【大分県大分市】大分市移住者応援給付事業・移住支援金

ひとことで言うと：大分県の外から、自分の意思で大分市に移り住んだ方を応援するお金の制度です。住宅を手に入れたり空き家バンクの賃貸住宅を借りたりした方向けの「移住者応援給付事業給付金」と、就職やテレワークなどの条件を満たした方向けの「移住支援事業に係る移住支援金」の2種類があり、どちらか一方だけを受け取れます。最新の金額・期限は必ず大分市の公式ページで確認してください。

この記事は、大分市土木建築部住宅課の公式ページ（2026年5月27日更新）をもとにまとめた、移住を考えている方向けの解説です。公式ページによると、令和8年度の受付は令和8年5月1日から始まっています。また、令和8年度から、移住支援金の申請の条件が追加され、支給額も減らされているので、前の年度の情報をうのみにせず、申請の前に必ず確認するよう案内されています。

令和8年度の受付状況

• 給付金（住宅の条件があるほう）：仮受付の期間中に、申請額の合計が予算の上限を超えたため、令和8年度の受付は終了しています。仮受付期間内に申請した方を対象に抽選が行われ、結果は公式ページに載っています。
• 移住支援金（就労などの条件があるほう）：公式ページの更新時点では、申請額の合計が予算の上限に達しておらず、5月18日以降は予算の残りの範囲で先着順に受け付けるとされています。申請期間は令和8年5月1日から令和9年2月15日までです。予算の残りは日々変わるため、今の状況は公式ページや住宅課で確認してください。

こんな人におすすめ

• 大分県外に住んでいて、転勤などではなく自分の意思で大分市に引っ越してきた（または引っ越す予定の）方
• 大分県が移住支援金の対象として「おおいたジョブナビ」に載せている会社に就職した方
• 今の仕事を続けたまま、大分市に移ってテレワーク（会社に通わずに自宅などで働くこと）をしている方
• 以前大分市に住んでいたことがあり、農林水産業の仕事に就いて戻ってくる方
• 大分県の起業支援の補助金の交付決定を受けて、移住して起業する方

どちらの制度も対象にならない引っ越し

公式ページでは、次のような理由での転入は、給付金・移住支援金のどちらも対象外とされています。

• 転勤や出向など、仕事の都合による転入
• 県外の学校を卒業してから1年以内の転入
• 大学などへ進学するための転入

なお、ここでいう「転入」とは、ほかの自治体から住所を移してくることを指します。

給付金（大分市移住者応援給付事業給付金）のしくみ

県外から移住して、次のどちらかを行った場合が対象です。

• 住宅を取得する場合：住宅を手に入れて、移住または市内で引っ越しをする場合です。本人か同じ世帯の方が、その住宅の登記（不動産の持ち主として国の記録に名前が載ること）の名義人になる必要があり、登記から5年以内の住宅が対象です。
• 賃貸住宅を借りる場合：「大分市住み替え情報バンク（空き家バンク）」に登録されている賃貸用の住宅を借りて住む場合です。空き家バンクに登録されていない賃貸住宅は対象外です。

主な条件として、移住した日から1年以内に申請すること、移住する直前に続けて1年以上県外に住んでいたこと、定住するつもりがあること、市区町村税（前に住んでいた県外の自治体の分を含む）を滞納していないこと、過去にこの給付金を受けていないこと、3親等以内の親族との契約でないこと、ほかの移住の補助を受けていないこと、などが挙げられています。

子育て世帯とは、18歳未満の家族を連れて移住する世帯のことです。若年者世帯とは、本人たちが40歳未満の世帯のことです。年齢は、どちらも申請日が属する年度の4月1日時点で判断します。

移住支援金（大分市移住支援事業に係る移住支援金）のしくみ

県外から移住して、次のどれかにあてはまる場合が対象です。

• 就職：大分県が移住支援金の対象として「おおいたジョブナビ」に載せている会社に、週20時間以上の無期雇用（期間の定めがない雇用）で新しく就職した場合です。応募した日が求人の掲載日以降であることや、申請日から5年以上続けて勤めるつもりがあることも条件です。
• 専門人材のマッチング事業の利用：プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を使って、週20時間以上の無期雇用で新しく就職した場合です。最初から辞めることが前提の仕事でないことも条件です。
• テレワーク：会社の命令ではなく自分の意思で移住し、移住前の仕事を週20時間以上テレワークで続ける場合です。
• 関係人口：大分市に住んでいたことがあり、市の認定を受けた農業者など、農林水産業の仕事をしている場合です（家業に就く場合なども含まれます）。
• 起業：申請日前1年以内に、大分県の起業支援事業の起業補助金の交付決定を受けて、移住して起業する場合です。

あわせて、移住した日から1年以内に申請すること、住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、大分県外に住んでいたこと、などの条件があります。さらに、申請した年度の4月1日時点で39歳以下であること、18歳未満の家族を連れて移住していること、東京圏からの移住（条件あり）であることの、いずれかにあてはまる必要があります。

申請のしかた

• 提出方法：住宅課の窓口に持っていくか、郵送します。ファクスやEメールでは受け付けていません。郵送の場合は、書類に不備がないときだけ受け付けとなり、条件に合わないときは返されることがあります。
• 窓口の時間：午前8時30分から午後5時15分まで（正午～午後1時、祝日・休日、12月29日から1月3日を除く）。
• 必要な書類：移住が終わってから、申請書兼実績報告書、誓約書、住民票の写し、住所の移り変わりがわかる書類、市税の完納証明書などをそろえます。移住支援金では、就業証明書や開業届の写しなど、条件ごとの書類も必要です。くわしくは公式ページの「必要書類一覧」で確認してください。

迷ったらここを確認

• 契約の前に相談：公式ページでは、必ず契約の前に相談するよう案内されています。条件を満たしているかを確認してもらえます。
• 両方は受け取れない：給付金と移住支援金は、どちらか一方しか申請できません。
• 今年度から条件が変わっている：令和8年度から、移住支援金の条件の追加と支給額の減額が行われています。
• 住宅ローンの金利：この制度を使って住宅を取得し、フラット35を利用する場合は、金利の引き下げを受けられることがあります。住宅ローンを申し込む1カ月前までに住宅課へ申請書を出すよう案内されています。
• 問い合わせ先：大分市土木建築部住宅課（本庁舎6階）、電話 (097)585-5072

公式サイト・出典

大分市「県外から大分市に移住する方を応援します ～大分市移住者応援給付事業給付金・大分市移住支援事業に係る移住支援金～」

最終確認日：2026-10-26
※本記事は上記確認日時点の公開情報を基に作成しています。公式ページは2026年5月27日更新で、移住支援金の予算の残りは変わっている可能性があります。最新の金額・期限は必ず公式サイトと大分市住宅課で確認してください。