ひとことで言うと：宮崎県内の企業等が受け入れている外国人材のキャリア形成を支える取組に対し、経費の一部を補助する制度です。令和7年度の募集は終了しています。現在の募集内容や最新の金額・期限は必ず宮崎県の公式ページで確認してください。
この記事では、令和7年度の「宮崎県外国人材定着促進支援事業費補助金」について、制度の目的や対象経費を整理します。これは令和7年度に実施された制度の解説であり、現在利用できる制度の条件を示すものではありません。公式ページには、令和7年度の募集は終了したと掲載されています。令和8年度の制度については別の案内があるため、申請を考えている企業等は、年度を取り違えないよう公式ページで確認してください。
こんな人におすすめ
- 宮崎県内に本社または主たる事業所があり、県内の事業所で外国人材を受け入れている企業等
- 受け入れている外国人材の日本語や仕事上のスキルの学習を支援したい企業等
- 外国人材の在留資格に関する申請業務を、登録支援機関や行政書士等に依頼している企業等
- 令和8年度の関連制度を利用できるか、公式情報を確認したい企業等
制度の目的と対象者
この補助金は、宮崎県内の産業を中長期的に支える外国人材の定着を後押しするため、企業等が行うキャリア形成支援などの取組にかかる費用の一部を支援するものです。「キャリア形成支援」とは、外国人材が仕事に必要な知識や能力を身につけ、職場で成長していくための支援を指します。対象となる外国人材は、就労を主な目的とする在留資格を持つ人です。
対象者は、県内に本社または主たる事業所を置き、県内の事業所で外国人材を受け入れている企業等です。そのほか、県税に未納がないことなどの要件があります。個人住民税の特別徴収義務者にあたる法人は、県内居住の従業員等について特別徴収を実施しているか、開始することを誓約していることも条件です。特別徴収とは、事業者が従業員の給与から住民税を差し引き、市町村に納める方法です。詳しい条件は、公式ページに掲載された実施要領で確認してください。
補助対象となる取組と経費
令和7年度の対象事業は、大きく分けて研修等と在留資格の申請業務の二つです。研修等には、日本語講座やビジネススキル講座などが含まれます。ただし、試験などを通じて資格の認定を受けるものは対象外とされています。
| 取組 | 対象となる経費の例 | 注意点 |
|---|---|---|
| 外部講師を招いて研修を行う | 講師への謝礼、講師の旅費、研修用の消耗品、共用教材の購入費、会場使用料など | 研修等に必要な経費であること |
| 外部の研修や勉強会に参加する | 受講料、レンタカー借上料、公共交通機関の旅費、高速道路利用料金など | 受講料は企業が負担し、本人に負担を求めない場合が対象 |
| オンライン研修を受講する | 受講料など | 受講料は企業が負担し、本人に負担を求めない場合が対象 |
| 社員の自主学習を支援する | 共用教材の購入費など | 共用する教材が対象 |
| 在留資格の申請業務を依頼する | 登録支援機関等への委託料のうち申請業務にかかる費用、行政書士等への報償費など | 在留資格の変更や在留期間の更新にかかる法定手数料は対象外 |
教材やサービスなど、取組に直接必要な経費かどうかが確認できないものや、対象事業にかかった費用だけを分けて計算できないものは対象外となる場合があります。対象に含められるか判断に迷う費用は、実施要領や公式ページの案内を確認してください。
補助率と上限額
補助率は対象経費の2分の1以内で、補助額の上限は250,000円です。対象経費に補助率を掛けた額と上限額を比べ、少ない方が補助額となります。計算した金額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てられます。
| 項目 | 令和7年度の内容 |
|---|---|
| 補助率 | 対象経費の2分の1以内 |
| 補助額の上限 | 250,000円 |
| 端数の扱い | 1,000円未満を切り捨て |
この金額や条件は令和7年度の制度に限った情報です。令和8年度の制度に同じ内容が引き継がれているとは限らないため、申請の際は最新の公式案内を確認してください。
対象期間と申請・報告の流れ
令和7年度は、交付決定日から令和8年2月28日までに取組を始め、事業者自身による支払いまで完了した経費が対象でした。交付決定より前に着手した取組は対象外です。ここでいう交付決定とは、県が申請内容を審査し、補助金を交付することを決めることです。
- 申請書や事業計画書、収支予算書などを準備する
- 見積書や資料、県税に未納がないことを示す納税証明書など、必要書類を提出する
- 県の審査と交付決定を受けてから、対象となる取組を開始する
- 取組と支払いを終えた後、実績報告書や領収書などの証拠書類を提出する
- 県から補助額の確定通知を受けた後、請求書を提出する
申請は随時受け付ける仕組みでしたが、予算の上限に達した時点で受付終了となる条件でした。実績報告は、事業完了の日から15日以内、または令和8年3月10日のいずれか早い期日までに提出する必要がありました。申請方法や必要書類の詳細は、実施要領や交付要綱で定められていました。
迷ったらここを確認
- 令和7年度の申請を検討している方：令和7年度の募集は終了しています。後から申請できるかどうかは公式ページで確認してください。
- 現在の募集を探している方：令和8年度の案内が別に掲載されています。年度、対象となる取組、受付状況を最新の公式情報で確認してください。
- 経費が対象になるか判断できない方：実施要領やQ&A、交付要綱を確認してください。個別の判断は公式サイトで確認してください。
- 申請書類を探している方：令和7年度の公式ページには、実施要領、交付要綱、申請様式、記入例などが案内されていました。現在利用できる様式は、最新の募集ページで確認してください。
制度の名称や内容、受付状況は年度によって変わることがあります。この記事は令和7年度の制度を説明したもので、現在の募集や申請可否を保証するものではありません。最新の金額・期限は必ず宮崎県の公式ページで確認してください。
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