【北海道札幌市】札幌市木造住宅耐震改修工事等補助事業 ※募集終了

ひとことで言うと：札幌市が、一定の条件を満たす木造住宅の耐震設計や耐震改修工事の費用を補助する制度です。この記事は令和8年度（2026年度）の制度をもとにしていますが、令和8年度の受付は終了しています。現在の募集状況や最新の金額・期限は必ず札幌市の公式ページで確認してください。

地震への備えとして、住宅の耐震性を調べ、必要に応じて設計や工事を行いたい方に向けた制度です。耐震設計とは、住宅の弱い部分を補強し、耐震性を高めるための工事内容を考えることです。耐震改修工事には、筋交いや構造用合板で壁を補強する、基礎を補修する、傷んだ部材を取り替えるといった工事があります。補助を受けるには、申請や設計確認など所定の手続きが必要です。

こんな人におすすめ

• 札幌市内にある古い木造住宅の耐震性が気になっている方
• 耐震診断で、住宅の耐震性を示す「上部構造評点」が1.0未満と判定された方
• 耐震設計や耐震改修工事の費用負担を軽くしたい住宅の所有者や団体の代表者
• すぐに評点1.0以上にする工事だけでなく、段階を分けた改修が可能か相談したい方

令和8年度の受付は終了しています

札幌市の公式ページでは、令和8年度（2026年度）の受付は終了したと案内されています。同年度の申込期間は、2026年4月1日から2026年9月11日まででした。これから申請を検討する場合は、次年度の募集の有無や条件が公表されているか、公式ページで確認してください。令和8年度の募集期間や補助額を、次年度にもそのまま当てはめることはできません。

補助を受けられる方と住宅の条件

申請できるのは、補助対象住宅の所有者（団体の場合は代表者）で、札幌市の市税を滞納しておらず、暴力団員や暴力団関係事業者に該当しない方です。パンフレットでは、国や地方公共団体などに準ずる団体以外であることも条件として示されています。申請者以外の方が住んでいる住宅や、区分所有の住宅では、必要な同意を求められる場合があります。具体的な書類は公式サイトで確認してください。

住宅は、次の条件をすべて満たす必要があります。

• 札幌市内にある木造の戸建住宅、長屋または共同住宅であること
• 昭和56年（1981年）5月31日以前に建築された住宅であること
• 柱や梁を組み合わせて骨組みをつくる「在来軸組構法」で建てられていること
• 地上階数が3以下で、木造部分の階数が2以下であること
• 建物の延べ面積の半分以上を住宅として使っていること
• 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であること
• 過去に本事業の補助を受けていないこと。ただし、過去に耐震設計のみの補助を受けた住宅は、耐震改修工事のみの申請が可能な場合があります
• 建築基準法に定める建築基準関係規定に適合していること

ツーバイフォー工法やパネル工法の住宅は対象外です。また、工法や階数、建築基準への適合など、資料だけで判断しにくい点がある場合は、申請前に札幌市へ相談してください。

上部構造評点とは

上部構造評点とは、住宅の耐震性を数値で表したものです。大きな地震に対して、建物が倒壊する可能性を判断する目安になります。評点が低いほど倒壊の可能性が高いとされています。

補助メニューと限度額

令和8年度は、改修前後の評点に応じて、通常の耐震改修または段階改修が案内されていました。補助金の上限は下表の補助限度額です。工事費によっては、この額に満たない場合があります。補助率など詳しい計算方法は、市の公式ページで確認してください。

令和8年度のパンフレットでは、設計費のみの補助や、過年度に耐震設計費のみの補助を受けた住宅の工事についても案内があります。対象となる条件や補助額は通常の改修と異なるため、ここでは一律の金額として扱いません。利用を検討する場合は公式サイトで資料を確認し、札幌市に相談してください。

設計・工事を始める前に確認したいこと

対象となる耐震設計や工事は、札幌市に登録している木造住宅耐震診断員が設計し、工事監理を行うことが条件です。工事の施工業者には、建設業の許可が必要です。また、耐震診断で地盤や基礎について重大な注意事項が指摘されている場合は、その改善も求められます。

重要なのは、交付決定通知を受ける前に耐震設計の契約や着手をしないことです。工事についても、設計確認通知を受ける前に契約・着手すると補助を受けられません。申請後に札幌市が指定する第三者機関による設計精査や検査が必要となるため、工程や書類の準備には余裕をもって相談してください。

申請から補助金の受け取りまで

令和8年度の手続きは、事前相談、補助金交付申請、交付決定、設計と設計精査、設計確認報告、工事と検査、完了報告という流れでした。段階改修の2段階目については、別途相談するよう案内されています。

• 耐震診断の結果や住宅の条件を確認し、必要に応じて事前相談をします。
• 設計の契約・着手前に、申請書と必要書類を提出します。
• 交付決定通知を受けてから設計に着手します。
• 設計後、札幌市が指定する第三者機関の精査を受け、工事に着手する前に設計確認報告を提出します。
• 設計確認通知を受けてから工事契約・着手をします。工事中と工事後に、指定された第三者機関の検査を受けます。
• 工事完了報告書などを提出し、補助金額の確定後に補助金を受け取ります。

令和8年度のパンフレットでは、工事完了報告の期限は2027年3月12日とされていました。令和8年度の受付は終了しているため、この期限を今後の年度の手続きに使うことはできません。次の募集がある場合の申請期限や完了報告期限は、公式サイトで確認してください。

申請時には、申請書のほか、本人確認や納税に関する書類、建物の登記事項証明書、検査済証の写し、耐震診断結果、設計見積書などが必要となる場合があります。設計確認や完了報告の際にも、設計図書、契約書や領収書、工事写真、検査確認書などが求められます。必要書類は状況により異なるため、公式のパンフレットと様式を確認してください。

住宅エコリフォーム補助制度との併用

札幌市の住宅エコリフォーム補助制度と併用できる場合があります。耐震化以外の省エネ改修やバリアフリー改修を同時に考えている方は、対象となる工事箇所を明確に区分できることが条件です。エコリフォーム側の受付状況や要件は別制度として確認し、両方の担当窓口に相談してください。

迷ったらここを確認

• 住宅が対象か知りたいとき：建築年、工法、階数、住宅として使う面積、耐震診断結果を確認し、判断に迷う点は札幌市へ相談してください。
• 設計者や工事業者を選ぶとき：設計と工事監理を行う人が札幌市登録の木造住宅耐震診断員であること、施工業者が建設業許可を受けていることを確認してください。
• 申請の時期や必要書類を知りたいとき：年度ごとに受付状況や書類が変わる可能性があります。最新の募集要項、パンフレット、様式を公式ページで確認してください。
• 問い合わせ先：札幌市都市局建築指導部建築安全推進課（札幌市役所本庁舎2階）、電話011-211-2867です。

耐震化に関する無料相談窓口として、北海道建築士事務所協会札幌支部も案内されています。相談には電話での日程調整が必要です。利用方法や受付状況は、公式資料で確認してください。

公式サイト・出典

札幌市「木造住宅の耐震設計・耐震改修工事の費用補助」および同ページ掲載の令和8年度パンフレットをもとにまとめています。

この記事で紹介した内容は令和8年度（2026年度）の制度です。令和8年度の受付は終了しています。最新の金額・期限は必ず札幌市の公式ページで確認してください。