【栃木県】未利用食品等活用支援補助金 ※募集終了

ひとことで言うと：栃木県内の食品関連事業者などが、製造時に出る未利用食品等を新商品に生かしたり、発生量を減らしたりするための設備導入などを行う際、その費用の一部を支援する制度です。ここでは令和8（2026）年度の募集内容を紹介します。最新の金額・期限は必ず栃木県の公式ページで確認してください。

この補助金は、食品などの未利用部分を活用・削減する取り組みを通じて、生産性を高め、企業の競争力を強くすることを目的としています。「生産性向上」とは、同じ設備や人手で、より効率よく商品をつくれるようにすることです。申請した事業計画は審査され、採択された計画が補助金の交付対象になります。応募しただけで補助が決まる制度ではありません。

こんな人におすすめ

• 商品の製造工程で出る端材や規格外部分などを、別の商品に活用したい事業者
• 製造工程を見直して、未利用食品等が発生する量を減らしたい事業者
• 食品等の活用・削減と合わせて、設備導入などによる生産性向上を計画している事業者
• 栃木県内に主たる事業所があり、フードバレーとちぎ推進協議会の会員である中小企業者等

対象となる事業と事業者

対象事業は、商品の生産性向上のために設備導入などを行う計画です。対象となる商品には、次のいずれかの条件があります。

• 生産実績が1年以上ある商品の製造時に発生する未利用食品等を活用して、別の商品をつくること
• 生産実績が1年以上ある商品について、未利用食品等の発生量を減らす計画であること

申請できるのは、フードバレーとちぎ推進協議会の会員のうち、栃木県内に主たる事業所がある中小企業者等です。資本金の額または出資の総額は5億円未満であることが条件で、みなし大企業は対象外です。「みなし大企業」に当たるかどうかなど、個別の資格判断は公式サイトで確認してください。

補助金額・補助率

補助率は、対象となる経費のうち補助される割合です。ただし、上限額の範囲内であっても、申請どおりの金額が必ず採択されるとは限りません。公式ページには、予算の都合などにより、採択時に補助額が減額となる場合があると記載されています。

対象経費と対象外の費用

公式ページに示されている主な対象経費は、次のとおりです。

• 機械装置や工具器具の購入、据付け、修繕に必要な経費
• 工事費
• 技術指導を受け入れるために必要な経費
• 上記以外で、知事が特に必要と認める経費

一方、消費税と地方消費税は補助対象経費になりません。また、ほかの補助金等で補助対象となっている経費を、重ねてこの補助金の対象にすることはできません。補助対象となる物件には使用目的などの制限があります。事業期間内に支払いが完了していない経費は、対象にならない場合もあります。個々の設備や支出が対象になるかは、見積書などを準備する前に公式サイトの募集案内で確認しましょう。

募集期間と事業の流れ

令和8（2026）年度の募集期間は、令和8（2026）年4月16日から5月29日17時までで、締切時刻までに必着とされていました。公式ページに掲載された予定では、締切後に審査を行い、採択後に説明会、交付申請、交付決定を経て事業を開始します。その後、遂行状況の報告、事業終了と実績報告、完了検査を経て補助金が支払われます。

補助金の支払いは事業終了後です。先に事業費を支払う必要があるため、資金繰りも含めた計画が大切です。交付決定や事業開始の具体的な時期、手続きの詳細は公式ページで確認してください。

応募に必要な書類と申請方法

応募は、栃木県電子申請システムから行う案内です。提出前に募集案内を読み、指定された書類をそろえます。公式ページに挙げられている主な書類は、事業計画書、補助事業計画書、補助事業内容説明書、技術指導受入計画書、直近の2年間の決算報告書の写し、見積書などです。技術指導を受ける計画がない場合の書類の扱いを含め、必要書類の詳しい条件は公式サイトで確認してください。提出書類はコピーを取り、控えを保管するよう案内されています。

パートナーシップ構築宣言をポータルサイトで公表している事業者は、応募締切日前日時点で公表している場合、事業計画書の審査で加点されます。申請は1企業につき1件までです。採択された場合、企業名、代表者名、所在地、事業計画名が公表されます。また、事業終了後5年間、成果の活用状況を報告する必要があります。

迷ったらここを確認

• 現在も応募できるか：記載した募集期間は令和8（2026）年度のものです。募集の受付状況や追加募集の有無は、公式ページで確認してください。
• 自社や計画が対象になるか：協議会会員であること、県内に主たる事業所があること、資本金等の要件、対象商品の生産実績などを募集案内で確認しましょう。
• 購入予定の設備や費用が対象か：消費税等の扱い、他の補助金との重複、物件の使用目的、支払い時期を確認してください。
• 書類の作成に迷ったとき：事業計画書の作成方法などは、栃木県産業労働観光部工業振興課ものづくり企業支援室に問い合わせる案内です。連絡先や最新の手続きは公式ページで確認してください。

この制度は、未利用食品等を使う、または発生を減らすだけでなく、その取り組みによって商品の生産性向上につながる計画を示すことが大切です。募集要件や書類、対象経費を確認し、自社の課題と導入設備、見込む効果を具体的に整理してから応募を検討しましょう。最新の金額・期限は必ず栃木県の公式ページで確認してください。