100万円×2）
対象になる条件
対象となるのは、次の「1 共通」のすべてと、「2 関係人口」から「5 創業」までのどれか1つを満たす方です。2人以上の世帯として申請する場合は、「6」のすべても満たす必要があります。
1. 共通の条件
- 転入する前日までの10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住していたか、東京圏に在住して東京23区に通勤していたこと
- 転入する前日まで連続して1年以上、東京23区に在住していたか、東京圏に在住して東京23区に通勤していたこと（東京23区への通勤の期間は、転入する3月前までを、この1年の起算日にできます）
- 転入後1年以内であること
- 補助金の申請日から5年以上、継続して長崎市に住む意思があること
- 暴力団などの反社会的勢力や、その関係者ではないこと
- 日本人、または永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者・特別永住者のいずれかの在留資格を持つ外国人であること
- 申請者を含む世帯員の全員が、過去10年間に、この補助金を受け取っていないこと（補助金を全額返還した場合などの例外があります）
ここでいう「東京圏」は、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県のうち、「条件不利地域」を除いた区域のことです。条件不利地域にあたる市町村は、公式ページに一覧があります（たとえば東京都の奥多摩町、埼玉県の秩父市、千葉県の館山市、神奈川県の箱根町など）。また、通勤していた方で東京23区内の大学等に通学していた方は、通学していた期間も対象期間にできます。
2. 関係人口の場合
「関係人口」とは、その地域と継続的にかかわりのある人のことです。公式ページでは、次の（1）のいずれかと、（2）のいずれかの両方に当てはまることが条件とされています。
- （1）補助金の申請前に、長崎県と長崎市が設置する移住の相談窓口に相談して記録に載っていること、または長崎広域連携中枢都市圏（長崎市、長与町、時津町）の自治体に住んだことがあること
- （2）長崎市内で農林水産業に従事していること。または、自治会や市内の地域活動団体の活動に継続して参加する意思があり、そのうえで、就業・テレワーク・創業・事業承継・事業所の移転のいずれかの要件を満たすこと
（1）のどちらにも当てはまらない場合でも、ほかの要件があるとされています。くわしくは公式ページのチラシ（PDF）で確認してください。
3. テレワークの場合
次の3つをすべて満たす必要があります。
- 所属している事業者からの命令ではなく、自分の意思で移住し、長崎市を生活の本拠にして、移住元での業務を続けること（個人事業主として移住元の業務を続ける場合も含みます）
- 長崎市で、事業所へ恒常的に通勤せずテレワークで勤務し、かつ週20時間以上テレワークを行うこと
- 内閣府が実施する地域未来交付金（デジタル実装タイプ）またはその前歴事業を活用した取組の中で、所属している事業者から資金提供されていないこと
4. 就業の場合
次の6つをすべて満たす必要があります。
- 勤務地が長崎県内であること
- 就業先が、長崎県が運営するマッチングサイトに、移住支援補助金の対象求人として掲載された法人であること
- その求人への応募日が、対象求人として掲載された日以降であること
- 3親等以内の親族が、代表者や取締役などの経営を担う法人への就業ではないこと
- 週20時間以上の無期雇用契約で就業し、申請日にその法人に在職していて、申請日から5年以上継続して勤務する意思があること
- 転勤、出向、出張、研修などによる勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
内閣府のプロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業した方で、離職を前提とした雇用ではない場合は、勤務地、勤務期間・時間、新規雇用の3点を満たせばよいと公式ページに書かれています。
5. 創業の場合
長崎県地域産業雇用創出チャレンジ支援事業（創業支援事業）で創業支援金の交付決定を受け、個人事業の開業または法人の設立を行った方が対象です。
6）2人以上の世帯で申請する場合
