【全国】雇用調整助成金の助成率・上限額・対象事業主と申請の流れ

ひとことで言うと：雇用調整助成金は、景気の変動などで仕事が減り、事業を小さくせざるを得なくなった会社が、休業・教育訓練・出向で従業員の雇用を守ったときに、かかった費用の一部が助成される制度です。申請するのは会社（事業主）で、従業員のみなさん本人ではありません。最新の金額・期限は必ず厚生労働省の公式ページで確認してください。

雇用調整助成金は、厚生労働省が運営する、事業主（会社や法人）向けの助成金です。景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実施して従業員の雇用を維持した場合に、休業手当や賃金などの一部が助成されます。従業員本人が申請する制度ではありません。この記事では、厚生労働省の公式ページと公式リーフレットをもとに、助成率、受給要件、対象となる教育訓練、申請手続の概要、注意点をまとめます。

こんな人におすすめ

次のような事業主の方は、この制度が当てはまるかどうか、確認してみる価値があります。

• 雇用保険の適用事業主で、景気の変動や原材料の入手困難などで事業活動を縮小せざるを得なくなった方
• 売上高や生産量が、前年同期に比べて減っている方
• 従業員を解雇せず、休業・教育訓練・出向のいずれかで雇用を維持したいと考えている方
• 休業手当や教育訓練中の賃金の負担を、少しでも軽くしたい方

なお、従業員の方ご本人が申請する制度ではありませんので、ご注意ください。

雇用調整助成金の概要

公式ページでは、原材料の入手困難や価格高騰等に伴い、事業活動を縮小して休業等を余儀なくされた場合も、要件を満たせば支給対象になると案内されています。助成の対象となる雇用調整は、次の3種類です。

• 休業：事業主が支払った休業手当の負担額が助成の対象です。
• 教育訓練：教育訓練を実施した場合の賃金負担額の相当額が助成の対象です。
• 出向：出向の場合は、最長1年の出向期間中、受給できます。

休業・教育訓練の場合は、その初日から1年の間に最大100日分、3年の間に最大150日分を受給できます。なお、公式ページには「令和8年熊本地震に伴う雇用調整助成金の特例措置」の特設ページへの案内があります。この特例の内容は本記事では取り上げていませんので、該当する事業主は特設ページで確認してください。

対象となる事業主・主な受給要件

受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。

1. 雇用保険の適用事業主であること
2. 売上高または生産量などの事業活動を示す指標について、最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて10％以上減少していること
3. 雇用保険被保険者（雇用保険に入っている従業員）数と受け入れている派遣労働者数による雇用量の指標について、最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて、中小企業は10％を超えてかつ4人以上、中小企業以外は5％を超えてかつ6人以上、増加していないこと
4. 実施する雇用調整が一定の基準を満たすこと
5. 過去に雇用調整助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合は、前回の対象期間内の最後の判定基礎期間（助成金を計算するときの区切りの期間）末日または支給対象期末日（いずれか遅い日）の翌日から起算して1年を超えていること

4の雇用調整の基準は、種類ごとに次のように定められています。

• 休業：労使間の協定（会社と従業員側との取り決め）により、所定労働日の所定労働時間内に実施されるものであること。短時間休業は、対象労働者の一部または全員について1時間以上行われるものであること
• 教育訓練：労使間の協定により、所定労働日の所定労働時間内に実施され、職業に関する知識・技能・技術の習得や向上を目的とするものであること。短時間訓練は、対象労働者の一部または全員について2時間以上行われるものであること
• 出向：対象期間内に開始され、3か月以上1年以内に出向元事業所に復帰するものであること

このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などがあります。詳しくは公式サイトの案内や、管轄のハローワーク、助成金センター等の相談窓口で確認してください。

助成率・上限額

受給額は、休業の場合は事業主が支払った休業手当負担額、教育訓練の場合は賃金負担額の相当額に、次の助成率（かかった費用のうち、助成される割合）を乗じた額です。教育訓練を行った場合は、1人1日あたり教育訓練加算額が加わります。ただし、受給額の計算にあたっては、1人1日あたり9,110円を上限とするなど、いくつかの基準があります（公式リーフレットでは、この日額上限額は令和8年8月1日現在の額として示されています）。

ただし、累計の支給日数が30日に達した判定基礎期間の次の判定基礎期間からは、教育訓練実施率に応じて、助成率と加算額が次のとおり変わります。令和6年4月1日以降に開始する対象期間から適用される見直しです。

教育訓練実施率とは、休業等の延日数のうち、教育訓練を実施した日数の割合です。なお、令和6年3月31日以前に対象期間を開始していた事業主や、令和6年能登半島地震に伴う特例を利用する事業主には、この見直しは適用されません。休業よりも教育訓練による雇用調整を選びやすくする目的の見直しと説明されています。

支給額の算定方法も変わっています。以前は前年度の賃金総額などを用いた平均賃金方式も選べましたが、令和6年1月1日以降の日を初日とする判定基礎期間からは廃止され、実際に支払った休業手当等の総額に助成率を乗じる実費方式に一本化されました。支給額は、この実費方式による額と、基本手当日額の上限額に休業等の延日数を乗じた額を比べて、少ないほうになります。なお、残業相殺によって支給額が少なくなることがあります。

支給対象となる教育訓練

令和6年4月1日以降の日を初日とする判定基礎期間から、支給対象となる教育訓練の要件が再整理されています。職業に関する知識、技能または技術の習得や向上を目的とするもので、公式リーフレットでは次のような例が示されています。

