【全国】両立支援等助成金（令和8年度）のコース別支給額・要件・申請の流れ

ひとことで言うと：会社や法人が、仕事と育児・介護などを両立しやすい職場づくりに取り組んだとき、国から支給される助成金です。コースがいくつかあり、制度を整えるだけでなく、実際に働く人が利用することが条件になります。最新の金額・期限は必ず厚生労働省の公式ページで確認してください。

両立支援等助成金は、厚生労働省が運営する、事業主（会社や法人）向けの助成金です。仕事と育児・介護などを両立できる職場環境づくりに取り組んだ事業主に対して支給されます。労働者本人が申請する制度ではありません。この記事では、厚生労働省の公式ページと、2026（令和8）年度の「両立支援等助成金のご案内（リーフレット）」「支給申請の手引き（パンフレット）」をもとに、コースの種類と支給額、主な要件、申請の流れ、注意点をまとめます。

両立支援等助成金の概要

公式資料では、仕事と育児・介護等を両立できる職場環境づくりのために、取組を行った事業主を応援する制度と説明されています。2026（令和8）年度のリーフレットでは、次の6つのコースが案内されています。

• 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）：男性の育児休業取得促進
• 介護離職防止支援コース：仕事と介護の両立支援
• 育児休業等支援コース：円滑な育児休業取得・職場復帰の支援
• 育休中等業務代替支援コース：業務代替者への手当支給等
• 柔軟な働き方選択制度等支援コース：育児期の柔軟な働き方の整備
• 不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース：仕事と不妊治療等の両立支援

なお、事業所内保育施設コースは、平成28年4月から新規計画の認定申請受付を停止しています。両立支援等助成金は、令和5年6月26日から電子申請の対象になっています。育休中等業務代替支援コースは、令和6年1月に新設されたコースです。

コースの種類と支給額（令和8年度）

以下は、2026（令和8）年度のリーフレットに掲載されている、各コースの主な支給額です。一部の支給額は、制度の利用期間などに応じて増額されます。詳しい条件は公式サイトのパンフレットで確認してください。

出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）

育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制の整備を行い、男性労働者が育児休業を取得した場合などに支給されます。

男性労働者の育児休業取得では、1人目は5日以上、2人目は10日以上、3人目は14日以上の育児休業の取得が必要です。取得率の上昇等は、1事業主につき1回限りの支給です。このほか、プラチナくるみん認定事業主の加算（15万円）や、育児休業等に関する情報公表加算（2万円）があります。

介護離職防止支援コース

労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組んだ場合などに支給されます。支給額は、休業取得・制度利用者1人当たりで、①〜③はそれぞれ1事業主5人までです。

介護休暇制度の有給化支援は、1事業主1回限りです。介護両立支援制度には、時差出勤制度、短時間勤務制度、在宅勤務制度、フレックスタイム制度、介護サービス費用補助制度が挙げられています。

育児休業等支援コース

労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組んだ場合に支給されます。育休取得時と職場復帰時のそれぞれが対象です。

どちらも1事業主2人まで（無期雇用・有期雇用の労働者を1人ずつ）です。育休取得時は、連続3か月以上の育児休業の取得が要件の一つです。職場復帰時は、原則として原職等（もとの職場や仕事）に復帰させ、申請日までの間6か月以上継続して雇用していることが求められます。

育休中等業務代替支援コース

育児休業取得者や短時間勤務者の業務を代わりに行う労働者に手当を支給した場合、または代替要員を新規雇用（または派遣で受入）した場合に支給されます。

手当支給等の2種類には、企業規模の要件がありません。3種類を合わせて1年度10人までで、初回から5年間支給されます。その他の要件もあります。

柔軟な働き方選択制度等支援コース

育児期の柔軟な働き方に関する制度を3つ以上導入し、対象労働者が利用した場合や、有給の子の看護等休暇制度を導入し、労働者が利用した場合に支給されます。

柔軟な働き方選択制度は1事業主5人まで、有給化支援は1事業主1回限りです。制度には、フレックスタイム制度・時差出勤制度、育児のためのテレワーク等、短時間勤務制度、保育サービスの手配及び費用補助、養育両立支援休暇制度が示されています。

不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース

不妊治療、月経（PMSを含む）や更年期といった女性の健康課題に対応するために利用できる両立支援制度の環境整備に取り組み、労働者が制度を利用した場合に支給されます。

それぞれ1事業主当たり1回限りです。

対象となる事業主と主な要件

対象は、労働者を雇用保険被保険者（雇用保険に入っている人）として雇用する事業主です。コースによっては企業規模の要件があり、出生時両立支援コースの育児休業取得は中小企業事業主、取得率の上昇等は特定事業主が支給対象とされています。中小企業事業主と特定事業主の範囲は、パンフレットで確認してください。

