【全国】住宅省エネ2026キャンペーンとは？4つの補助事業の補助額・期限・申請の流れ ※募集終了

ひとことで言うと：住宅省エネ2026キャンペーンは、新築とリフォームで使える、国の4つの補助事業です。一部の新築住宅を除き、子育て世帯に限らず、すべての世帯が対象になります。公式サイトは住宅省エネ2026キャンペーン【公式】です。最新の金額・期限は必ずこちらで確認してください。

住宅省エネ2026キャンペーンは、新築とリフォームを対象にした4つの補助事業をまとめた、国の取り組みです。国土交通省・経済産業省・環境省が連携して、家庭の省エネ化を進めています。一部の新築住宅を除き、子育て世帯に限らず、すべての世帯が対象です。この記事では、公式サイトの内容をもとに、4つの事業の違い、補助額、申請の流れ、期限をまとめます。

4つの補助事業の違い

• みらいエコ住宅2026事業：新築（GX志向型住宅・長期優良住宅・ZEH水準住宅）と、断熱改修などの幅広いリフォーム
• 先進的窓リノベ2026事業：高い断熱性能を持つ製品を使った、窓などの開口部の改修
• 給湯省エネ2026事業：高効率給湯器（エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム）の設置。新築も対象
• 賃貸集合給湯省エネ2026事業：賃貸集合住宅での、小型の省エネ型給湯器への交換

新築の補助額（基本額）

新築の補助額は、みらいエコ住宅2026事業の住宅の性能と、地域区分（お住まいの地域による分け方）（1〜4地域か、5〜8地域か）で決まります。注文住宅の新築でも、新築分譲住宅の購入でも、基本額は同じです。

長期優良住宅とZEH水準住宅では、古家の除却（取り壊し）を伴う場合に20万円が加算されます。新築住宅では、みらいエコ住宅2026事業と給湯省エネ2026事業を、重ねて申請することはできません。

給湯器の補助額

• エコキュート：7万円／台（性能加算（性能に応じた上乗せ）で＋3万円）
• ハイブリッド給湯機：10万円／台（性能加算で＋2万円）
• エネファーム：17万円／台

新築では、戸建は1戸あたり2台、共同住宅は1戸あたり1台までが上限です。賃貸集合給湯省エネ2026事業では、追い焚き機能がない場合は5万円または8万円、追い焚き機能がある場合は7万円または10万円です。

リフォームの補助額（一部）

リフォームでは、断熱改修のほか、設備の設置や子育て対応・バリアフリー改修も対象です。主な補助額は次のとおりです。

• 太陽熱利用システムの設置：4万5,000円／戸
• 高効率エアコンの設置：5万2,000円／箇所
• 蓄電池の設置：9万6,000円／台
• 高断熱浴槽の設置：4万8,000円／台
• 節水型トイレの設置：3万1,500円／台（掃除しやすい機能付きは3万4,500円）
• ビルトイン食器洗機の設置：3万円／台
• 浴室乾燥機の設置：2万7,600円／台
• 手すりの設置：7,200円（1戸につき1箇所まで）

ドア交換は、先進的窓リノベ2026事業とみらいエコ住宅2026事業のどちらを使うかで、補助額が変わります。同じドアで両方に申請することはできません。補助額が製品の性能や大きさで変わるものも多いので、対象の製品は公式サイトの「補助対象製品の検索」で確認してください。

申請の流れ

1. 登録された事業者（住宅省エネ支援事業者）に、新築やリフォームを依頼する
2. 事業者が、住宅省エネポータルで交付申請（補助金をもらうための申し込み。予約を含む）をする。申請を、建築主や住まいの持ち主が自分で行うことはできません
3. 交付が決まると、補助金は事業者に交付され、事業者から建築主に還元される

新築のみらいエコ住宅2026事業（GX志向型住宅など）では、補助金は2027年3月末か、完了報告（工事が終わったことの報告）の審査完了後1〜2か月後の、いずれか早い時期に交付されます。還元の方法は、工事代金の一部に充てる方法か、現金での還元です。給湯省エネ2026事業は、交付決定後1〜2か月後に交付されます。

期限と予算の状況（2026年10月9日時点）

各事業は、補助金の申請額が予算の上限に達した時点で、受付を終了します。公式サイトでは、毎日の申請額の割合が公表されています。2026年10月9日時点の割合は次のとおりです。

• みらいエコ住宅2026事業（GX志向型住宅）：64％
• みらいエコ住宅2026事業（長期優良住宅・ZEH水準住宅）：37％
• みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）：9％
• 先進的窓リノベ2026事業：28％
• 給湯省エネ2026事業：49％
• 賃貸集合給湯省エネ2026事業：55％

新築の交付申請は、GX志向型住宅とエコキュートなどの給湯器が、遅くとも2026年12月31日までです。長期優良住宅とZEH水準住宅は、遅くとも2026年9月30日までに受付が終わる予定でした。予算に達すると、期限より前に終わるので、早めに事業者へ相談してください。

注意したいポイント

• 国の費用が使われている自治体の補助制度は、この制度と併用できません。詳細は、お住まいの自治体に確認してください。
• 長期優良住宅・ZEH水準住宅は、若者夫婦世帯または子育て世帯のみが対象です。GX志向型住宅は、すべての世帯が対象です。
• 新築の補助対象になるのは、自ら居住する住宅で、居住の床面積が50㎡以上240㎡以下などの条件があります。

こんな人におすすめ

• 新築住宅を考えていて、GX志向型住宅なら、すべての世帯が対象になります。
• 長期優良住宅やZEH水準住宅を考えている、子育て世帯または若者夫婦世帯の方。
• 窓などの開口部を、断熱性能の高い製品に改修したい方。
• エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームなど、高効率給湯器を設置したい方。
• リフォームで、断熱改修や、エアコン・蓄電池などの設備の設置を考えている方。

迷ったらここを確認

どの事業が自分に合うか迷ったときは、まず公式サイト「住宅省エネ2026キャンペーン【公式】」を見てみましょう。対象の製品は、公式サイトの「補助対象製品の検索」で確認できます。申請は登録された事業者（住宅省エネ支援事業者）が行いますので、早めに事業者へ相談してください。自治体の補助制度との併用については、お住まいの自治体に確認してください。

公式サイト・出典

国土交通省・経済産業省・環境省「住宅省エネ2026キャンペーン【公式】」

最終確認日：2026-10-09
※本記事は上記確認日時点の公開情報を基に作成しています。予算の申請状況は毎日更新され、制度内容は予告なく変更される場合があります。申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。