【全国】求職者支援制度｜月10万円の職業訓練受講給付金の要件と申込の流れ

ひとことで言うと：求職者支援制度は、仕事を探しているけれど雇用保険をもらえない方が、無料で職業訓練を受けられる国の制度です。要件を満たせば、訓練を受けているあいだ、月10万円の給付金も受け取れます。最新の金額・期限は必ず厚生労働省の公式ページで確認してください。

求職者支援制度は、再就職、転職、スキルアップを目指す方が、無料の職業訓練を受けながら、要件を満たせば月10万円の「職業訓練受講給付金」を受け取れる厚生労働省の制度です。雇用保険を受給できない求職者などが対象で、訓練の前から後まで、ハローワークが求職活動を支えます。この記事では、厚生労働省の公式ページと公式資料をもとに、対象者、給付金の金額と支給要件、申込みの流れ、注意点をまとめます。

こんな人におすすめ

次のような方は、この制度が役に立つかもしれません。ご自身に当てはまるか、ぜひ見てみてください。

• 雇用保険に加入できなかった方や、失業給付（基本手当）の支給が終わっても再就職できていない方
• 自営業を廃業した方や、就職が決まらないまま学校を卒業した方
• 一定額以下の収入のパートタイムで働きながら、正社員への転職を目指している方
• 再就職、転職、スキルアップのために、無料で職業訓練を受けたい方
• 給付金の要件を満たさなくても、訓練だけは受けてみたい方（無料の職業訓練は受講できます）

制度の概要

公式ページでは、この制度を「月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講する制度」と説明しています。離職して雇用保険を受給できない方や、収入が一定額以下の在職者の方などが、給付金を受けながら訓練を受けられます。給付金の支給要件を満たさない場合でも、無料の職業訓練は受講できます。

受講できる訓練は、民間の訓練機関が厚生労働大臣の認定を受けて実施する「求職者支援訓練」と、「公共職業訓練」です。受講料は原則として無料ですが、テキスト代などは自己負担です。

対象となる方

支援の対象は、次の4つをすべて満たす「特定求職者」（この制度の支援を受けられる方のこと）です。

1. ハローワークに求職の申込みをしていること
2. 雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと
3. 労働の意思と能力があること
4. 職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと

公式資料には、該当する例として、雇用保険に加入できなかった方、失業給付（基本手当）の支給が終わっても再就職できていない方、雇用保険の加入期間が足りず失業給付を受けられない方、自営業を廃業した方、就職が決まらないまま学校を卒業した方が挙げられています。一方、在職中で週所定労働時間が20時間以上の方や、短時間就労・短期就労だけを希望する方は、原則として特定求職者に該当しません。

公式ページは、給付金を受けて訓練を受ける方と、給付金なしで訓練だけ受ける方を、次のように分けて紹介しています。

なお、特定求職者であるだけでは給付金は支給されません。別に、次の支給要件を満たす必要があります。

訓練の内容と給付金

訓練コース

求職者支援訓練には、社会人としての基礎的な技能を学ぶ「基礎コース」と、希望する職種で働くための実践的な技能を学ぶ「実践コース」があります。訓練期間は1コースにつき2か月から6か月です。公式ページには、主なコースとして次の分野が紹介されています。

• 基礎：ビジネスパソコン科、オフィスワーク科など
• IT：WEBアプリ開発科、Android/JAVAプログラマ育成科など
• 営業・販売・事務：OA経理事務科、営業販売科など
• 医療事務：医療・介護事務科、調剤事務科など
• 介護福祉：介護職員初任者研修科、介護職員実務者研修科など
• デザイン：広告・DTPクリエーター科、WEBデザイナー科など
• その他：3次元CAD活用科、ネイリスト養成科など

このほか、訓練期間がより長い公共職業訓練（最長2年）も受講できます。託児サービスを利用できる訓練コースもあります。全国のコースは、ハローワークインターネットサービスで、都道府県、分野、募集期間、訓練期間から検索できます。

給付金の金額

職業訓練受講給付金は、訓練を受講している期間について、1か月ごとに支給されます。次の3つの手当で構成されます。

収入要件を満たさない場合でも、本人収入が月12万円以下かつ世帯収入が月34万円以下で、他の要件を満たすときは、通所手当だけ受け取れます。また、支給単位期間（給付金を計算するための1か月ごとの区切り）のうち給付金の対象となる日数が28日未満のときは、支給額が別に算定されます。

支給要件

職業訓練受講給付金を受けるには、次の要件をすべて満たす必要があります。

• 本人収入が月8万円以下であること
• 世帯全体の収入が月30万円以下であること
• 世帯全体の金融資産が300万円以下であること
• 現在住んでいるところ以外に、土地・建物を所有していないこと
• 訓練実施日のすべてに出席していること（やむを得ない理由で欠席し、証明できる場合でも、8割以上の出席が必要）
• 世帯の中に、同時にこの給付金を受けて訓練を受けている人がいないこと
• 過去3年以内に、偽りその他不正の行為によって、特定の給付金の支給を受けていないこと
• 過去6年以内に、職業訓練受講給付金の支給を受けていないこと

ここでいう「収入」は、税引前の給与（賞与を含む）、事業収入、役員報酬、不動産賃貸収入、各種年金、仕送り、養育費など、収入全般を指します。一部、算定の対象外になる収入もあります。「世帯」は、本人のほか、同居または生計を一つにする別居の配偶者、子、父母です。

