【全国】中小企業省力化投資補助金の補助上限・対象製品・申請方法（カタログ注文型・一般型）

ひとことで言うと：中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業等が、ロボットやIoTなどの省力化に役立つ設備を導入するとき、その費用の一部を補助してもらえる制度です。この記事では、あらかじめ登録された製品から選ぶ「カタログ注文型」を中心にご紹介します。最新の金額・期限は必ず公式サイトで確認してください。

中小企業省力化投資補助金は、経済産業省・中小企業庁の事業として、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が公募している補助金です。人手不足に悩む中小企業等が、IoTやロボットなどの省力化に効果のある設備を導入する費用の一部を補助します。公式サイトでは「カタログ注文型」と「一般型」の2つの類型が案内されており、この記事では、あらかじめ登録された製品を選んで導入する「カタログ注文型」を中心に、公式サイトと公募要領（申込みのルールをまとめた書類です。カタログ注文型、令和8年3月19日改訂の第11版）をもとに、対象者、補助額、対象経費、申請の流れをまとめます。なお、制度は随時更新されています。最新の内容は、必ず公式サイトで確認してください。

こんな人におすすめ

次のような方は、この制度が合っているかもしれません。

• 人手不足に悩んでいて、IoTやロボットなどの省力化に効果のある設備を導入したい中小企業等の方（個人事業主も含まれます）
• あらかじめカタログに登録された製品の中から、選んで導入したい方
• 導入する製品と、その購入先の販売事業者が、どちらもカタログに登録されている方
• 賃上げの目標を達成する見込みの事業計画を作り、補助上限額の引き上げを目指したい方
• 個別の現場に合わせたオーダーメイドの設備投資を考えている方は、一般型も選択肢になります

制度の概要と目的

公式サイトでは、この補助金の目的を、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等を支援し、付加価値額や生産性の向上、そして賃上げにつなげることと説明しています。

カタログ注文型では、IoTやロボットなど人手不足の解消に効果がある汎用製品が、あらかじめ「カタログ」に登録されています。中小企業等はそのカタログから製品を選んで導入します。公募要領は、この仕組みによって「簡易で即効性がある省力化投資」を促進する、としています。

公式サイトのトップページでは、2つの類型の違いが次のように示されています。なお「交付申請」とは補助金をもらうための申し込みのことで、「補助事業」とは補助金を使って行う取り組みのことです。

カタログ注文型は、公募要領により、令和9年3月末頃までの間に補助事業の申請を受け付けるとされています。公式サイトの制度改定のご案内でも、申請受付期間は「2027年3月末頃まで」に延長されたと案内されています。

対象者

カタログ注文型の補助対象は、交付申請時点で日本国内に法人登記などがされ、日本国内で事業を営む中小企業等です。個人事業主も含まれます。法人番号が指定され、国税庁の法人番号公表サイトで公表されていることが条件です。

中小企業者の範囲（組合関連以外）

資本金または常勤従業員数が、次の表の数字以下となる会社または個人が対象です。常勤従業員は「常時使用する従業員」を指し、日々雇い入れられる者や試みの使用期間中の者などは含まれません。

このほか、ゴム製品製造業など表にない業種や、企業組合・協業組合・事業協同組合などの組合関連の法人も、条件を満たせば対象になります。一定の要件を満たす特定非営利活動法人（NPO法人）、社会福祉法人、介護事業を営む法人も対象です。いずれも従業員数は300人以下であることが求められます。詳しい要件は、公募要領の「2-3．補助対象者」で確認してください。

申請時に満たす主な要件

• 人手不足の状態にあること。次のいずれかを選んで示します。(1)直近の従業員の平均残業時間が30時間を超えている、(2)整理解雇によらない離職・退職で従業員が前年度比で5％以上減少している、(3)求人を掲載したが充足に至らなかった、(4)その他、省力化を進める必要に迫られている
• すべての従業員の賃金が最低賃金を超えていること
• 過去1年において、労働関係法令違反により送検処分を受けていないこと
• GビズIDプライム（国の電子申請で使う共通のログインID）を取得していること
• 補助金の重複に該当しないこと

なお、親会社が議決権の50％超を有する子会社は「みなし同一法人」となり、いずれか1社しか申請できません。大企業とみなされる事業者（みなし大企業）は補助対象外です。

補助額・補助率・上限

補助率は2分の1以下です。補助上限額は、交付申請時点の従業員数ごとに決まります。賃上げの目標を達成する見込みの事業計画を作った場合は、補助上限額が表のカッコ内の額に引き上げられます。

