ひとことで言うと：栃木県内の病院・有床診療所が、勤務環境の改善計画に沿って行う取組を支援する補助事業です。補助率は対象経費の2分の1で、1実施主体当たりの上限は400万円です。募集期間は令和8年7月7日から8月7日まで（必着）と案内されていますが、受付状況を含め、最新の金額・期限は必ず栃木県の公式ページで確認してください。
この記事は、栃木県が案内する令和8（2026）年度の制度をもとに、医療機関向けにまとめています。「勤務環境改善計画」とは、医療従事者が働きやすい職場にするため、医療機関が取り組む内容をまとめた計画です。計画の作成には、とちぎ医療勤務環境改善支援センターの支援を受ける必要があります。
公式ページの更新日は令和8年7月9日で、募集期間は令和8年8月7日必着までとされています。公式ページに掲載された募集期間は終了しています。追加募集や受付状況については、出典だけでは確認できないため、申請を検討する場合は公式ページで最新情報をご確認ください。
こんな人におすすめ
- 栃木県内の病院または有床診療所を運営し、職場環境の改善に取り組む開設者
- 勤務環境改善計画を作成し、その計画に沿った設備整備や施設整備を考えている医療機関
- 働き方や職員の健康、働きやすさ、働きがいに関する取組の費用を検討している方
- 計画策定や取組の進め方について、支援センターの支援を受けたい方
補助額と補助率
補助金は、対象となる経費の2分の1が基準です。ただし、1実施主体当たりの補助上限額は400万円です。施設整備と設備整備を両方行う場合など、補助額の計算方法にはそれぞれの基準額・上限額が関係します。実際の補助額は計画や対象経費によって異なるため、募集要項で確認してください。
| 区分 | 基準額・上限額 |
|---|---|
| 補助率 | 対象経費の2分の1 |
| 実施主体当たりの補助上限 | 400万円 |
| 施設整備事業 | 1平方メートル当たり151,900円を基準とし、上限700万円 |
| 設備整備事業 | 上限100万円 |
公式ページでは、実施主体ごとに、施設整備事業と設備整備事業の基準額等を合計し、その2分の1を補助上限額とする考え方が示されています。ただし、実施主体当たり400万円が最終的な上限です。施設整備の基準額や設備整備の上限額が、そのまま交付される金額という意味ではありません。
対象となる取組と経費
補助対象になるのは、支援センターの支援を受けて作成した勤務環境改善計画に定められ、その計画に基づいて実施する事業です。次の分野から、複数を選んで取り組むことができます。
- 働き方の改善に関する事業
- 医療従事者の健康を支援する事業
- 働きやすさを確保するための環境整備に関する事業
- 働きがいの向上に関する事業
- そのほか、必要な事業
対象経費として公式ページに記載されているのは、工事費または工事請負費、備品購入費です。計画に記載がない取組や、対象経費に該当するか判断しにくい費用については、募集要項や県の窓口で確認してください。
申請できる医療機関
実施主体は、栃木県内に所在する病院または有床診療所の開設者です。有床診療所とは、入院できる設備として病床を備えた診療所です。対象となるには、医療勤務環境改善マネジメントシステムに関する指針に基づく改善計画を作成し、その計画に定めた事項を適切かつ継続的に実施している、または実施を予定している必要があります。
さらに、改善計画は、とちぎ医療勤務環境改善支援センターの支援を受けて作成することが条件です。センターの運営委託先は、一般社団法人栃木県医師会と案内されています。対象者に当てはまるか不明な場合は、申請前に公式ページ掲載の募集要項と窓口情報を確認しましょう。
募集期間と事業期間
令和8年度の募集期間は、令和8年7月7日から令和8年8月7日までで、提出は必着です。事業期間は令和9年3月31日までとされています。募集締切後の受付や、締切後に提出した場合の扱いは公式ページに記載がありません。現在の受付状況や個別の手続きについては、県に問い合わせてください。
申請に必要な書類
公式ページには、交付申請書、事業計画書、経費所要額調書、経費所要額内訳書などの様式が掲載されています。採択後や事業実施後に使う状況報告書・実績報告書、事業実績報告書、経費の精算書、変更申請書、交付請求書なども案内されています。書類の名称だけで判断せず、最新の様式と募集要項で提出書類や記入方法を確認してください。
計画の内容、経費の見積もり、施設整備・設備整備の区分など、申請書作成時に確認が必要な点があります。具体的な添付資料や提出方法、交付決定前に事業に着手できるかなどは、出典から読み取れないため、公式サイトで確認してください。
迷ったらここを確認
- 応募できるか知りたいとき：県内の病院・有床診療所の開設者であることに加え、支援センターの支援を受けた改善計画が必要です。
- 経費が対象か判断したいとき：工事費・工事請負費・備品購入費が掲載されています。個別の経費は募集要項または県の窓口で確認してください。
- 補助額を見積もりたいとき：補助率、施設整備・設備整備の基準額と上限、実施主体当たりの上限をあわせて確認してください。
- 募集が続いているか知りたいとき：出典記載の募集期間は終了しています。追加募集などの有無は公式ページで確認してください。
- 相談したいとき：栃木県保健福祉部医療政策課 地域医療担当に問い合わせできます。電話番号は028-623-3145です。
公式サイト・出典
栃木県「令和8（2026）年度医療勤務環境改善支援事業の募集について」。募集要項、実施要綱、交付要領、申請・報告様式が公式ページに掲載されています。
募集期間は令和8年8月7日必着までとされ、出典記載の受付期間は終了しています。追加募集や受付状況、対象経費、申請方法などの最新情報は、必ず公式サイトで確認してください。最新の金額・期限は必ず公式で確認してください。
コメント