【栃木県】令和6（2024）年度 栃木県文化振興基金助成事業（文化活動等助成事業・地域伝統文化継承事業） ※募集終了

ひとことで言うと：栃木県文化振興基金助成事業のうち、文化芸術活動や地域の伝統文化を引き継ぐ活動に対し、費用の一部を助成する制度です。この記事は令和6（2024）年度の募集内容を紹介しており、募集期限は過ぎています。最新の金額・期限は必ず栃木県の公式ページで確認してください。

公式ページに掲載されている令和6年度の募集期限は、令和6（2024）年3月25日（月曜日）必着です。したがって、この年度の募集は終了しています。これから申請を考える団体は、過去の募集条件を現在も使えるものと考えず、現在の募集の有無や条件を公式ページで確認してください。なお、以下は令和6年度の制度内容を整理したもので、現在の募集内容を示すものではありません。

こんな人におすすめ

• 栃木県内で、地域づくりや栃木の魅力を高める文化芸術活動を行う団体
• 文化芸術活動を続ける人や、活動の担い手を育てる取り組みを計画している団体
• 指定を受けた地域の無形民俗文化財に関わる芸能や年中行事を、次の世代へ引き継ぎたい団体
• 伝統行事などで使う用具や衣装の修理・更新、記録づくり、普及・継承に取り組む団体

助成事業は2種類です

令和6年度の募集では、「文化活動等助成事業」と「地域伝統文化継承事業」が案内されていました。文化活動等助成事業は、地域づくりや栃木の魅力向上につながる文化芸術活動、担い手育成につながる活動などが対象です。地域伝統文化継承事業は、国・県・市町から指定または選択された無形民俗文化財のうち、民俗芸能や年中行事に関する取り組みが対象です。

無形民俗文化財とは、地域で受け継がれてきた芸能や行事など、形のない文化財を指します。地域伝統文化継承事業では、用具や衣装の修理・更新、記録の作成のほか、地域の伝統文化を広め、引き継ぐために必要な事業が対象として示されています。

助成額と助成割合

助成額は、申請すれば必ず上限まで受け取れるという意味ではありません。対象となる費用や収入、市町の負担額などを踏まえて算定されます。令和6年度に示されていた助成割合と上限額は、次のとおりです。

文化活動等助成事業では、通常の運営にかかる費用や人件費などは対象外とされていました。また、国や県など他の機関から助成を受けている場合も対象外です。地域伝統文化継承事業では、市町が事業経費の一部を負担することが条件で、助成額は市町負担額を超えない範囲となります。市町以外の機関から助成を受けている事業は対象外とされています。

対象外となる事業に注意

申請を検討するときは、活動内容が対象に合うかだけでなく、対象外の条件に当てはまらないかも確認が必要です。令和6年度の公式ページでは、両事業に共通する対象外の例として、営利を主な目的とする事業や、特定の政治活動・宗教活動を目的とする事業が挙げられています。

• 文化活動等助成事業では、団体内部だけで行う活動や、委託料・謝金の割合が過度な事業なども対象外とされていました。
• 文化活動等助成事業では、別途募集されていた「とちぎの文化の新たな魅力創造・発信助成事業」に申請している事業も対象外でした。
• 地域伝統文化継承事業では、地域住民に公開されない用具や衣装の修理・更新など、すでに国・県・その他の団体から助成を受けている事業が対象外とされていました。
• 地域伝統文化の調査、保存、整備のための計画をつくる事業も、対象外として示されていました。

これらは令和6年度の案内に基づく内容です。個別の活動が対象となるかどうか、経費の細かな扱いなどは募集要項で確認してください。現在の募集で条件が変わっている場合もありますので、最新の募集要項を参照することが大切です。

申請する団体に求められること

令和6年度の助成対象者は、次の条件をすべて満たす団体とされていました。県内に住所または活動拠点があること、原則として一定の活動実績があり事業を最後まで実施できる見込みがあること、代表者が明らかで定款や規約などを備えていることです。また、会計経理が明確で、過去の決算書を提出できることも条件でした。

申請にあたっては、事業計画書や収支予算書など、事業の内容やお金の使い方を示す書類が必要です。文化活動等助成事業と地域伝統文化継承事業では提出書類や提出先が異なるため、同じ手続きだと思い込まず、該当する募集要項と様式を確認しましょう。

申請方法と提出先

令和6年度の文化活動等助成事業は、必要書類を募集期限までにメールで提出する方法でした。メール送信後には電話連絡も必要とされていました。一方、地域伝統文化継承事業は、申請書類の提出先が各市町の文化財関係担当課と案内されています。問い合わせ先は県の文化振興課文化財保護担当です。窓口が事業ごとに分かれているため、申請する事業を決めてから提出先を確認してください。

助成が決定した事業では、事業に関するポスターやパンフレットなどに「栃木県文化振興基金助成事業」と明記し、基金のロゴマークを掲載する必要があります。事業の申請から助成金交付までの流れや、交付申請・実績報告・助成金請求に必要な書類は、公式ページに掲載されている案内や様式で確認できます。

迷ったらここを確認

• 今も募集しているか：この記事は令和6年度の募集内容です。募集が終了しているため、現在の募集状況は公式ページで確認してください。
• 活動が対象になるか：文化活動等助成事業と地域伝統文化継承事業の募集要項で、対象事業や対象外の条件を確認してください。
• 助成額の計算方法：助成割合だけで判断せず、対象経費、入場料などの収入、市町の負担額、他機関からの助成の有無を確認してください。
• 提出書類や提出先：事業によって提出方法・窓口が異なります。最新の様式と案内を公式ページで確認してください。

この解説は令和6年度の制度内容を整理したものです。募集時期や助成条件は年度によって異なる場合があるため、申請を考える際は必ず最新情報を確認してください。最新の金額・期限は必ず栃木県の公式ページで確認してください。