【滋賀県】環境保全型農業直接支払交付金（環境こだわり農産物の栽培に対する支援）

ひとことで言うと：滋賀県の環境こだわり農産物を生産しながら、地球温暖化防止や生物多様性保全などに役立つ営農活動に取り組む農業者等を支援する交付金です。令和8年度の内容をもとにまとめています。申請先や要件を確認し、滋賀県の公式ページで最新の金額・期限は必ず公式で確認してください。

この制度は、環境こだわり農産物の栽培と、交付金の対象となる環境保全の取組を組み合わせて行う場合に、取組面積に応じた支援を受けられるものです。交付は予算の範囲内で行われ、申請状況によっては交付単価が減額調整されることがあります。令和7年度から制度や取組メニューが見直されているため、以前の制度を利用したことがある方も、令和8年度の要件を確認してください。

こんな人におすすめ

• 滋賀県内で環境こだわり農産物を生産し、環境保全につながる取組も実施したい農業者
• 堆肥や緑肥の施用、有機農業、総合防除などを通じて、農業による環境への負荷を減らしたい方
• 複数の農業者で団体をつくり、地域で環境保全型農業に取り組みたい方
• 交付金の対象となる作物や取組、申請に必要な書類を確認したい方

支援の対象となる人

販売を目的として農産物を生産する農業者等が対象です。農業者の団体で取り組む場合は、交付金に取り組む農業者を2戸以上含むこと、団体の規約と代表者を定めること、口座を開設していることが必要です。

個人や法人が単独で事業を行う場合は、所定の面積要件などを満たし、市町が特に認めることが必要です。単独で申請できるかどうかを含め、詳しい条件は取組を行うほ場のある市町に確認してください。

主な取組と交付単価

下表は、令和8年度滋賀県版パンフレットに記載された単価です。「10a」は農地面積の単位で、交付金は畦畔を除いた実際の作付面積に応じて計算されます。地域特認取組など、単価が「以内」とされている取組は、記載額が必ずそのまま交付されるとは限りません。

有機農業では、炭素貯留効果の高い取組に2,000円／10aを加算する仕組みがあります。ただし、そば等雑穀・飼料作物は加算の対象外です。加算を受けるには、土壌診断を行い、堆肥・緑肥・炭のいずれかを施用するなどの条件があります。取組ごとの細かな要件や対象作物は、公式ページに掲載されている令和8年度パンフレットで確認してください。

申請前に押さえたい主な要件

• 支援を受けるには、対象となる環境保全の取組だけでなく、環境こだわり農産物の栽培基準を満たす必要があります。化学合成農薬と化学肥料の使用量を慣行の5割以下に削減することや、水田からの濁水の流出防止などが基準に含まれます。
• 農地は農業振興地域内にある必要があります。対象となるほ場や作物の範囲は、取組内容によって異なります。
• 令和8年度から、「みどりチェック」チェックシートの取組が要件となっています。シートの取組項目すべてにチェックが付くよう、必要な取組を実施してください。
• 交付金を受ける農業者は、環境保全型農業を広げるための活動にも取り組む必要があります。技術指導や地域住民との交流、環境保全効果の測定などから、該当する活動を選びます。
• 水稲で堆肥の施用、緑肥の施用、総合防除の一部に取り組む場合は、メタン削減対策も必要です。対策の内容や取組ごとの例外は、パンフレットで確認してください。

環境こだわり農産物の栽培基準を満たしていることを示すには、県の認証制度に関する手続きも関係します。ほ場看板の設置、生産記録の記帳、収穫前の認証申請などが案内されています。具体的な手続きや提出時期は、最寄りの農業農村振興事務所農産普及課に確認してください。

申請方法と必要書類

申請書類は、取組を行うほ場のある市町の担当窓口へ提出します。令和8年度の申請では、新規に取り組む場合と継続して取り組む場合で提出書類の案内が分かれています。事業計画認定申請書、事業計画、活動計画書・営農活動計画書、生産者・ほ場リストなどが掲載されていますが、個々の状況によって必要書類が異なる場合があります。

交付申請書など市町ごとに定める様式もあるため、書類を準備する前に申請先の市町へ確認しましょう。取組の実施後には、実施状況報告や営農活動実績報告なども必要です。書類の一覧や様式は、公式ページから確認できます。

迷ったらここを確認

• 対象になる取組や単価を知りたい：公式ページ掲載の「令和8年度滋賀県版パンフレット」を確認してください。
• 提出書類や受付時期を知りたい：ほ場のある市町の担当窓口へ確認してください。公式ページには申請期限が示されていないため、公式ページと市町の案内で最新情報を確かめましょう。
• 環境こだわり農産物の認証について知りたい：最寄りの農業農村振興事務所農産普及課へお問い合わせください。
• 令和9年度以降の要件が気になる：パンフレットでは、令和9年度に「グリーンファーマー（みどり認定者）」であることを要件とする仕組みへの移行が検討中とされています。決定事項とは限らないため、最新の公式情報を確認してください。

取組規模が予算を上回る場合は交付単価が調整されることがあり、全国共通の取組が地域特認取組より優先されると案内されています。水稲では、濁水の流出防止も交付金の要件です。申請の前に、取り組む作物・ほ場・活動が条件に合うか、市町の窓口へ相談すると安心です。

公式サイト・出典

滋賀県「環境保全型農業直接支払交付金（環境こだわり農産物の栽培に対する支援）」および同ページ掲載の令和8年度滋賀県版パンフレットをもとに作成しています。

この記事は令和8年度の制度内容をもとにした解説です。交付金の予算、受付状況、申請様式や要件は変更されることがあります。最新の金額・期限は必ず公式で確認し、申請前に取組ほ場のある市町の担当窓口にもお問い合わせください。