【宮崎県延岡市】移住支援金制度

ひとことで言うと：宮崎県延岡市が、東京圏や宮崎県外から延岡市に移り住み、県内の対象企業などで働き始めた方に「移住支援金」を支給する制度です。支給額は、2人以上の家族・世帯なら最大100万円、単身者なら最大60万円です。最新の金額・期限は必ず延岡市の公式ページで確認してください。

この記事は、延岡市総合政策部地域政策課の公式ページ（2026年6月17日更新）をもとにまとめた、移住を考えている方向けの解説です。公式ページでは、令和8年度（R8）の交付要綱（R8.4.1適用）とチラシが案内されています。

申請できるのは、延岡市に転入した日から1年以内で、申請日は毎年度2月末日までです。予算額の上限に達した時点で受付は終わり、申請書類がすべてそろってから受け付けられます。

こんな人におすすめ

• 東京23区に住んでいる方、または東京圏に住んで東京23区へ通勤している方で、延岡市への移住を考えている方
• 宮崎県外に長く住んで働いてきて、延岡市でのくらしを考えている方
• 移住後に、宮崎県内の企業や、延岡市内の一次産業（農業・林業・漁業など）で働きたい方
• 家族そろっての移住で、引っ越しや新生活の費用の負担を軽くしたい方

支給額

「最大」となっているとおり、実際の金額は条件によって変わる可能性があります。公式ページでも、詳細は問い合わせるよう案内されています。

どんな人が対象になるか

この制度は、宮崎県外に5年以上住んで通勤していた方などが延岡市に移住し、宮崎県内で「ふるさと宮崎人材バンク」（宮崎県のマッチングサイト）に求人を出している法人などに就職した場合や、延岡市内で一次産業などに就いた場合などに支援金を出すものです。対象になる企業の求人は、ふるさと宮崎人材バンクで確認できます。

移住前の住まいと通勤について、公式ページでは次の3つのパターンが示されています。いずれも「住民票を移す直前の10年間」のことです。

• 東京23区に住んでいた方：通算5年以上東京23区内に住み、住民票を移す直前にも連続して1年以上東京23区内に住んでいたこと
• 東京圏から東京23区へ通勤していた方：通算5年以上東京圏に住んで東京23区内へ通勤し、住民票を移す直前にも連続して1年以上、東京圏に住んで東京23区内へ通勤していたこと
• 宮崎県外に住んで通勤していた方：通算5年以上宮崎県外に住んで宮崎県外へ通勤し、住民票を移す直前にも連続して1年以上県外に住んでいたこと

ここでいう東京圏とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県のことで、「条件不利地域」に当たる地域は除かれます。どの地域が当たるかは公式サイトで確認してください。

東京23区・東京圏のパターンは「延岡市移住支援事業補助金交付要綱」、宮崎県外のパターンは「延岡市ひなた暮らし実現応援事業補助金」の要綱がもとになっていて、それぞれ別に様式集と申請チェックシートが用意されています。自分がどちらに当てはまるかを確かめてから書類を準備しましょう。

支援金を返さなければならない場合

支援金を受け取ったあとでも、次のような場合は返還が必要です。

ただし、勤め先の倒産、災害、病気など、やむを得ない事情があると宮崎県と延岡市が認めた場合は、この限りではありません。

迷ったらここを確認

• 移住前の居住・通勤の期間：「直前10年間のうち通算5年以上」と「直前に連続1年以上」の両方を満たしているか確認しましょう。
• 就職先が対象か：県内企業に就職する場合は、ふるさと宮崎人材バンクに求人を出している法人などかどうかが重要です。
• 申請の期限：転入日から1年以内、かつ毎年度2月末日までです。予算に達すると早く終わります。
• 長く住み続けられるか：5年以内に転出すると、全額または半額の返還が必要になります。

支給額の内訳や、一次産業以外の対象となる働き方など、ここに書いていない点は公式サイトや担当課で確認してください。

出典・問い合わせ

出典：延岡市 公式ページ（移住支援金制度について）。問い合わせ先は延岡市総合政策部 地域政策課 広域連携係です。最新の金額・期限は必ず公式で確認してください。