生活費が足りないときの融資

給付金を受けても訓練期間中の生活費が足りない場合は、労働金庫（ろうきん）の「求職者支援資金融資」を利用できます。公式資料によると、貸付額は、配偶者、子、父母のいずれかがいる場合は月10万円（上限）、それ以外の方は月5万円（上限）に、受講予定の訓練月数を掛けた額です。利率は年2.0％（信用保証料0.5％を含む）で、担保人や保証人は不要です。ただし、あくまで貸付なので、就職を理由とする返済の免除はありません。労働金庫の審査があり、結果によっては借りられないこともあります。

申込みの流れ

手続きは、原則として住所地を管轄するハローワークで行います。「訓練受講の手続き」と「給付金の手続き」の2つの流れがあり、給付金の手続きは、1回だけ行う「事前審査」（給付金をもらえる条件に合うかを、先に確認してもらう手続き）と、月ごとの「支給申請」（毎月の給付金を受け取るための申し込み）に分かれます。どちらが欠けても給付金は受け取れません。

1. 求職申込み・制度説明：ハローワークで求職の申込みをし、制度の説明を受けます。給付金を希望する方は、この時に申し出ます。
2. 訓練コースの選択：職業相談を受けながらコースを選び、受講申込書などの書類を受け取ります。
3. 受講申込みと事前審査の申請：ハローワークで受講を申し込み、同時に事前審査を申請します。受付印を押した受講申込書を、自分で訓練実施機関に提出します。
4. 訓練実施機関の選考：面接や筆記などの選考を受けます。
5. 就職支援計画の作成（支援指示）：「支援指示」とは、ハローワークから、この訓練を受けて就職を目指すようにと正式に指示されることです。合格の通知が届いたら、訓練開始日の前日までにハローワークに行き、「就職支援計画書」の交付を受けます。支援指示を受けないと、訓練も給付金も受けられません。
6. 訓練の受講と支給申請：訓練中から修了後3か月間は、原則として月に1回、ハローワークが指定する日に来所し、職業相談を受けてから支給申請をします。

事前審査には、マイナンバーの確認書類、身元の確認書類、ハローワークで受け取る各種様式が必要です。公式資料によると、給付金は支給申請からおおむね1週間程度で、指定した金融機関の口座に振り込まれます。

期間と相談先

訓練期間は、求職者支援訓練で2か月から6か月です。申込み、相談、問い合わせは、ハローワークが受け付けています。訓練を受ける前から、訓練期間中、訓練が終わったあとまで、ハローワークが求職活動をサポートします。主として住まいと同じ都道府県内の別のハローワークで求職活動をする場合は、受講申込みまでに相談してください。

注意点

• 欠席に厳しい制度です：訓練を1回でも欠席（遅刻・欠課・早退を含む）すると、やむを得ない理由がある場合を除き、給付金は支給されません。やむを得ない理由があっても、支給単位期間ごとに8割以上の出席率が必要です。
• 指定来所日を守る：指定来所日にハローワークへ行かないことは、就職支援を拒否する典型例とされています。1回でも拒否すると、以後は給付金が支給されません。繰り返すと支援指示が取り消され、訓練期間の初日にさかのぼって給付金の返還を命じられることがあります。
• 収入や世帯の状況を正しく申告する：不正があれば、給付金を受けられなくなるおそれがあります。
• 融資は借金です：訓練を途中でやめた場合などは、早めの手続きが必要です。詳しい条件は、ハローワークか労働金庫で確認してください。
• 最新情報の確認：金額や手続きの細部は変わることがあります。申込みの前に、ハローワークで確認してください。

よくある質問

Q. 雇用保険の失業給付をもらっていても使えますか。
A. 雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないことが、特定求職者の要件です。失業給付の受給が終わった方は対象になりえます。

Q. 給付金がもらえない場合、訓練は受けられませんか。
A. 給付金の支給要件を満たさなくても、無料の職業訓練は受講できます。

Q. 働きながらでも受けられますか。
A. 一定額以下の収入のパートタイムで働く方は、給付金を受けられる場合があります。ただし、在職中で週所定労働時間が20時間以上の方などは、原則として特定求職者に該当しません。自分の働き方が該当するかは、ハローワークで確認してください。

Q. 以前に給付金を受けたことがありますが、また受けられますか。
A. 過去6年以内に職業訓練受講給付金の支給を受けていると、支給されません。

Q. 申込みの受付期間はいつですか。
A. 募集期間はコースごとに異なります。ハローワークインターネットサービスのコース検索か、ハローワークの窓口で確認してください。

迷ったらここを確認

申請の前に迷いやすい点と、どこで確認すればよいかをまとめました。ひとりで悩まず、まずはハローワークに相談してみてください。

• 自分が対象になるか分からないとき：働き方や世帯の状況によって変わります。自分の働き方が該当するかは、ハローワークで確認してください。
• どの訓練コースを選べばよいか分からないとき：全国のコースは、ハローワークインターネットサービスで検索できます。募集期間はコースごとに異なるので、コース検索かハローワークの窓口で確認してください。
• 住まいと別の場所で求職活動をしたいとき：主として住まいと同じ都道府県内の別のハローワークで求職活動をする場合は、受講申込みまでに相談してください。
• 融資について知りたいとき：詳しい条件は、ハローワークか労働金庫で確認してください。
• 金額や手続きが最新か不安なとき：申込みの前に、ハローワークと公式サイトで確認してください。

申込み、相談、問い合わせは、ハローワークが受け付けています。公式ページはこちらです。

公式サイト・出典

厚生労働省「求職者支援制度のご案内」
同ページ掲載の「求職者支援制度があります！」「求職者支援資金融資のご案内」「求職者支援制度・訓練受講のしおり」

最終確認日：2026-10-09
※本記事は上記確認日時点の公開情報を基に作成しています。制度の内容は予告なく変更される場合があります。申込みの前に、必ず公式サイトとハローワークで最新情報をご確認ください。