ひとことで言うと：妊婦のための支援給付は、妊娠している方に、お住まいの市区町村から現金で給付が受けられる国の制度です。妊娠が確認されたあとに5万円、妊娠しているお子さんの人数の届出のあとに、お子さんの人数×5万円が支給されます。市区町村の相談窓口での相談とセットで行われるので、妊娠中の不安も一緒に相談できます。
公式ページ：こども家庭庁「妊産婦への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施（妊婦等包括相談支援事業・妊婦のための支援給付）」
※最新の金額・期限は必ず公式で確認してください。
妊婦のための支援給付とは
妊娠したときから、面談を通じて出産・子育ての相談に応じ、必要な支援につなぐ「伴走型の相談支援」（そばに寄り添って続けるサポートのこと）と、お金の支援である「妊婦のための支援給付」を組み合わせて行う制度です。こども家庭庁の公式ページによると、令和4年度補正予算から始まった「出産・子育て応援交付金事業」を、令和7年度から法律に基づく制度として実施しています。給付のための費用には、すべての世代や企業から拠出される「子ども・子育て支援金」が充てられます。
国の実施要綱は、令和7年4月1日から実施することとして定められています。給付を行うのは、お住まいの市区町村です。
こんな人におすすめ
- いま妊娠していて、医療機関で胎児の心拍を確認してもらった方
- 妊娠中の不安や困りごとを、保健師などの専門職に相談したい方
- 妊娠が分かったあと、残念ながら流産・死産などになってしまった方（こちらも給付の対象です）
- 双子など、複数のお子さんを妊娠している方（人数に応じた給付があります）
- どこに、いつ申請すればよいか分からない方
対象者
公式のリーフレットでは、対象者は「妊娠している方」です。流産・死産等の場合も支給の対象になります。流産・死産等の方のご案内では、対象者は「妊娠されていた人（日本国内に住所を有する者）」と書かれています。
ここで言う「妊娠」には、決まりがあります。この制度では、医療機関で「胎児心拍」（おなかの赤ちゃんの心臓の動き）が確認できたことをもって「妊娠」と定義しています。そのため、胎児心拍を確認したあとに、住民票のある市区町村へ申請します。産科医療機関向けのQ&Aでは、胎嚢（赤ちゃんを包む袋）の確認はできても胎児心拍が確認されていない場合は、この給付の「妊娠」とは認められないと書かれています。また、妊娠の継続が実質的に困難な異所性妊娠は、胎児心拍が確認されても「妊娠」とは認められないとされています。
支給額
給付は2回に分けて行われます。
| 回 | きっかけ | 支給額 |
|---|---|---|
| 1回目 | 妊婦給付認定（妊娠していると市区町村に認めてもらうこと）の後 | 5万円 |
| 2回目 | 妊娠しているこどもの人数の届出の後 | 妊娠しているこどもの人数×5万円 |
たとえば双子を妊娠している場合は、2回目の給付が、人数分の金額になります。
自治体の取り組みによっては、現金のかわりにクーポン等で受け取ることを選べる場合があります。実施要綱では、クーポン等で支給する市町村は、現金またはクーポン等の選択肢を申請者にはっきり示し、5万円の現金をクーポン等として受け取ることへの同意を得ることとされています。
申請のしかたと時期
申請先は、住民票のある市区町村の「妊婦のための支援給付」担当窓口です。まずは市区町村の相談窓口へ行き、給付の申請をします。そのとき、妊娠・出産の不安や困りごとの相談もできます。
- 妊婦給付認定の申請（1回目）：医療機関で妊娠が確認された後から申請できます。
- 妊娠しているこどもの人数の届出（2回目）：出産予定日の8週間前の日から届け出ることができます。
産科医療機関向けのQ&Aでは、申請の期限は、1回目も2回目も、権利を使えるようになった日から2年と書かれています。起算日（数え始める日）は、1回目の妊婦給付認定申請が「医療機関で胎児心拍が確認された日」、2回目の人数の届出が「出産予定日の8週間前の日」です。流産等をした場合は、その流産等が医療機関で確認された日になります。
給付金が支払われる時期は、法令上は定められていません。国は、市区町村に対して、速やかに支給するよう周知するとしています。具体的な日程は、お住まいの市区町村にお問い合わせください。
流産・死産などになった場合
公式のご案内には、「妊婦支援給付金は、流産・死産等をされた方も対象になります」と書かれています。この場合は、流産・死産等の事実が医療機関で確認された日以降に届け出ることができます。支給額は、妊婦認定時に5万円、妊娠していたこどもの人数×5万円です。申請先は、住民票のある市区町村です。
市区町村の窓口では、給付のご案内のほか、悲しみやつらい気持ちの相談もできます。ひとりで抱え込まず、相談してみてください。
迷ったらここを確認
- いつから申請できるか迷ったら：医療機関で胎児心拍の確認ができたあとです。確認できていない段階では、認定されません。
- 2回目の届出がいつか迷ったら：出産予定日の8週間前の日以降です。母子健康手帳の数や、出生届の内容でも人数が確認されます。
- 引っ越したら：申請は、申請時点の住民票のある市区町村に行います。手続きの詳細は、担当窓口に確認してください。
- 現金かクーポンか迷ったら：クーポン等を選べるかどうかは自治体によって違います。窓口で選択肢を確認してください。
- 必要な書類が分からないとき：様式や書類は市区町村ごとに決まるため、お住まいの市区町村の担当窓口に聞くのが確実です。
よくある質問
Q. 所得制限はありますか。
A. 今回確認した公式資料（リーフレット、Q&A、実施要綱）には、所得による制限は書かれていませんでした。詳しくは市区町村の窓口でご確認ください。
Q. 申請に医師の証明書は必要ですか。
A. 産科医療機関向けのQ&Aでは、基本的には、市区町村が妊婦に医師の証明書の提出を求めることはないとされています。ただし、妊娠の届出をせずに流産等をした場合など、事実を確認できないときは、医療機関の証明書を求められることが想定されています。
Q. 双子の心拍が確認できたのに、ひとりだけ生まれた場合は？
A. 複数の胎児心拍が確認できていれば、出産に至らなかった場合でも、胎児の数を届け出れば、数に応じて支給されると書かれています。
Q. 給付と相談はセットですか。
A. 公式のリーフレットでは「給付と面談をセットで実施」と説明されています。出産前はもちろん、出産後も、相談を通じて利用できる制度やサービスを紹介してもらえます。
公式サイト・出典
こども家庭庁「妊産婦への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施（妊婦等包括相談支援事業・妊婦のための支援給付）」
同ページ掲載の「妊婦のための支援給付のご案内」リーフレット、「給付金と相談窓口のご案内（流産・死産等）」、「産科医療機関向けQ&A」、「妊婦のための支援給付事業実施要綱」
最終確認日：2026-10-09
※本記事は上記確認日時点の公開情報を基に作成しています。制度の内容は予告なく変更される場合があります。申請の前に、必ず公式サイトと、お住まいの市区町村の窓口で最新情報をご確認ください。
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