• 事業所内で経験等を有する者が講師役となり、生産活動を停止している工場のラインを活用して、安全確認や生産性向上のための講習を行うもの（通常の事業活動と区別して行われ、成果物の販売などで利益を得るものでないものに限る）
• 事業所内に外部講師を招き、業務改善のノウハウ、マネジメント研修、ビジネススキル研修などを実施するもの
• 官公庁や、地域で産業や中小企業を支援する機関等が実施する講習等
• 業務で必要となる免許・資格等の取得や更新のための講習・訓練など、教育訓練機関等が行うもの

教育訓練を事業主以外の者が実施する場合は、支給申請時に様式第13号「雇用調整助成金支給申請合意書」の提出が必要です。一方、次のような教育訓練は支給対象になりません。

• 職業に関する知識・技能の習得や向上を目的としていないもの
• イベントや懇親会など、訓練に直接関連しない内容のもの
• 自社の商品知識研修など、通常の生産・事業活動と区別がつかないもの
• 自習やビデオ視聴など、実施状況が確認できないもの
• 新規採用者を対象とする入社時研修など、新たに雇い入れた者に実施されるもの
• 再就職の準備を目的とするもの、海外で実施するもの、技能実習生に実施するもの

このほかにも対象外となる教育訓練があります。全体は公式サイトで確認してください。

申請の流れ

公式ページには、制度内容や具体的な申請手続・申請先について、お問い合わせ先一覧が掲載されています。出典に書かれている範囲で、準備から申請までの大まかな流れは次のとおりです。

1. 相談・要件の確認：管轄のハローワークや助成金センター等の窓口で、受給要件を確認します。
2. 労使協定の締結：休業や教育訓練は、労使間の協定に基づいて、所定労働日の所定労働時間内に実施する必要があります。
3. 休業・教育訓練・出向の実施：休業手当や教育訓練中の賃金を支払います。休業手当や教育訓練に係る賃金が、通常の賃金と明確に区分されて表示されている賃金台帳等を整えておきます。
4. 支給申請：休業手当等の具体的な算定過程が分かる書類を整備し、労働局から求められたときに提出できるようにします。

申請様式は、公式ページの「雇用調整助成金等の様式ダウンロード」から入手できます。具体的な書類の種類や、計画届・申請期間などの期限は、出典の範囲では確認できませんでした。必ず公式サイトのガイドブックや、管轄の窓口で確認してください。

申請先と申請方法

制度内容や申請手続・申請先は、公式ページの「お問い合わせ先一覧」で案内されています。ご利用に関する相談は、管轄のハローワーク、助成金センター等で受け付けられています。電子申請は、雇用関係助成金ポータルで行えます。公式ページには、雇用調整助成金に係る電子申請マニュアル（令和8年4月1日版）も掲載されています。

注意したいポイント

• 売上高や生産量などの減少、雇用量の増加がないことといった要件は、期間の比べ方が決まっています。生産量要件は、支給対象期間の初日が属する月の前月まで、または前々月までの3か月間と、前年同期を比較します。3か月すべてで減少している必要はなく、3か月平均で10％以上減少していれば満たします。
• 最近3か月の間に従業員を新規に採用した場合でも、雇用保険被保険者等の月平均値が前年同期と比べて、10％を超えてかつ4人以上増加していなければ、要件を満たします（中小企業の場合。大企業は要件が異なります）。
• 生産量要件で比較する指標には、生産量・売上高のほか、販売量や完成工事高等があります。雇用調整を実施せざるを得ないことを推定できる指標を用いることもできます。
• 公式ページでは、不正受給への対応を厳格化しています。実施していない休業を実施したと偽って申請するなどの不正が認められた場合は、不正の事実があった時点以降のすべての受給額の返還、事業所名の公表、悪質な場合は詐欺罪等による告発といった措置がとられます。
• 事業主の役員、従業員、代理人など、申請書類の作成に関わった者が不正を行った場合も、当該事業主が不正を行ったものとみなされます。
• 公式ページは、厚生労働省の雇用調整助成金のページを模倣した偽サイトが確認されているとして注意を呼びかけています。厚生労働省発行のURLのドメインは「mhlw.go.jp」です。ドメインや内容をよく確認し、不審な点がある場合はアクセスしないでください。
• 新型コロナウイルス感染症に関する雇用調整助成金の特例は、現行制度とは別のページで案内されています。本記事は現行の通常制度を対象としており、コロナ特例の内容は含みません。

迷ったらここを確認

申請の前に迷いやすいのは、次のような点です。ひとりで悩まず、まずは窓口に相談してみましょう。

• 自社が要件を満たすか分からないとき：このほかにも雇用関係助成金共通の要件などがあります。管轄のハローワークや助成金センター等の相談窓口で確認してください。
• 書類や期限が分からないとき：具体的な書類の種類や、計画届・申請期間などの期限は、この記事では確認できませんでした。公式サイトのガイドブックや、管轄の窓口で確かめてください。
• 申請の方法や申請先が分からないとき：公式ページの「お問い合わせ先一覧」を見てください。電子申請は、雇用関係助成金ポータルで行えます。
• 教育訓練が対象になるか分からないとき：対象外となる教育訓練もあります。全体は公式サイトで確認してください。

最新の金額・期限は、必ず厚生労働省の公式ページでご確認ください。

公式サイト・出典

厚生労働省「雇用調整助成金」（雇用調整助成金リーフレット、令和6年4月の制度変更リーフレット、令和6年1月の支給額算定方法リーフレットを含む）

最終確認日：2026-10-09
※本記事は上記確認日時点の公開情報を基に作成しています。要件や助成率、日額上限額は変更される場合があります。申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認いただくか、管轄の都道府県労働局またはハローワークにお問い合わせください。