【愛媛県松山市】松山市DX推進補助金制度 ※募集終了

ひとことで言うと：松山市内の中小企業者などが、先進的なDX（デジタル技術を仕事や事業に取り入れ、業務やサービスの変革につなげること）に取り組む際、対象経費の一部を補助する制度です。令和8年度の募集期間は令和8年5月25日から7月31日までと案内されていますが、申請状況によって早く終了する場合があります。最新の金額・期限は必ず松山市の公式ページで確認してください。

この記事は、松山市が公開している令和8年度の制度案内をもとに、事業者向けに内容をまとめたものです。制度の目的は、市内中小企業者の生産性向上や人手不足の解消などにつながるDXを支援することです。特に、これからDXに取り組む事業者の参考となるような、先進的な取り組みが対象とされています。補助金は予算の範囲内で交付されます。

こんな人におすすめ

• 松山市内に事業所などがあり、業務の効率化や生産性向上につながるデジタル化を進めたい事業者
• システムやクラウドサービスを導入し、業務の進め方を見直したい事業者
• デジタル技術を使って人手不足への対応や、新しい製品・サービスの開発に取り組みたい事業者
• 松山市内の社会福祉法人または医療法人で、DXに関する事業を検討している方

補助対象者と対象外となる場合

対象となるのは、市内に事業所などを有する中小企業者、または社会福祉法人・医療法人です。中小企業者の範囲は、中小企業基本法に定める区分によります。業種などによる具体的な範囲は、公式ページに掲載されている説明資料で確認してください。

ただし、対象者の条件に当てはまっても、次に該当する場合は申請できません。

• 市税を滞納している場合
• 同じ事業について、ほかの制度による補助金や交付金などを受けている場合
• 宗教活動または政治活動に関わる事業を行う場合
• 公的資金の使い道として社会通念上適切でないと判断される事業を行う場合
• 法令に定める風俗営業などを行う場合
• 暴力団員等に該当する場合や、暴力団などとの取引関係がある場合

該当するか判断しにくい場合は、申請準備を進める前に松山市へ確認しましょう。

補助金額

補助額は、補助対象経費の2分の1以内で、上限は300万円です。補助額に千円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。対象経費の全額が補助される制度ではなく、審査や予算の状況によって交付額が決まります。

対象となる経費

対象経費は、補助対象期間分の費用に限られます。また、消費税および地方消費税に相当する額は対象経費から除かれます。主な経費は次のとおりです。

• システム導入費：ソフトウェアやシステムなどの購入費、構築費、利用料
• クラウドサービス利用費：クラウドサービスやウェブプラットフォームなどの利用料
• コンサルティング費用：コンサルティング業務に必要な委託料、謝金、報償費など
• 製品・サービス開発費：製品やサービスの開発に必要な外注費など
• 物品等購入費：ほかの用途と併用しない物品や消耗品の購入費など
• その他付帯費用：そのほか、特に必要と認められる費用

「補助対象期間分」とあるため、期間の外に関わる費用は対象になりません。個別の経費が対象になるか、また必要な証拠書類は何かは、募集要領で確認してください。

募集期間と補助対象期間

令和8年度の募集期間は、令和8年5月25日から令和8年7月31日までです。ただし、申請状況によっては、募集期間内でも受付が終了する場合があります。公式ページの案内だけでは、現時点で受付が終了しているかどうかを一律に判断できないため、申請前に最新の受付状況を確認してください。

補助対象期間は、交付決定日から令和9年3月31日までです。交付決定日より前、または補助対象期間の終了後に発注・契約・購入・支払いをしたものは対象になりません。前払いも対象外です。また、発注や支払いが期間内でも、実際の事業の取り組みが補助対象期間外であれば、経費は対象外となります。申請を検討している段階で契約や購入を急がず、募集要領で着手時期などを確認してください。

申請に必要な書類

事業計画書を提出するときの主な書類として、計画書、収支予算書、事業説明書、事業者概要書、誓約書が案内されています。事業説明書と事業者概要書は任意様式です。これらに加えて、事業者の区分に応じた書類も必要です。

• 市税を滞納していないことを証明する完納証明書（発行から3か月以内のもの）
• 個人事業主の場合：直近の確定申告書の第1表・第2表の写し、住民票の写し（原本）
• 法人の場合：直近1期分の決算書の写し、登記事項証明書

提出書類の詳しい内容や様式、記入上の注意点は、公式ページに掲載されている募集要領とチェックリストで確認してください。申請後に追加資料を求められる場合などの詳細も、掲載資料または市への問い合わせで確認しましょう。

申請方法と提出先

申請は、窓口への持参または郵送で行います。窓口は松山市役所本館8階のふるさと納税・経営支援課です。窓口での受付は平日の8時30分から17時までとされています。郵送の場合は、松山市二番町四丁目7番地2、松山市ふるさと納税・経営支援課の中小企業支援担当宛てです。

郵送や窓口への提出後の審査、交付決定までの具体的な日数、補助金の支払い時期などは、出典から読み取れないため、公式サイトで確認してください。申請書類を提出する前に、書類の不足や事業内容の対象可否について担当課に相談すると安心です。

迷ったらここを確認

• 自社が対象か分からないとき：中小企業者の範囲や対象外となる条件を、公式ページ掲載の資料と募集要領で確認します。
• 費用が対象になるか迷うとき：補助対象経費の説明だけで判断せず、募集要領を確認し、必要に応じて担当課へ問い合わせます。
• 契約や購入を始める時期に迷うとき：補助対象期間は交付決定日から始まります。交付決定前の発注・契約・購入・支払いは対象外です。
• 受付中か確認したいとき：申請状況により期間内でも終了する場合があります。最新の受付状況を公式ページで確認してください。
• 書類や様式を探すとき：公式ページに掲載されている募集要領、提出書類、チェックリストを確認します。

問い合わせ先は、松山市ふるさと納税・経営支援課です。電話番号は089-948-6783、メールアドレスはkeiei@city.matsuyama.ehime.jpです。制度の利用を検討する際は、事業の内容、経費、着手時期を整理して相談しましょう。

公式サイト・出典

松山市「松山市DX推進補助金制度」

この記事は、公式ページに掲載されている令和8年度の案内をもとに作成しています。受付状況や募集内容は変更されることがあります。申請前に、必ず公式サイトで最新の金額・期限と受付状況を確認してください。