【全国】高額療養費制度の自己負担上限額（令和8年8月〜）と多数回該当・申請

ひとことで言うと：病院や薬局で払った医療費が、ひと月の上限額を超えたとき、超えた分があとから戻ってくる国の制度です。上限額は、年齢や所得によって決まります。最新の金額・期限は必ず厚生労働省の公式ページで確認してください。

高額療養費制度は、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が、ひと月あたりの上限額を超えたときに、その超えた額が支給される厚生労働省の制度です。家計に対する医療費の自己負担が、過重なものにならないように設けられています。上限額は、年齢や所得に応じて決まります。この記事では、厚生労働省の公式ページと公式資料をもとに、現在の上限額、長期の治療を受ける方への仕組み、窓口での支払いを抑える方法、今後の見直しをまとめます。

制度の概要

制度の基本は、医療機関の窓口で自己負担を支払ったあと、月ごとの自己負担限度額（ひと月に自分で払う金額の上限）を超えた部分が、加入している保険者から払い戻される（償還払い）というものです。入院では、窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめる仕組みが導入されています。外来でも、平成24年4月から、同じ医療機関で自己負担限度額を超える場合に、同様の仕組みが使えるようになりました。

公式ページには、令和8年8月からの制度での例が示されています。70歳未満で年収約370万円〜約510万円の方が、医療費100万円の治療を受けた場合、自己負担は約9.3万円まで抑えられます。計算式は「85,800円＋（医療費−286,000円）×1％」で、窓口負担が30万円を超える場合は、この式に当てはめた金額が上限になります。

自己負担の上限額（令和8年8月〜令和9年7月）

厚生労働省の資料では、令和8年8月の診療分から、上限額が見直されています。令和9年7月までの、70歳未満の月ごとの上限額は次のとおりです。「医療費」は、1か月の医療費の総額を指します。表の中の「多数回該当」は、直近12か月で、すでに3か月以上高額療養費に該当したときに、4か月目以降さらに上限が軽くなる仕組みです。「年間上限」は、8月から翌年7月までの1年間で、自己負担がそれ以上増えなくなる上限額のことです。

区分の基準となる所得の指標は、加入している保険の種類によって違います。会社の健康保険では標準報酬月額（給与などをもとに決められる月ごとの金額）、国民健康保険では旧ただし書き所得（国民健康保険で区分に使う所得の指標）で区分します。たとえば約370万円〜約770万円の区分は、標準報酬月額で28万円〜50万円、国民健康保険の旧ただし書き所得で210万円〜600万円です。自分がどの区分にあたるかは、加入している保険者に確認してください。

70歳以上の方の上限額

70歳以上の方には、外来だけの上限額（個人ごと）と、外来と入院を合わせた上限額（世帯ごと）があります。令和8年8月〜令和9年7月の、一般・低所得者の区分は次のとおりです。

現役並み所得の方（3割負担）の上限額は、70歳未満の上の表と同じ水準です。一般区分の年間上限（外来と入院を合わせた年単位の上限）は530,000円です。

長期の治療を受ける方への仕組み

多数回該当

直近12か月の間に高額療養費に該当した月が3か月以上ある場合、4か月目以降は、自己負担限度額がさらに軽くなります。これを「多数回該当」といいます。令和8年8月からの見直しでも、この金額は据え置かれています。長く治療を続けている方の負担を、増やさないための判断です。

年間上限

令和8年8月からは、新たに年単位の上限額「年間上限」が設けられました。月ごとの自己負担額が積み上がっても、年間の上限額に達したあとは、それ以上の医療費について、保険者から還付を受けられます。ここでいう年間とは、8月から翌年7月までです。多数回該当に当てはまらない長期療養の方でも、年間上限に達すれば負担が軽くなります。

窓口での支払いを抑える方法

高額な医療費を、いったん全額に近い額で支払うのは負担が大きいものです。公式ページによると、入院だけでなく外来でも、「限度額適用認定証」（窓口での支払いを上限額までにするための証明書）などを提示すれば、月ごとの上限額を超える分を窓口で支払う必要はありません。この取り扱いを受けるには、次のどちらかが必要です。

