【全国】働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）の助成内容と申請 ※募集終了

ひとことで言うと：残業を減らしたり、有給休暇をとりやすくしたりする職場づくりに取り組む中小企業が、かかった費用の一部を助成してもらえる、厚生労働省の制度です。決めた目標を達成することが条件で、働く人個人が申請する制度ではありません。最新の金額・期限は必ず厚生労働省の公式ページでご確認ください。

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）は、厚生労働省が所管する、中小企業事業主向けの助成金です。時間外労働の削減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組み、あらかじめ設定した成果目標を達成した事業主に、かかった経費の一部が助成されます。労働者個人が申請する制度ではありません。この記事では、厚生労働省の公式ページと令和8年度のリーフレット、支給要領をもとに、対象となる事業主、成果目標、助成の上限額、申請の流れ、注意点を、できるだけやさしくまとめていきます。

こんな人におすすめ

次のような状況に当てはまるなら、この制度が役に立つかもしれません。

• 中小企業の事業主で、従業員の時間外労働を減らしたいと考えている方
• 年次有給休暇や特別休暇を、もっととりやすい職場にしたい方
• 研修、コンサルティング、就業規則の整備、設備の導入などに取り組む予定があり、その費用の負担を軽くしたい方
• 労災保険の適用事業主で、年休管理簿を作成している方

なお、労働者個人が申請する制度ではないので、ご注意ください。

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）の概要

令和2年4月1日から、中小企業にも時間外労働の上限規制が適用されています。このコースは、生産性を向上させ、時間外労働の削減や、年次有給休暇・特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援するために設けられています。

事業主は、次の2つを組み合わせて取り組みます。

• 改善事業：研修、コンサルティング、就業規則の整備、設備の導入など、助成の対象となる取組
• 成果目標：改善事業を通じて達成を目指す目標。1つ以上を選んで計画に盛り込みます

令和8年度は、令和8年4月13日から申請の受付が始まっています。受付は国の予算額に制約されるため、期限前に締め切られる場合があります。

対象となる事業主

支給の対象は、次のいずれにも該当する中小企業事業主です。

• 労災保険の適用事業主であること
• 資本金の額または出資の総額、常時使用する労働者の数が、下の表のいずれかに該当すること
• すべての指定事業場（この助成金の取組を行う事業場）で、年次有給休暇の付与実績にかかわらず年休管理簿（年次有給休暇の取得状況を記録する帳簿）を作成していること。常時10人以上の労働者を使用する指定事業場では、年次有給休暇の時季指定に関する定めがある就業規則を作成し、交付申請（助成金をもらうための申し込み）の前にあらかじめ所轄の労働基準監督署長に届け出ていること
• すべての指定事業場で、労働時間等設定改善法と労働時間等設定改善指針に基づく措置を行うことを、事業実施計画に盛り込むこと

資本金（出資）の額と労働者の数は、どちらか一方を満たせば要件に該当します。医療、福祉の区分は、労働者の数だけで判断されます。業種は、原則として日本標準産業分類によります。

成果目標と助成の上限額

次の成果目標のうち1つ以上を選び、その達成を目指して改善事業を実施します。選んだ成果目標は、すべての指定事業場で達成する必要があります。未達成の指定事業場がある場合、その成果目標に関する助成額は支給されません。

1. 成果目標①　時間外・休日労働の上限設定：令和8年4月1日から令和9年3月31日までの期間に有効期間の始期を含む36協定（残業や休日出勤のルールを会社と従業員が決めて、労働基準監督署に届け出る協定）について、時間外労働と休日労働の時間数を短縮し、月60時間以下、または月60時間を超え月80時間以下の範囲内に設定して、所轄の労働基準監督署長に届け出ます。
2. 成果目標②　年次有給休暇の計画的付与の導入：すべての指定事業場で、年次有給休暇の計画的付与（会社が休む日をあらかじめ決めて、有給休暇をとってもらう仕組み）を新たに導入します。
3. 成果目標③　時間単位の年次有給休暇及び特別休暇の導入：すべての指定事業場で、時間単位年休（時間単位でとれる有給休暇）を新たに導入し、あわせて特別休暇を1種以上新たに導入します。

成果目標①については、令和8年1月1日以後の期間のみを対象期間として初めて36協定を届け出る事業主は、選択できません。また、一定の条件を満たせば、複数年度にわたって選択できる場合があります。詳しい条件は公式サイトの支給要領で確認してください。

成果目標ごとの上限額

成果目標①の上限額は、事業実施前の設定時間数と事業実施後の設定時間数の組み合わせで決まります。

成果目標②の上限額は25万円、成果目標③の上限額は25万円です。

賃上げ加算

成果目標に加えて、労働者の時間当たり賃金額を引き上げた場合は、上限額が加算されます。リーフレットでは、常時使用する労働者が30人を超える場合の加算額として、引上げ率と引き上げた人数に応じた次の額が示されています。

常時使用する労働者数が10人以上30人以下の場合は、5％および7％以上の引上げについて、上限額が2倍に加算されます。常時使用する労働者数が10人未満の場合は、同じく2.5倍に加算されます。賃上げ加算は、引き上げた賃金そのものを補填するものではなく、ほかの成果目標と合わせて達成することで上限額が加算される仕組みです。