各コースに共通する特徴は、制度を整えるだけでなく、実際に労働者が利用したことが支給の条件になる点です。主な要件の例は次のとおりです。

• 出生時両立支援コース：育児・介護休業法等に定める雇用環境整備の措置を実施し、育児休業取得者の業務を代替する労働者の業務見直しに係る規定等を策定していること。次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、労働局（国の機関で、各都道府県にあります）へ届け出ていること。
• 介護離職防止支援コース：介護休業の取得・職場復帰支援に関する方針を社内に周知し、労働者との面談を実施して、仕事と介護の両立支援プランを作成・実施すること。
• 育児休業等支援コース：育児休業の取得・職場復帰支援に関する方針を社内に周知し、面談を実施して、育休復帰支援プランを作成・実施すること。
• 育休中等業務代替支援コース：代替業務の見直し・効率化の取組を実施し、業務を代替する労働者への手当制度等を就業規則（職場のルールを定めた書類）等に規定すること。
• 各コース共通：対象労働者を、制度の利用開始から支給申請日まで雇用保険被保険者として継続して雇用していること。

出生時両立支援コースでは、育児休業の開始日の前日までに、雇用環境整備の措置などを実施しておく必要があります。取組の順番を間違えると対象外になるため、実施前にパンフレットで確認してください。

申請の流れ

1. 制度の整備：就業規則等への規定、方針の社内周知、面談とプランの作成など、コースごとの準備を行います。
2. 労働者による制度の利用：育児休業の取得、介護休業の取得、柔軟な働き方制度の利用などが行われます。
3. 支給申請書類の準備：支給申請書、支給要件確認申立書、添付書類を、厚生労働省の公式ページに掲載されている最新の様式で作成します。
4. 申請：申請期限内に、労働局へ提出します。電子申請も利用できます。
5. 審査・支給決定：労働局が審査を行います。

申請期間と申請先

申請期限は、コースと種別によって異なります。パンフレットに示されている例は、次のとおりです。

上記以外のコース・種別の期限は、公式サイトのパンフレットで確認してください。申請先は、申請事業主の本社等の所在地にある都道府県労働局雇用環境・均等部（室）です。ここでの本社等は、人事労務管理の機能を有する部署が属する事業所を指し、登記上の本店とは異なることがあります。郵送で申請する場合は、簡易書留など配達記録が残る方法で送付します。消印の日付が申請期間内でも、労働局への到達日が期限を過ぎていれば受け付けられません。

こんな人におすすめ

次のような事業主の方は、この制度が役に立つかもしれません。

• 男性の育児休業を取りやすい職場にしたい事業主の方（出生時両立支援コース）
• 介護をしながら働く従業員を支えたい事業主の方（介護離職防止支援コース）
• 従業員の育児休業の取得や職場復帰を後押ししたい事業主の方（育児休業等支援コース）
• 育児休業を取る人の仕事を代わりに行う人に手当を支給したい事業主の方（育休中等業務代替支援コース）
• 不妊治療や女性の健康課題と仕事の両立を支える制度を整えたい事業主の方

なお、労働者本人が申請する制度ではありません。

迷ったらここを確認

申請の前に迷いやすいのは、次の点です。あわてずに、一つずつ確認していきましょう。

• 自分の会社が対象になるか：中小企業事業主や特定事業主の範囲は、パンフレットで確認してください。
• 取組を行う順番：一部の取組は、育児休業等の開始日の前日までに行う必要があります。実施する前に、パンフレットで確認してください。
• 申請の期限：コースと種別によって異なります。この記事に載っていないものは、公式サイトのパンフレットで確認してください。
• 申請先や書類：本社等の所在地にある都道府県労働局雇用環境・均等部（室）が申請先です。最新の様式は、厚生労働省の公式ページに掲載されています。
• それでも分からないとき：管轄の都道府県労働局にお問い合わせください。

注意したいポイント

• 同一の育児休業取得者の同一の育児休業については、出生時両立支援コース（男性労働者の育児休業取得）と育児休業等支援コース（育休取得時、職場復帰時）の併給（同時に受け取ること）はできません。
• 出生時両立支援コースで、取得率の上昇等の受給後に、男性労働者の育児休業取得の申請を行うことはできません。
• 就業規則の整備や面談の実施など、一部の取組は育児休業等の開始日の前日までに行う必要があります。取組の前に要件を確認してください。
• 社会保険労務士の助言や公式のマニュアルを使って作成したプランでも、申請時には実際に実施した取組の資料を提出する必要があります。
• 虚偽の書類を作成・添付した場合は不支給（支給されないこと）となり、故意に行った場合は不正受給となります。
• 出勤簿の押印のみで出退勤管理をしている場合など、出退勤時間を書面で確認できない場合は、支給の対象になりません。
• 支給要領や様式は更新されることがあります。申請時は、必ず厚生労働省の公式ページに掲載されている最新版を使用してください。

公式サイト・出典

厚生労働省「両立支援等助成金」（両立支援等助成金のご案内（リーフレット）、支給申請の手引き（2026（令和8）年度版）を含む）

最終確認日：2026-10-09
※本記事は上記確認日時点の公開情報を基に作成しています。要件や支給額は年度の途中で変更される場合があります。申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認いただくか、管轄の都道府県労働局にお問い合わせください。