この金額は、2026年3月19日に改定された内容です。改定前は、従業員数5人以下が200万円（300万円）、6〜20人が500万円（750万円）でした。改定前の条件が適用されるのは、2026年3月16日17:00までに提出され、不備なく受理された申請に限られます。補助対象経費の総額に補助率を乗じた額が補助上限額を上回る場合は、補助上限額の範囲内で補助金が交付されます。また、補助額が25万円未満となる申請はできません。ただし、借用に要する経費を補助対象とする場合は除かれます。

基本要件と賃上げの目標

• 労働生産性の向上目標：補助事業終了後の3年間、毎年、申請時と比べて労働生産性を年平均成長率3.0％以上向上させる事業計画を作り、取り組む必要があります。
• 賃上げの目標（補助上限額を引き上げる場合）：申請時と比べて、事業場内最低賃金を3.0％以上、給与支給総額を6％以上、いずれも補助事業実施期間の終了時点で達成する見込みの事業計画が必要です。申請時に、賃金引き上げ計画を従業員に表明している必要があります。

自己の責によらない正当な理由なく賃上げの目標を達成できなかったときは、補助額が減額されます。交付決定（補助金を出すという正式な決定）を受けた場合でも、全額を受け取れるとは限りません。

2回目以降の申請

各申請で定まる補助上限額の2倍を累計補助上限額とし、前回までの累計交付額を差し引いた額を上限に、複数回の申請ができます。2回目以降は、労働生産性の向上目標が年平均成長率4.0％以上になります。さらに、前回の補助事業で省力化効果が得られていることと、前回の交付申請時点から事業場内最低賃金を3.5％以上上昇させていることが要件です。前回の申請から2年以上経過している場合は7.0％以上、3年以上経過している場合は10.5％以上の上昇が必要です。

対象製品・対象経費

補助の対象は、カタログに登録された省力化製品です。導入する製品と、その購入先の販売事業者は、どちらもあらかじめカタログに登録されている必要があります。製品カタログは、公式サイトで製品カテゴリごとに探せます。省力化を目的とする補助金のため、新規事業は対象になりません。

補助対象経費

• 製品本体価格：専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具、それらと一体で使う専用ソフトウェア・情報システムなどの購入または借用に要する経費です。購入にかかる製品本体価格は、単価50万円以上である必要があります。
• 導入経費：製品本体価格の2割を上限として、設置作業、運搬費、動作確認の費用、マスタ設定などの導入設定費用が対象になります。

導入経費だけを補助対象として申請することや、1回の交付申請で複数種類の製品を申請することはできません。

補助対象外となる主な経費

• 中古品
• 交付決定前に購入した製品、交付決定前に発生した費用（いかなる理由でも事前着手、つまり決定前の発注や支払いは認められません）
• 対外的に無償で提供されているもの
• 公租公課（消費税）
• 移動交通費・宿泊費、委託・外注費、補助金申請や報告にかかる申請代行費

製品の販売金額に占める自己負担額を減額または無償とするような販売方法（ポイントやクーポンの発行、購入額の払い戻しなど）は、補助金交付の目的に反する行為として扱われ、交付決定の取消しなどの対象になります。

ファイナンス・リース取引や賃貸借契約で製品を導入することもできます。リースの場合は、公益社団法人リース事業協会の確認を受けたリース会社との共同申請が必要です。

申請の流れ

公式サイトの「申請・手続きの流れ（カタログ注文型）」では、次の8つのステップが示されています。

1. GビズIDプライムアカウントを取得する（取得に時間がかかる場合があります）
2. 製品カタログから導入する製品を選ぶ
3. 製品ごとの販売事業者一覧から販売事業者を選び、サポート窓口に連絡する
4. 販売事業者と共同で事業計画を作り、公募期間内に共同で申請する
5. 交付決定後に補助事業を実施する
6. 実績報告（かかった費用や成果の報告）を提出する
7. 補助額の確定後に支払い請求を行い、補助金が交付される
8. 補助事業完了後の3年間、事業実施効果報告を行う

採択と同時に交付決定が行われ、申請受付システム等を通じて通知されます。補助事業実施期間は、交付決定日から原則12か月以内で、交付決定通知書に記載された日までです。この期間内に、契約（発注）、納品、支払い、実績報告までを終える必要があります。支払いは銀行振込のみが認められ、現金での支払いは認められません。