- 補助対象者を含む2人以上の世帯員が、移住元で住民票上の同一世帯に属していたこと（移住元で胎児だった場合は、同一世帯とみなされます）
- その2人以上の世帯員が、申請日に同一世帯に属していること
- その2人以上の世帯員が、いずれも申請日に転入から1年以内であること
- その2人以上の世帯員が、いずれも反社会的勢力やその関係者ではないこと
申請のしかた
- 申請期間：申請する年度の4月1日から2月15日まで（予算がなくなり次第終了）
- 申請できる回数：同一世帯で1回限り
主な提出書類は次のとおりです。ほかにも、就業・テレワーク・創業などの区分ごとに必要な証明書類があります。
- 長崎市移住支援補助金交付申請書（第1号様式）
- 移住元の住民票謄本または住民票の除票の写し（単身者の場合は戸籍の附票の写しでも可。2人以上の世帯では世帯の構成員2人以上の分が必要）
- 長崎市の住民票謄本
- 長崎市の市税を滞納していないことの証明書（完納証明書）
- 申請者の写真付き身分証明書の写し（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- 個人情報の利用、提供又は収集に関する同意書（第2号様式）
- 就業証明書（就業の場合は別表の第2号様式、テレワークの場合は別表の第3号様式）など、区分に応じた書類
世帯員が移住元で胎児だった場合は母子健康手帳の写しなど、外国籍の方は在留カードの写しなども必要です。様式（Word・PDF）と記入例は公式ページからダウンロードできます。
返還が必要になる場合
この補助金は、5年以上長崎市に住んでもらうことが前提です。次のいずれかに当てはまると、補助金の全額または半額を一括で返還することになります。さらに、受領した日から返還する日までの日数に応じて、年10.95％の加算金がかかります。
- 申請日から5年以内に長崎市から転出したとき
- マッチングサイトで対象法人として掲載された法人に就業した方が、申請日から1年以内にその法人を退職したとき
- 創業支援金の交付取消を受けたとき
5年以内に転出するおそれがある場合は、市外へ転出する前に届出をして、返納を申し出ることもできます。この場合は、年10.95％の加算金はかかりません。転勤のあるお仕事の方は、申請前によく検討するよう、公式ページに注意書きがあります。
交付後の報告
就業の要件で補助金を受けた方は、交付申請日から1年を経過した日の翌日から起算して30日以内に、就業証明書（状況報告用・第7号様式）を提出する必要があります。また、返還の理由にあたることが起きたときは、速やかに長崎市へ報告してください。
あわせて知っておきたいこと
公式ページには、移住支援補助金の交付決定を受けた場合に、住宅ローン「フラット35」の金利が一定期間引き下げられる制度（フラット35 地方移住支援型）があると紹介されています。くわしくは、公式ページのリンク先で確認してください。
迷ったらここを確認
- 自分が対象か分からない：要件が複雑なので、申請前に電話やメールで必ず問い合わせてください
- 東京での在住・通勤の期間：10年間で通算5年以上、かつ直近1年以上という条件を満たしているか確認します
- 転入のタイミング：転入後1年以内に申請する必要があります
- 就職先の条件：長崎県のマッチングサイトに、対象求人として掲載された法人かどうかを確認します
- 予算：予算がなくなり次第、受付は終了します
問い合わせ先：長崎市 企画政策部 長崎創生推進室 ながさき移住ウェルカムプラザ（長崎県長崎市魚の町4-1・9階） 電話 0120-301-801
移住相談専用ダイヤルは、ながさき移住ウェルカムプラザ（長崎市大黒町14番5号・ホテルニュー長崎1階） 電話 095-820-8160（受付時間 9時00分から17時00分、12月29日から1月3日を除く）
公式サイト・出典
長崎市「長崎市移住支援補助金（移住支援金）」（長崎市移住・定住応援公式サイト「ながさき人になろう」）
最終確認日：2026-10-09
※本記事は上記確認日時点の公開情報を基に作成しています。制度の内容は予告なく変更される場合があります。申請の前に、必ず公式サイトと長崎市の窓口で最新情報をご確認ください。
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