ひとことで言うと：大分県外から大分県内の市町村に移り住み、就職・テレワーク・起業などの条件を満たした方に、「最大１００万円」の移住支援金が支給される制度です。お金を支給するのは転入先の市町村で、大分県出身の方も対象です。最新の金額・期限は必ず大分県の公式ページで確認してください。
公式ページは2026年4月1日に更新されています。実施するかどうかや要件、支給額は市町村によって異なるため、移住する前に必ず移住予定の市町村に確認するよう案内されています。予算の上限に達した時点で受付が終わることもあるので、早めの相談がすすめられています。
こんな人におすすめ
- 東京23区に住んでいた方、または東京圏から東京23区に通勤していて、大分県に移住した方
- 東京圏以外から大分県に移住した、子育て世帯の方
- 大分県の求人サイト「おおいたジョブナビ」で仕事を見つけて移住した方
- 今の会社の仕事を、テレワーク（会社に行かずに自宅などで働くこと）で続けながら移住した方
- 大分県で起業し、県の起業補助金の採択を受けた方
支給額
| 世帯の区分 | 支給額 |
|---|---|
| ２人以上世帯 | １００万円 |
| 単身 | ６０万円 |
このほか、市町村によっては子育て世帯への加算があります。加算の有無や金額は、移住先の市町村に確認してください。
東京圏以外からの移住は「子育て世帯」が対象
令和7年10月1日以降の申請からは、東京圏以外から移住する場合、申請した年度の４月１日時点で３９歳以下、または１８歳未満の世帯員を連れて移住する子育て世帯が対象になっています。
ここでいう東京圏からの移住とは、東京23区に住んでいた方、または東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県のうち条件不利地域以外に住み、東京23区に通勤していた方を指します。条件不利地域には、東京都の檜原村や奥多摩町、埼玉県の秩父市、千葉県の銚子市、神奈川県の三浦市などが挙げられています。一覧は公式ページで確認してください。
対象になる方（支給要件）
まず、移住についての条件をすべて満たすことが必要です。
- 県外から、大分県内の実施市町村の区域に転入したこと
- 申請するときに、転入してから１年以内であること
- 転入先の市町村に、申請日から５年以上住み続ける意思があること
- 暴力団などの反社会的勢力やその関係者でないこと
- 日本人であるか、外国人の場合は永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格があること
- この事業以外で、大分県への移住の引越費用の補助金や奨励金を受けていないこと
- 一時的な転勤・出向、県外大学を卒業した新規採用者としての勤務、進学による就学期間だけの転入など、対象外となる転入でないこと
そのうえで、次のどれかに当てはまる必要があります。
- 就職（一般）：「おおいたジョブナビ」に移住支援金の対象として載っている求人に、掲載日以降に応募して就職したこと。週20時間以上の無期雇用で、新規の雇用であり、申請日から５年以上勤める意思があること。３親等以内の親族が経営を担う法人への就職は対象外です。
- 就職（専門人材）：国の「プロフェッショナル人材事業」または「先導的人材マッチング事業」を使って就職したこと。週20時間以上の無期雇用などの条件があります。
- テレワーク：会社の命令ではなく自分の意思で移住し、移住前の仕事を続けていること。地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、会社から資金提供を受けていないこと。
- 関係人口：市町村が、その地域と関わりのある方として個別に認めた方。
- 起業：大分県スタートアップセンターの「大分県地域課題解決型起業支援事業」で「起業補助金」の交付決定を受けていること。
返還が必要になる場合
- 全額返還：うその申請をした場合、申請日から３年未満に県外へ転出した場合、申請日から１年以内に支援金の要件を満たす仕事を辞めた場合、起業支援事業の交付決定が取り消された場合
- 半額返還：申請日から３年以上５年以内に県外へ転出した場合
なお、公式ページには、移住支援金の対象にならなかった方向けの別の制度（大分県移住応援給付金）も載っています。こちらは条件や金額が異なるため、公式ページで確認してください。
迷ったらここを確認
- 移住先の市町村が実施しているか：市町村によって実施の有無や要件、支給額が違います。公式ページの「市町村要件一覧」と「要件確認フロー」のPDFが参考になります。
- 申請の様式・手続き：移住（予定）先の市町村に問い合わせるよう案内されています。
- 就職の順番：ジョブナビでは、求人の掲載、応募、採用決定、就業開始の順番が決められています。応募の前に対象求人かどうかを確認しましょう。
- 県の問い合わせ先：大分県おおいた創生推進課 移住定住促進班（電話 097-506-2038）
公式サイト・出典
最終確認日：2026-10-26
※本記事は上記確認日時点の公開情報を基に作成しています。制度の内容は予告なく変更される場合があります。申請の前に、必ず公式サイトと移住先の市町村で最新情報をご確認ください。
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