1. マイナ保険証を利用する
2. 事前に「限度額適用認定証」を入手する

限度額適用認定証の交付手続きは、加入している健康保険組合、協会けんぽ、または市町村（国民健康保険・後期高齢者医療制度）に問い合わせます。必要な書類や受付の方法は、出典の資料に詳しい記載がないため、各保険者の案内で確認してください。

問い合わせ先

制度についての問い合わせ先は、加入している医療保険によって変わります。まず加入先の保険者名を確認してください。マイナ保険証の利用登録をしている方はマイナポータルで、していない方は「資格確認書」で確認できます。

• 「○○健康保険組合」「全国健康保険協会」「○○共済組合」と書かれている方：記載されている保険者
• 「○○国民健康保険組合」と書かれている方：記載されている国民健康保険組合
• 市区町村名が書かれている方：その市区町村の国民健康保険の窓口
• 「○○後期高齢者医療広域連合」と書かれている方：記載されている後期高齢者医療広域連合

今回の制度見直しに関する質問は、厚生労働省コールセンターでも受け付けています。

今後の見直し（令和9年8月から）

令和9年8月からは、応能負担（所得の多い方ほど多く負担するという考え方）に基づいて、所得区分がより細かく分けられます。現在の限度額から著しく増えないよう配慮しながら、70歳未満の月ごとの上限額は次のようになる予定です。

あわせて、年収200万円未満の課税世帯の多数回該当の金額が、25％引き下げられます。令和9年1月からは、療養・育児・介護と仕事を両立するために勤務時間を短縮し、報酬が大幅に減った方について、上限額の算定のもとになる標準報酬月額に、特例的な取り扱いを始める予定です。

注意したいポイント

• この記事の上限額は、令和8年8月〜令和9年7月の診療分に適用されるものです。令和9年8月からは区分と金額が変わります。
• どの区分にあたるかは、加入している保険の種類と所得で決まります。年収の目安だけで決めつけず、保険者に確認してください。
• 多数回該当は、直近12か月の間に3か月以上、高額療養費に該当した場合の仕組みです。
• 年間の上限額は、8月から翌年7月までの期間で数えます。
• 出典の資料には、払い戻しの申請方法や申請の期限、複数の医療機関の自己負担を合わせる方法、保険の対象外となる費用の扱いについての記載がありません。これらは、加入している保険者または公式サイトで確認してください。

よくある質問

Q. 窓口で上限額を超える金額を払わなくて済む方法はありますか。

A. マイナ保険証を利用するか、事前に「限度額適用認定証」を入手しておくと、入院でも外来でも、月ごとの上限額を超える分を窓口で支払う必要がなくなります。

Q. 多数回該当とは何ですか。

A. 直近12か月の間に高額療養費に該当した月が3か月以上ある場合に、4か月目以降の自己負担限度額が軽くなる仕組みです。

Q. 年間上限とは何ですか。

A. 令和8年8月から設けられた、年単位の上限額です。8月から翌年7月までの自己負担が年間上限に達すると、それを超える分は保険者から還付されます。

Q. 自分の加入している保険者はどうすれば分かりますか。

A. マイナ保険証の利用登録をしている方はマイナポータルで、していない方は「資格確認書」で確認できます。

こんな人におすすめ

• 入院や外来で、ひと月の医療費が高くなりそうな方
• 長期の治療を受けていて、毎月の負担が心配な方
• 窓口で全額に近い額をいったん支払うのが不安な方（マイナ保険証や「限度額適用認定証」が使えます）
• 70歳以上で、外来や入院の上限額を知りたい方

迷ったらここを確認

どの区分にあたるか、手続きをどうするかで迷ったときは、まず加入している保険者に問い合わせてください。保険者の名前は、マイナポータルか「資格確認書」で確認できます。制度の見直しについては、厚生労働省コールセンターでも質問を受け付けています。最新の情報は、厚生労働省の公式ページでも確認できます。

公式サイト・出典

厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」（2026年7月31日更新）、同省の資料「高額療養費制度の見直しについて（令和8年8月診療分から）」「高額療養費制度に関する参考資料」「高額療養費制度の見直しについて（リーフレット）」

最終確認日：2026-10-09
※本記事は上記確認日時点の公開情報を基に作成しています。制度内容や上限額は予告なく変更される場合があります。利用前に必ず公式サイトと、加入している保険者で最新情報をご確認ください。