期間・申請方法

申請は電子申請システムで行います。中小企業等は、販売事業者からの招待を受けて、専用フォームから申請します。公式サイトには申請の入口やフォームはありません。

主な提出書類

• 全事業者共通：従業員名簿（指定様式）、貸借対照表（前期・前々期）、損益計算書（前期・前々期）
• 法人：履歴事項全部証明書（発行から3か月以内）、法人税の納税証明書（その2）直近3期分、役員名簿・株主出資者名簿（指定様式）
• 個人事業主：確定申告書の控え（第一表）、所得税の納税証明書（その2）
• 人手不足に関する書類：時間外労働時間、従業員減少の確認用（いずれも指定様式）、または求人募集をしたことを証明する書類のうち、回答に応じたもの
• 賃上げを行う場合：最低賃金者の賃金台帳
• 省力化計画：省力化効果判定シート（販売事業者が添付）

このほか、事務局から追加書類の提出を求められる場合があります。最新の書類一覧は、公式サイトの「応募・交付申請の手引き」で確認してください。

一般型の概要

一般型は、個別の現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築などを支援する類型です。公式サイトでは、補助上限額は従業員数5人以下で750万円（1,000万円）から、従業員数101人以上で8,000万円（1億円）まで、補助率は中小企業で2分の1（2／3）、小規模企業者・小規模事業者などで2／3と案内されています。カッコ内は大幅な賃上げを行う場合の金額・補助率です。公募回制で、第8回の応募申請は2026年9月18日(金)から2026年10月16日(金)17:00まで受け付けています。申請には、GビズIDプライムアカウントが必要です。要件や対象経費はカタログ注文型と異なるため、一般型の公募要領で確認してください。

注意したいポイント

• 交付決定前の発注・契約・支払いは補助対象外です。いかなる理由でも事前着手は認められません。
• 交付決定を受けても、必ずしも全額が支払われるわけではありません。賃上げの目標を達成できなかった場合は、補助額が減額されます。
• 省力化製品の導入を契機に、自然退職や自己都合退職によらない従業員の解雇を積極的に行うことはできません。省力化を通じて人員整理・解雇を行った場合などは、補助金の返還が発生する場合があります。
• 補助事業で取得した財産には、売却、転用、破棄などの処分に制限があります。事務局の承認なく貸し付けや転売をした場合は、交付決定の取消しとなります。
• 取得する製品に対する補助額（導入経費を含む）が500万円以上となる場合は、事業計画期間の終了まで、取得財産の損失に備えた保険または共済への加入が必須です。保険料は補助対象外です。
• 補助事業の終了後も、効果報告と実地検査があります。製品が事業所で使われていない場合は、交付決定の取消しとなります。
• 採択された場合、交付決定を受けた補助事業者の名称、法人番号、所在地（市区町村まで）、申請年度が公表されます。
• 申請は中小企業等が自ら主体となって行うものです。補助金申請や報告にかかる申請代行費は、補助対象外です。

迷ったらここを確認

申請の前に迷いやすい点と、確認できる場所をまとめました。

• 自社が対象になるか分からないとき：公募要領の「2-3．補助対象者」で確認してください。
• 必要な書類が分からないとき：公式サイトの「応募・交付申請の手引き」に最新の書類一覧があります。
• どの製品や販売事業者を選べばよいか迷うとき：公式サイトの製品カタログと、製品ごとの販売事業者一覧を見たうえで、販売事業者のサポート窓口に連絡してください。
• カタログ注文型と一般型のどちらが合うか迷うとき：一般型は要件や対象経費が異なるため、一般型の公募要領で確認してください。
• それでも分からないとき：記事の末尾にある中小企業省力化投資補助事業コールセンターに問い合わせることができます。

最新の金額・期限は、必ず公式サイトでご確認ください。

公式サイト・出典

中小企業省力化投資補助金 公式サイト「中小企業省力化投資補助金」

「トップページ（カタログ注文型）」、「カタログ注文型とは」、「申請・手続きの流れ（カタログ注文型）」、「2026年3月19日制度改定」、「一般型とは」

中小機構「中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）公募要領」（改訂第11版、令和8年3月19日）

お問い合わせ先：中小企業省力化投資補助事業コールセンター（9:30〜17:30、土・日・祝日を除く）　電話0570-099-660、IP電話等からは03-4335-7595

最終確認日：2026-10-09
※本記事は上記確認日時点の公開情報を基に作成しています。公募回ごとに要件や日程が変わる場合があり、制度内容は予告なく変更される場合があります。申請前に必ず最新の公募要領と公式サイトをご確認ください。