割増賃金率引上げ加算

この加算を選ぶには、交付申請の属する月に10時間以上の時間外労働が見込まれることなどの前提があります。詳細は公式サイトの支給要領で確認してください。

助成額の決まり方

助成額は、次のいずれか低い額です。

• 選択した成果目標ごとの助成上限額と、加算額の合計額
• 対象経費の合計額に補助率3／4を乗じた額

常時使用する労働者数が30人以下で、労務管理用ソフトウェア・機器、デジタル式運行記録計、労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新を実施し、その所要額が30万円を超える場合の補助率は、4／5です。

対象となる取組（改善事業）と経費

改善事業は、次のいずれか1つ以上を実施します。

• 労務管理担当者に対する研修
• 労働者に対する研修、周知・啓発
• 外部専門家によるコンサルティング
• 就業規則・労使協定等の整備
• 人材確保に向けた取組
• 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
• 労務管理用機器の導入・更新
• デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
• 上記に該当しない、労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

研修には、勤務間インターバル制度に関するものと業務研修も含まれます。原則として、乗用自動車、パソコン、タブレット、スマートフォンの導入・更新は対象になりません。設備・機器等は、作業あたりの労働時間の削減に役立つことを客観的に説明できる必要があります。単なる経費削減や、労働者の快適化だけを目的とした内容、法令で義務づけられている措置、交付決定（国が助成を認める決定）の前に契約した内容は、改善事業にできません。

経費の区分には、謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、広告宣伝費、機械装置等購入費、経営コンサルティング経費などがあります。一部の取組には、助成対象経費の上限額があります。

申請の流れ

1. 交付申請：事業所の所在地を管轄する都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に、交付申請書（様式第1号）を提出します。
2. 交付決定：労働局の審査を経て、交付が決定されます。
3. 改善事業の実施：交付決定の日から当該年度の1月31日までに、提出した計画に沿って取組を実施します。
4. 支給申請：取組の完了後、支給申請書（様式第10号）と事業実施結果報告書（様式第11号）を、2つ同時に提出します。
5. 助成金の受け取り：審査を経て、交付額が振り込まれます。

契約などを伴う取組は、交付決定の後に行う必要があります。見積書は、原則として2以上の事業者から取得し、交付申請にも2以上の見積書を提出します。改善事業にかかった費用は、支給申請日までに支払いを完了させておく必要があります。

交付決定後に事業の内容を変える場合は事業実施計画変更申請書（様式第4号）、事業を中止・廃止する場合は事業中止・廃止承認申請書（様式第7号）を提出します。賃上げ加算を選択した場合は、賃金を引き上げた後の支払状況を、様式第9号の2で報告します。

申請期間・申請先

申請先は、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）です。都道府県ごとに設置されている働き方改革推進支援センターでも、相談を受け付けています。電子申請システム「Jグランツ」でも申請できます。郵送の場合は、期限当日の消印が有効です。電子申請の場合は、交付申請は11月30日の午後5時までに、支給申請は期限当日の午後11時59分までに、申請データの送信が完了している必要があります。

注意したいポイント

• 国の予算額に制約されるため、11月30日より前に、予告なく受付が締め切られる場合があります。早めに準備しておくと安心です。
• 交付決定の前に契約した内容や、すでに実施した取組は、改善事業に含められません。
• 同じ改善事業や成果目標について、ほかの助成金等と重複して受けることは認められません。
• 選択した成果目標が1つでも未達成の指定事業場があると、その成果目標に関する助成額は支給されません。
• 不正受給などがあった場合は、交付決定の取消しや、事業主名などの公表の対象になることがあります。
• 支給後に消費税仕入控除税額が確定した場合は、報告と、必要に応じた返還の手続があります。
• 令和4〜7年度に個別企業向けコースを受給した企業に、事業効果検証のアンケートが実施されています。案内が届いた場合は、公式ページを確認してください。
• 提出書類の書き方や細かな要件は、毎年度見直されます。必ず公式サイトの交付要綱、支給要領、申請マニュアルで確認してください。

迷ったらここを確認

申請の前に迷いやすい点と、確認できる場所をまとめました。

• 自分の会社が対象になるか分からないとき：「対象となる事業主」の表で、主たる事業ごとの資本金・出資の額と労働者の数を確かめてください。業種は、原則として日本標準産業分類によります。
• 成果目標の細かな条件が分からないとき：公式サイトの支給要領で確認してください。
• 書類の書き方や手続が分からないとき：公式サイトの交付要綱、支給要領、申請マニュアルを確認してください。都道府県ごとに設置されている働き方改革推進支援センターでも、相談を受け付けています。
• 申請先を知りたいとき：事業所の所在地を管轄する都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）です。
• 最新の金額や期限を知りたいとき：年度の途中で変更される場合があるため、必ず厚生労働省の公式ページで最新情報を確認してください。

公式サイト・出典

厚生労働省「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」（令和8年度のリーフレット、支給要領を含む）

最終確認日：2026-10-09
※本記事は上記確認日時点の公開情報を基に作成しています。要件や助成額は年度の途中で変更される場合があります。申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認いただくか、管轄の都道府県労働局にお問い合わせください。