【栃木県】ものづくり革新技術導入実証モデル事業補助金（令和8(2026)年度） ※募集終了

ひとことで言うと：栃木県内の中小企業などが、ロボット・AI・IoTを使ったものづくり技術の導入を実証する際、必要な経費の一部を支援する補助金です。令和8（2026）年度の募集期間は、5月19日から6月30日までと案内されています。募集状況や最新の金額・期限は必ず栃木県の公式ページで確認してください。

この記事では、栃木県の公式ページに掲載されている令和8（2026）年度の制度を紹介します。スマートファクトリー化とは、工場の設備や生産の流れにデジタル技術を取り入れ、効率化や高度化を目指すことです。この補助金では、技術を実際のものづくりの現場に導入して効果を確かめる事業を支援し、県内企業への活用の広がりも目指しています。以下は公式ページの募集情報をもとにした解説です。申請を検討する際は、募集案内や様式もあわせて確認してください。

こんな人におすすめ

• 栃木県内の事業所で、ロボット・AI・IoTを使った生産現場の改善を計画している中小企業
• 新しい設備やソフトウェアを導入し、実際の現場で効果を確かめたい企業
• 自社だけでなく、県内のほかの中小企業にも活用が期待される技術導入を考えている企業群
• 導入に必要な機械装置、専用ソフトウェア、外注費などの負担を抑えたい事業者

対象となる事業と申請できる人

対象となるのは、県内の多くの中小企業で活用が期待される、スマートファクトリー化に向けた革新技術の導入実証です。公式ページでいう革新技術は、ロボット・AI・IoTです。「実証」は、技術を導入し、現場で実際に使って有効性などを確かめる取り組みを指します。

申請できるのは、県内に事業所を持つ中小企業者、または県内に事業所を持つ中小企業を中心とした企業群です。中小企業者の要件は、資本金または出資の総額が3億円以下で、従業員数が300人以下であることです。ただし、みなし大企業は対象外とされています。企業群の構成や「みなし大企業」の判断など、個別の条件は募集案内で確認してください。

補助金額・補助率

補助率が2分の1以内でも、申請した経費がすべて補助対象になるとは限りません。また、採択時に予算の都合などで補助金額が減額される場合があります。事業に必要な資金を見積もる際は、補助金が希望額どおりになる前提にせず、公式の募集案内で対象経費や審査の条件を確認しましょう。

対象となる経費

公式ページには、次のような費用が対象経費として示されています。購入だけでなく、試作や改良、借用に関する費用も含まれる場合があります。

• 機械装置、器具・備品の購入、試作、改良、借用にかかる費用
• 専用ソフトウェアや情報システムの購入、試作、改良、借用にかかる費用
• 外部の事業者などに作業を依頼する費用
• 技術指導を受け入れる費用。ただし、補助対象経費の30％以内です
• 開発に直接従事する人の人件費。ただし、補助対象経費の30％以内です
• 消耗品費。ただし、1個10万円未満のものです
• クラウドサービスの利用費
• 共同実施契約などに基づき、連携先企業に支払う費用
• このほか、知事が特に必要と認める費用

技術指導の受入費や開発に直接従事する人の人件費には、補助対象経費に対する上限割合があります。消費税・地方消費税の扱いや、各費用が対象になるかどうかなど、細かな判断は公式の募集案内で確認してください。公式ページには、ほかの補助金で対象となっている経費はこの補助金の対象にならないことも記載されています。

募集期間と事業の予定

公式ページに掲載された募集期間は、令和8（2026）年5月19日から6月30日までで、締切は17時必着です。事業日程は予定として案内されており、7月中旬から下旬に事業可能性評価委員会、採択、説明会、交付申請を行い、8月上旬に交付決定・事業開始、11月下旬に遂行状況報告、令和9（2027）年2月中旬に事業終了、2月末に実績報告書提出、3月に完了検査と補助金支払が予定されています。

この掲載情報だけでは、現在も応募を受け付けているかどうかは判断できません。募集期間を過ぎている場合や、受付状況が変わっている場合がありますので、申請を考えている方は公式ページで確認してください。補助金の支払いは、事業終了後とされています。

申請方法と準備する書類

令和8（2026）年度から、県の案内では申請を栃木県電子申請システムで受け付けるとされています。メールでの提出はできません。応募前に募集案内をよく読み、提出書類をそろえて電子申請システムから提出します。提出した書類は、控えを1部保管するよう案内されています。

• ものづくり革新技術導入実証モデル事業計画書
• 補助事業計画書
• 補助事業内容説明書
• 技術指導受入計画書。ほかから技術指導を受ける場合に提出します
• 直近2年間の決算報告書の写し
• 見積書など、費用の積算根拠を確認できる書類

書類の様式や提出方法、見積書に必要な内容などは、公式ページから募集案内と様式を確認してください。採択後には交付申請などの手続きも予定されています。採択された場合、企業名・代表者名・所在地・事業計画名が公表されること、事業終了後3年間は成果の活用状況を報告すること、県が行う成果発表会や見学会などに協力することも留意点です。

迷ったらここを確認

• 自社が申請できるか：県内事業所の有無、資本金・出資総額、従業員数、みなし大企業に該当しないかを確認します。企業群での申請条件は募集案内で確認してください。
• 導入したい技術が対象か：ロボット・AI・IoTを使った導入実証にあたるか、県内の多くの中小企業で活用が期待される内容かを、募集案内で確かめます。
• 費用を対象にできるか：費用の種類や上限割合、消費税の扱い、ほかの補助金との重複がないかを確認します。
• 提出方法や書類が分からないとき：公式ページに掲載された募集案内・様式を確認し、工業振興課ものづくり企業支援室に問い合わせます。
• 締切や受付状況を知りたいとき：募集期間や受付状況に変更がないか、必ず公式ページで確認します。

制度の条件や提出書類は、事業の内容によって確認が必要な場合があります。申請前には、募集案内を読み、対象経費やスケジュールに不明点があれば県に相談すると安心です。最新の金額・期限は必ず栃木県の公式ページで確認してください。